子ども手当取り下げても賛成せず 「取引材料にならない」と自民・逢沢氏 - MSN産経ニュース自民党の逢沢一郎国対委員長は２６日夜、子ども手当制度を拡充する２０１１年度の法案を取り下げる意向を示した民主党の岡田克也幹事長の発言について「仮に取り下げてもつなぎ法案に賛成することはなく取引の材料にはならない。公明党と児童手当をどう充実させていくかについて結論を出す」と述べた。 共同通信社の取材に答えた。
東京新聞:公明案、２兆円に児童手当拡充 中学生も対象:政治(TOKYO Web)
公明党は２３日、子ども手当廃止の代替案として、自公政権時代の児童手当の支給額を増やし、対象に中学生を加える素案をまとめた。財源は２兆円規模とする。２４日の政調全体会議などで最終調整し、近く発表する運びだ。 子ども手当法を６カ月間延長する与党の「つなぎ法案」には反対する方針。だが、法案が成立せず従来の児童手当に戻ると、中学生は除外され、支給額も減少する。年少扶養控除などが廃止されているため、子育て世帯には負担増となる。 公明党は民主党に代替案を示して話し合いのきっかけをつくり、世論の批判をかわしたい考え。ただ、民主党が譲歩するかは不透明だ。 自公政権時代の児童手当は総額約１兆円。３歳未満と第３子以降は月額１万円、３歳から小学生までは月額５千円が支給されていた。いずれも数千円増額し、中学生も対象とする。従来通り所得制限を課す。上乗せ分は約１兆円で、年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮小で生じた
社説：子ども手当 制度は維持すべきだ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の政策には無理なものがたくさんあり、菅内閣が見直しをするのは当然だ。しかし、すべてを否定すべきなのだろうか。政権が代わって光が当たるようになったものもある。国会で相変わらず批判を浴びている子ども手当がその一つだ。 現在は中学生まで１人につき月額１万３０００円だが、１１年度から３歳までは２万円に増額する。国内居住の子に限定し、施設に入っている子にもすべて支給する。保育料などを滞納する家庭にも支給されることが批判されていたが、１１年度から保育料は自治体が強制的に子ども手当から回せるようにし、給食費も親の同意を得た上で充当可能とする。 当初は中学生まで２万６０００円支給で総額５．３兆円になる予定だったが、現在は２．３兆円。１１年度からは２．９兆円だ。マニフェストでは高所得者に有利な扶養控除や配偶者控除（計１．４兆円）を廃止して子ども手当に回すとしていた。これに自公政権時代の児童手当（１．１
結婚の壁 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『結婚の壁』をお送りいただきました。 えっ？と、一瞬思いましたが、編著者の名前を見ると、佐藤博樹・永井暁子・三輪哲とあって、なるほどとわかりました。佐藤先生、いつもありがとうございます。 http://www.keisoshobo.co.jp/book/b73938.html >「婚活」が活発化している一方、「結婚難民」の存在も大きな社会問題となっている。本書は、男女の出会いの機会や結婚への意欲、結婚に至る経路を決めるさまざまな要因について、多様な調査データを用いて実証的に明らかにする。若者の結婚に立ちはだかるさまざまな「壁」に接近し、乗り越えるための方策を提示するものである。 ということで、目次は次の通りです。 はじめに[佐藤博樹・永井暁子・三輪哲] 序章 「出会い」と結婚への関心[佐藤博樹・永井暁子・三輪哲] 1 なぜ結婚に関心が向けられるのか 2 結婚への多様な関心 3 現代の結婚事
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
子ども手当：一部現物支給を提言…民主党の国民生活研究会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党のマニフェスト（政権公約）見直し作業で、子ども手当を担当する国民生活研究会（会長・中野寛成元幹事長）は６日、１１年度以降は半額（月１万３０００円）を保育・教育に関する行政サービスによる現物支給とする提言をまとめた。２万６０００円の現金支給を盛り込んだ政権公約の見直しを求めた。今後、上部組織のマニフェスト企画委員会で検討するが、党内には抵抗感もあり、論議は難航しそうだ。 提言では、現金支給は当面、６月に始まる半額の１万３０００円とし、１１年度から増額を予定していた１万３０００円に相当する財源を、地方自治体を通じた保育所の整備など、教育・子育てに関する現物支給に充てる。 現物支給には自治体ごとのニーズのばらつきや財政上の制約があり、サービス充実の具体策は示していない。中野氏は取材に対し「タウンミーティングの結果、残る１万３０００円は現物支給にしてくれという声が圧倒的だった」と語った。【竹
asahi.com（朝日新聞社）：前政権の「子育て応援手当」停止方針 支給開始目前 - 政治
長妻昭厚生労働相は１３日、０９年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」（１２５４億円）を停止する方針を固めた。補正予算の削減額を上積みする狙いで、１４日に関係閣僚に伝え、正式に決定する。ただ、地方自治体は１２月支給開始に向けて準備を進めており、急な方針転換に混乱は避けられない状況だ。 子育て応援特別手当は、麻生政権が支給を決めたもので、３〜５歳児に３万６千円を支給する。０８年度第２次補正予算では、第２子以降を対象に６５１億円を計上。今年度の補正予算では、第１子にも支給範囲を拡充し、対象者は約１７０万人から約３３０万人までほぼ倍増した。 長妻氏は１３日昼過ぎに、仙谷由人行政刷新相と協議。０９年度補正予算の追加削減を求められた中で、この手当が焦点となった。 実際の支給事務は市町村が担うため、長妻氏は１４日午前、原口一博総務相と協議し、理解を求める考えだ。福島瑞穂少子化担当相らにも
公明主導の「子育て応援手当」 仙谷氏、１２００億円凍結要請 - MSN産経ニュース
仙谷由人行政刷新担当相は１３日、長妻昭厚労相に対し、平成２１年度補正予算の削減額上積みのため、３〜５歳の子供が対象の「子育て応援特別手当」（１人あたり３万６０００円）の支給を凍結するよう要請した。手当の予算総額は１２５４億円。長妻氏は回答を保留し、厚労省の政務三役で検討する考えを示した。手当は現時点では募集の広報をしているだけで、ほとんどの自治体では支給開始が１２月ごろになる予定。 仙谷氏は現時点で凍結しても影響は少ないと判断した。ただ、すでに自治体では支給のための事務作業が進んでいるほか、手当の支給を期待していた子育て世帯の反発も予想される。 同手当は１５年４月２日〜１８年４月１日生まれの子供を対象に支給され、公明党などが主導する形で２１年度補正予算に盛り込まれた。すでにドメスティックバイオレンス被害を受けている保護者を対象に申請を受け付けている自治体もある。 長妻氏は９月２５日の記者会
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47NEWS（よんななニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070826-00000035-mai-pol