野田佳彦新首相が、政調会長と閣僚の兼務を解くとともに、政調会長に政府提出法案への「事前了承」の権限を与えることを決めた。「政策作りに関与できない」との民主党内の不満が高まっている上、衆参で多数党の違う「ねじれ国会」下、与野党協議での法案修正が不可避になっていることを受け、０９年の衆院選マニフェストで掲げた「内閣への政策決定の一元化」を事実上、撤回した。【田中成之】 前原誠司政調会長は３１日、記者団に「政府が政策を決めてスピード感はあったが、与党は置き去りにされた」とこれまでの仕組みの問題点を指摘。法案、予算、条約について「閣議決定前に原則として政調会長の了承を得る」ことで野田新首相と協議していることを明らかにした。 民主党は０９年の鳩山政権発足と同時に政策調査会を廃止。地方などからの陳情は、小沢一郎幹事長（当時）の下で一括して受け付け、政府に伝えるシステムを作った。 だが、政務三役として政

民主党は２日、政府提出法案の閣議決定前に党側が了承を与える事実上の「事前審査制」導入を柱とした、政策決定システム見直しの原案をまとめた。 「政策にかかわる党議決定の審議に際して、部門会議などに付託する」と明記。政府提出法案を政策調査会の下部組織である「部門会議」が審査し、了承しなければ閣議決定ができないとした。 部門会議の結論は、前原政調会長ら政調幹部と政府代表の官房副長官らによる協議で了承を得て「党議」とすることも盛り込んだ。党側は「これで政策決定の政府・与党一元化は維持される」（政調幹部）としているが、実質的には党による事前審査の仕組みとなる。 自民党政権では「政務調査会部会―政調審議会―総務会」で法案の事前審査が行われたが、各省庁が党の実力者に根回ししたり、業界団体が族議員に働きかけたりする中で「政官業の癒着構造」を生んだと批判された。前原氏は２日、「特定の団体の言いなりになる『族議

印刷 関連トピックス参議院選挙 　昨年の参院選で最大５倍となった「一票の格差」を是正する参院の選挙制度改革で、民主党は２７日の参院議員総会で、隣接する選挙区を統合する「合区」新設などを盛り込んだ党改革案を了承した。近く参院各会派間で議論が始まるが、各案の隔たりは大きい。 　民主党案は五つの合区（山梨と長野▽石川と福井▽島根と鳥取▽徳島と高知▽長崎と佐賀）を導入し、選挙区と比例区の定数を２０ずつ減らすことが柱。自民、公明、みんなの各党や西岡武夫参院議長も改革案を決定し、８月上旬にも開く参院正副議長や各会派代表者の検討会で議論を始める。同検討会は２０１３年の次の参院選を新制度で実施する方針を確認している。 　ただ、各案の内容はバラバラ。民主、自民両党の案は、選挙区と比例区という現行制度の骨格を維持するが、民主党案には党内からも「合理的な指針がない」との批判があり、自民党案は抜本改革にほど遠い。

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政府が６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案に、２０１５年までに消費税率を５％引き上げて１０％にすることを盛り込む方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。使い道を社会保障目的に限る目的税とする。高齢化で毎年１兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠と判断した。政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で具体的な検討を進める。 消費税収は１％が約２・５兆円で、５％引き上げると税収は年１２・５兆円になる。政府内ではこの５％分の使い道について〈１〉社会保障改革による経費増〈２〉基礎年金の国庫負担の財源〈３〉高齢化に伴う社会保障費の自然増〈４〉高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め――にそれぞれ１％程度ずつ充てる案が有力だ。残りの１％分は、消費増税に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向だ。

西岡参院議長は１８日、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への菅首相の対応を厳しく批判し、一刻も早く退陣するよう求める論文を読売新聞社に寄稿した。 三権の長である参院議長が、行政府の長である首相の退陣を求めるのは極めて異例だ。 西岡氏は、震災発生以来の首相の対応について、「首相としての責務を放棄し続けてきた」と批判し、「必死さも、決意も、術もなく、今、お辞めにならなければ、原発事故がもたらす重大な課題も解決できない」と強調した。 具体的な疑問点として、原発事故について正確な情報を国民に知らせていないと指摘したほか、仮設住宅建設やがれき処理の遅れ、すべて先送りの首相の政治手法などを挙げ、いずれも「政権の座に居続けようとする手法」と切り捨てた。（寄稿全文は１９日の読売新聞朝刊に掲載）

