参院予算委員会は１８日午前、菅首相と全閣僚が出席して質疑を行い、２０１０年度補正予算案に関する実質審議に入った。 自民党は冒頭から、柳田法相や北沢防衛相、仙谷官房長官らに照準を絞って追及し、「閣僚としての資質」に疑問を投げかけた。 自民党の世耕弘成氏は、防衛省が政治的な発言をする部外者を関連行事に呼ばないよう求める次官通達を出したことを取り上げ、「民間人の自由な発言を制限する行為だ」として、防衛相を追及した。防衛相は「通達は部外の団体の言論を統制するものではなく、自衛隊の政治的中立性の確保の重要性について、理解と配慮を求めたものであり、撤回する考えは全くない」と答えた。 これに関連し、官房長官は自衛隊を「暴力装置でもある」と述べた。長官は、自民党の抗議を受けて「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と発言を撤回し、謝罪した。

「自衛隊は暴力装置」＝抗議受けて撤回−官房長官 「自衛隊は暴力装置」＝抗議受けて撤回−官房長官 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある」と述べた。自民党の抗議を受けて、直後に発言を撤回した。　（2010/11/18-10:54）

参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。１０日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた。　ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。

参院予算委で「暴力装置でもある自衛隊」と発言し、説明に追われる仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会内、飯塚悟撮影 　仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、「自衛隊は暴力装置」と述べた。その後、「実力組織」と言い換えた上で、発言を撤回し、謝罪した。 　「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。 　この発言は、世耕弘成氏（自民）の質問に対する答弁で飛び出した。世耕氏は、防衛省が政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を出したことを問題視し、国家公務員と自衛隊員の違いを質問。仙谷氏が「暴力装置でもある自衛隊は特段の政治的な中立性が確保されなければならない」と語った。 　世耕氏は仙谷氏に対し、発言の撤回と謝罪を要求。仙谷氏は「用語として不適当だった。自衛隊のみなさんには謝罪致します」と述べた。

政府は２０日、急激な円高や景気の減速を受けた追加経済対策の策定に向けた本格的な調整を行った。菅直人首相は荒井聡経済財政担当相を呼び、若年層の雇用対策や円高対策のための中小企業の資金繰り支援などの説明を受けた。ただ、閣内では対策の前提となる景況感の認識で足並みの乱れも表面化。限られた財源で効果的な対策を出せるかどうかが懸念されている。　荒井経財相が説明した内容のうち、首相が最も重視するのが雇用対策で、高校・大学生の就職を支援するため、新卒者を試験的に雇う企業を支援する制度などを検討。このほか、内需拡大や円高対策として今年末に期限を迎える住宅版エコポイントの延長や、中小企業への緊急融資制度なども議論されている。　こうした施策はほぼ“当確圏内”とされ、首相は８月中に関係閣僚や与党から意見を聞き、９月にも骨格をまとめる。だが、実現が難航しそうな施策も少なくない。例えば柱の一つである家電エコポイント

平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが１０日に結成する新党の党名が「たちあがれ日本」となる見通しであることが７日、わかった。新党結成に参画する議員の１人が同日、明らかにした。　党名については、夏の参院選の比例代表に候補者を擁立することを踏まえ、ひらがなを使ったわかりやすい名称を検討、新党結成にかかわっている石原慎太郎東京都知事も参加していた。

平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らが結成する新党への加入が取りざたされていた自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相は７日、「平沼さんと一緒に進もうと思ったが、理念や国家観が違う方と一緒にできない」と述べ、平沼氏に不参加の考えを伝えたことを記者団に明らかにした。郵政民営化を進め、平沼氏の保守主義とも距離を置く与謝野氏の参加が理由とみられる。 　一方、平沼氏は７日、記者団に対し、自民党参院議員の中山恭子・元拉致問題担当首相補佐官や中川義雄・元内閣府副大臣にも新党への参加を打診したと語った。中川氏については「賛同してくれていると思う」と説明した。ただ、中山氏は７日、新党参加は「全く考えていません」と記者団に語った。

陸上自衛隊第４４普通科連隊（福島市）の連隊長が、鳩山内閣の日米同盟への取り組みを批判して注意処分を受けたことを巡り、陸自第１１旅団（北海道・真駒内駐屯地）所属の中隊長が、榛葉(しんば)賀津也(かづや)防衛副大臣らに、処分を批判するメールを送っていたことがわかった。 道内の別部隊でも、中隊長が鳩山首相を批判する訓示をしていたことが判明。防衛省は、メールを送った中隊長を口頭注意処分とした。首相を批判した中隊長については「公での発言ではない」として処分はせずに厳重指導とする方針。 ４４普通科連隊の連隊長だった１等陸佐は先月１０日の日米共同訓練の開始式で「同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」などと訓示し、北沢防衛相は同１２日、文書による注意処分とした。 防衛省によると、この直後、第１１旅団の中隊長の３等陸佐は、榛葉副大臣や長島昭久政務官ら複数の同省幹部に「連隊長の発言

陸上自衛隊の連隊長が「（日米の）同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言をし、注意処分を受けた問題で、この処分の直後、陸自第１１旅団（北海道・真駒内駐屯地）の３等陸佐が、防衛省の榛葉賀津也（しんば・かづや）副大臣ら同省幹部に「連隊長の発言は総理の指揮・統率を乱すものではない」と意見を述べるメールを直接送っていたことが分かった。防衛省は３佐を内規に基づいて注意処分とした。 　連隊長の発言は２月１０日の日米共同訓練の開始式で行われ、鳩山由紀夫首相を批判したようにも受け取れることから、北沢俊美防衛相はシビリアンコントロール（文民統制）の観点から、政治や外交を軽視しているととられかねないと判断。同省は連隊長を注意処分としていた。 　防衛省によると、３佐は連隊長が注意処分を受けた直後の同月１５日、榛葉副大臣ら省幹部に「連隊長の発言は（自衛隊の最高指揮官としての）総理の