小選挙区５、比例３０削減＝自民が衆院選改革案 小選挙区５、比例３０削減＝自民が衆院選改革案 自民党は１２日、衆院の選挙制度改革案をまとめた。「１票の格差」を是正するため、小選挙区の定数３００を５減らし、比例代表の定数１８０を３０削減することが柱。１３日の党政治制度改革実行本部総会で決定し、関連法案を今通常国会に提出する方針。 　小選挙区で削減対象となるのは山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県で、いずれも現行の定数３を１ずつ減らす。これにより、「１票の格差」は２倍未満となる。比例代表は１５０に削減した上で、現行のドント方式で１２０議席を選出。少数政党に配慮するため、残りの３０議席は第３党以下を対象としたドント方式で配分する。 　自民党は既に公明党にも改革案を提示。２００９年衆院選小選挙区の定数配分について、最高裁は違憲状態としており、早期衆院解散のためにも自民党は定数是正論議を急ぎたい考えだ。

◇自衛隊が前面、米に覚悟示す 晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリＣＨ４７が２機、巨大なバケツ（容量７・５トン）をつり下げて仙台市の陸自霞目（かすみのめ）駐屯地を飛び立ったのは、東日本大震災６日後の３月１７日朝だった。東京電力福島第１原発３号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料プールの水が沸騰した放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを冷やす前代未聞の作戦だった。 「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気爆発を起こすおそれもある」。菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を危惧し、防衛省は搭乗隊員向けにできる限りの防護策をとった。放射線を極力遮断するため戦闘用防護衣の下に鉛製ベストを着込み、床部にはタングステン板を敷き詰めた。原発上空に停止せず、横切りながら放水する方式とした。 「ヘリ放水開始」。午前９時４８分、テレビ画像のテロップとともに映像は世界に生中継された。計４回（計約３０トン）

◆同盟 ◇「情報不足」　危機感抱いた米政府 「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホークが太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の３月１２日。福島第１原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されていた。 「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」（在日米軍幹部）。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。 約４時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空１８キロの高高度の原発上空を旋回。米カリフォルニア州のビール空軍基地から衛星通信を通じた遠隔操作で被災状況を撮影した。これまで被災地と原発周辺をほぼ連日旋回。すでに約１万５０００枚を撮影し、大半を日本側に提供しているという。 しかし、写真の公開か非公開かを巡り

米軍の支援に感謝を述べる折木良一統合幕僚長。右側はウィラード米太平洋軍司令官＝21日夜、防衛省で坂口裕彦写す ◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走　最悪の危機、米軍と連携、苦闘４０日 東日本大震災で１０万人態勢を敷いて災害派遣にあたった自衛隊。被災地支援から原発事故対処まで能力を総動員し、実員のほぼ半数を投入して戦後最悪の災害に挑んだ。ピークを越え、月末にも態勢見直しへと向かう中、「史上最大の作戦」を展開し、米軍との共同対処を実施した自衛隊の活動を検証する。【震災検証取材班】 ◆出動 ◇米「何でも言ってくれ」　首相「まず日本がやる」 東北地方の防衛や災害派遣の重要拠点である宮城県の陸上自衛隊多賀城駐屯地は、仙台港から約１キロの平地にある。３月１１日午後２時４６分、災害派遣の初動対処部隊である第２２普通科連隊第４中隊に所属する木下茂之・１曹（３７）は地震発生で、ドーンという衝撃に体を揺さ

道府県議選党派別得票数（時事通信社調べ＝確定） 道府県議選党派別得票数（時事通信社調べ＝確定） 得票数　　　　　　　　得票率　　　前回 民　主　　５，８４２，５７３　　１７．４　　１６．０ 自　民　１２，５５４，４３０　　３７．５　　３８．５ 公　明　　２，５４８，４２９　　　７．６　　　７．９ 共　産　　１，８７８，４９８　　　５．６　　　７．５ 社　民　　　　３０７，４１４　　　０．９　　　１．６ みんな　　１，１４１，２４２　　　３．４　　　　−　 国民新　　　　　　８，８２４　　　０．０　　　０．１ たち日　　　　　　８，６０４　　　０．０　　　　−　 諸　派　　２，１９７，６２６　　　６．６　　　１．８ 無所属　　７，００９，７９２　　２０．９　　２６．５ 合　計　３３，４９７，４３２　１００．０％　　　−　 　 　（注）小数点以下の案分票は道府県段階の集計で切り捨て。投開票が実

民主、占有率で伸びず＝女性空白はゼロに−道府県議選【統一選】 民主、占有率で伸びず＝女性空白はゼロに−道府県議選【統一選】 １０日投開票の統一地方選前半戦の４１道府県議選で民主党は、前回獲得議席数は上回ったが公認候補者の４割が落選した。その結果、議席占有率（千葉県議選浦安市選挙区を除く）も前回の１４．１％から１４．９％への微増と伸び悩んだ。地域政党が躍進した大阪や愛知のほか、埼玉、千葉、神奈川など地盤が固いと言われていた都市部でも当選者数が前回を下回った。 　自民党は、当選者数は減らしたものの、議席占有率は４８．１％と前回並み。公明党は７．３％で前回と変わらないが大阪で１人が落選し、３回連続での候補者全員当選はならなかった。共産党、社民党は退潮傾向に歯止めがかからず、議席占有率はいずれも低下した。 　一方、４１議席を獲得したみんなの党は１．８％。たちあがれ日本は徳島で１議席を得たが、国民新

東日本大震災への対応で菅政権は、被災地支援と原発事故という「同時多発危機」への対処を強いられる苦境が続く。大津波のあまりの惨状に復興への足がかりをなかなかつかめず、原発事故は続出するトラブルへの対症療法的対応で一進一退が続く。発生からの１カ月を政治の現場から振り返る。【田中成之、野原大輔、野口武則】 菅直人首相や枝野幸男官房長官が原発事故の対応に追われた結果、政府の被災者支援は後手に回った。首相官邸の態勢を立て直そうと設置された「本部」や「会議」は傘下のチームも含めると２０を超え、指揮系統の混乱がかえって首相の指導力不足を印象づけている。 「被災地は大丈夫ですか」。震災発生当初、「原発一色」の官邸を見かねた民主党の岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行（前官房長官）は首相に繰り返し懸念を伝えた。「役所は自分で責任を負わない。誰に何をやらせるかが大事だ」が首相の持論。１月まで「影の首相」として政府

西岡武夫参院議長は５日、参院の選挙制度の抜本改革案について、昨年末に公表した全国を九つの比例ブロックに分ける原案を、同じ区割りの九つの大選挙区に分ける案に改め、定数も４２減らして２００にする修正案をまとめた。 　民主党の輿石東参院議員会長、石井一選挙対策委員長に示した。区割りは原案の比例ブロックと同じ。定数は民主党が昨夏参院選のマニフェストで掲げた「４０程度減」を踏まえて配分した。一票の最大格差は九州・沖縄選挙区と北海道選挙区の間の１．１３２倍。原案とほぼ同じだ。 　西岡氏は月内にも参院各会派代表者との検討会を再開し、原案とあわせて協議を進める。選択肢を広げ、東日本大震災の影響で停滞している与野党の議論を加速させる狙いだ。比例ブロックの原案では無所属で立候補することができず、各党が参院選で掲げた定数削減を反映させる必要があることも考慮した。 　大選挙区制は戦前の一時期と１９４６年衆院選で採

２１増２１減で調整へ＝１人別枠方式は廃止−衆院選「１票格差」是正・民主 ２１増２１減で調整へ＝１人別枠方式は廃止−衆院選「１票格差」是正・民主 民主党執行部は２５日、衆院選の「１票の格差」是正のため、各都道府県にあらかじめ定数１を割り振る「１人別枠方式」を廃止する方向で党内調整に入る方針を固めた。格差が最大２．３０倍だった２００９年の衆院選を違憲状態とした最高裁判決を受けた措置。３００小選挙区を単純に人口比例で配分すれば、東京などで定数が増える一方、東北や四国の多くの県は削減され、「２１増２１減」となる。 　これに関連して同党の岡田克也幹事長、石井一選挙対策委員長ら幹部が２５日、国会内で会談し、「最高裁判決は尊重せざるを得ない」との認識で一致。別枠方式を廃止し、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた比例代表定数８０削減と併せ、党内の意見集約を目指すことを確認した。 　１０年の国勢調査の人口

自民党の逢沢一郎国対委員長は２６日夜、子ども手当制度を拡充する２０１１年度の法案を取り下げる意向を示した民主党の岡田克也幹事長の発言について「仮に取り下げてもつなぎ法案に賛成することはなく取引の材料にはならない。公明党と児童手当をどう充実させていくかについて結論を出す」と述べた。　共同通信社の取材に答えた。