【ワシントン＝小川聡】キャンベル米国務次官補は４日、日韓歴訪から帰国したワシントン郊外の空港で記者団の取材に応じ、日本滞在中の２日に小沢民主党幹事長と会談した際、５月のゴールデンウイークに民主党が大規模な訪米団を派遣する計画について要請し、前向きな感触を得たことを明らかにした。 キャンベル氏は、「小沢氏は日米関係に非常に熱心で、非常に安心させられた」と述べた。 会談ではキャンベル氏から、「より多くの、幅広いグループの民主党議員にワシントンに来てもらいたい」と要請し、小沢氏と実現の可能性について意見交換したという。 キャンベル氏は記者団に、「小沢氏の外遊計画については承知していない」としながらも、「もし可能ならば、大きな敬意を払って迎えたい」と小沢氏の訪米にも期待感を示した。

【ワシントン＝小川聡】長島昭久防衛政務官は１４日、ホワイトハウスのジョーンズ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、国防総省のミシェル・フロノイ次官、ウォレス・グレグソン次官補と個別に会談し、来年１月の新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、同法に基づきインド洋で行っている海上自衛隊の給油活動を延長せず、撤収させる方針を伝えた。 長島氏によると、米側は「基本的には日本が決めることだ」と応じた。また、アフガニスタンの復興支援に関し、日本が民生支援を提案していることに期待感を示したという。 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題では、長島氏が「連立のパートナーや党内にも様々な意見がある。沖縄の政治情勢も不透明であり、非常に困難な状況に直面している」と伝えたのに対し、米側は現計画が決まった経緯を改めて説明したという。ただ、長島氏は米側の具体的な反応は明らかにせず、「米側と意見交換する機

【ワシントン＝有元隆志】訪米中の長島昭久防衛政務官は１４日、国防総省で米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長やフロノイ国防次官（政策担当）らと会談し、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、根拠となる新テロ対策特別措置法が来年１月１５日で期限切れとなるとして、活動から一時撤収する公算が大きくなったことを伝えた。　米側はこれまでの給油活動を評価した。撤収方針に関しては「日本側が決めること」との反応が返ってきたという。　長島政務官は給油活動の代替となるアフガニスタン支援策について、「民生面を中心に最善の策を検討している」と述べた。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を含む在日米軍再編問題についても話し合った。長島政務官は民主党内や連立与党内で現行計画の見直しを求める声があることを踏まえ、「非常に難しい状況に直面している」と述べ、検討作業に時間がかかることへの理解を求めた。

湯浅誠氏 　菅直人副総理兼国家戦略担当相は１４日、国家戦略室の政策参与として、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏（４０）を起用する方針を固めた。湯浅氏は昨年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」で村長を務めるなど、貧困対策に取り組んできた。現場からの意見を踏まえた失業者・貧困対策面での政策提言が期待されている。 　政策参与は非常勤で専門知識を生かして助言する。湯浅氏は同日、朝日新聞の取材に対し、「現場は昨年よりもひどい状況だ。再び派遣村を実施しなくてもすむよう、年末まで精いっぱいつとめたい」と述べた。

菅氏は十三日の閣僚懇談会で、政府の緊急雇用対策本部の初会合を十六日に開き、二十六日召集予定の臨時国会前に緊急対策をまとめる方針を示した。ハローワークで失業者に住居をあっせんし、生活保護申請も受け付ける「ワンストップサービス」などに、湯浅氏の経験を生かす考えだ。

長妻昭厚生労働相は１３日、０９年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」（１２５４億円）を停止する方針を固めた。補正予算の削減額を上積みする狙いで、１４日に関係閣僚に伝え、正式に決定する。ただ、地方自治体は１２月支給開始に向けて準備を進めており、急な方針転換に混乱は避けられない状況だ。 　子育て応援特別手当は、麻生政権が支給を決めたもので、３〜５歳児に３万６千円を支給する。０８年度第２次補正予算では、第２子以降を対象に６５１億円を計上。今年度の補正予算では、第１子にも支給範囲を拡充し、対象者は約１７０万人から約３３０万人までほぼ倍増した。 　長妻氏は１３日昼過ぎに、仙谷由人行政刷新相と協議。０９年度補正予算の追加削減を求められた中で、この手当が焦点となった。 　実際の支給事務は市町村が担うため、長妻氏は１４日午前、原口一博総務相と協議し、理解を求める考えだ。福島瑞穂少子化担当相らにも

仙谷由人行政刷新担当相は１３日、長妻昭厚労相に対し、平成２１年度補正予算の削減額上積みのため、３〜５歳の子供が対象の「子育て応援特別手当」（１人あたり３万６０００円）の支給を凍結するよう要請した。手当の予算総額は１２５４億円。長妻氏は回答を保留し、厚労省の政務三役で検討する考えを示した。手当は現時点では募集の広報をしているだけで、ほとんどの自治体では支給開始が１２月ごろになる予定。　仙谷氏は現時点で凍結しても影響は少ないと判断した。ただ、すでに自治体では支給のための事務作業が進んでいるほか、手当の支給を期待していた子育て世帯の反発も予想される。　同手当は１５年４月２日〜１８年４月１日生まれの子供を対象に支給され、公明党などが主導する形で２１年度補正予算に盛り込まれた。すでにドメスティックバイオレンス被害を受けている保護者を対象に申請を受け付けている自治体もある。　長妻氏は９月２５日の記者会