いやいや何を言っているんだ自衛隊は国家の暴力装置に決まってるだろう(参照：「仙谷氏「自衛隊は暴力装置」　参院予算委で発言、撤回」(asahi.com))。国家が(ほぼ)独占的に保有する暴力こそがその強制力の保証だというのは政治学にせよ法哲学にせよ基本中の基本であり、その中心をなすのが「外向きの暴力」としての軍隊と「内向きの暴力」としての警察である。で、日本では主として歴史的経緯によりこの両者が相当明確に区別され、かつ現実的にもあまり仲が良かったり悪かったりという話があるわけだが(戦前ならゴーストップ事件が典型ね)、フランスやイタリアにある国家憲兵隊制度や、発展途上国に多い警察軍制度に示されているように暴力としての本質に違いがあるわけではなく向きを変えれば同じものであると、そう整理されることになる。 その上で、まあ法哲学的にはゆえに国家は本質的に悪であるとする立場と、しかしこの暴力抜きには社

民主党は、近年の中国海軍の活発化を念頭に、南西海域の防衛を重視し、九州・沖縄の陸上自衛隊や潜水艦戦力を増強する考えをまとめた。菅政権が年末に策定する「防衛計画の大綱」に対する提言案に盛り込まれた。党内論議をへて近く政権側に示す。 　同党の外交・安全保障調査会（会長・中川正春衆院議員）の提言案では、中国艦隊の１０隻が今春、沖縄近海で大規模な訓練をしたことなどを例に挙げ、「中国海軍の動きは活発化してきた」と強調。陸自部隊が沖縄本島より西に配備されていないことや、警戒監視レーダーが宮古島より西に存在していないことを挙げ、「沖縄を含む南西方面の我が国の防衛力は依然として手薄」と分析している。 　一方で「冷戦型ともいうべき重装備部隊がいまだに北海道に多数残存している」として、特定地域に大規模な部隊を配備する従来型の「静的抑止力」の考え方とは「明確に決別」すべきだ、との考えを提示。中国の動きをにらみ、

民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１７日、役員会を開き、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」について、調査会事務局が作成した提言案を提示した。ただ、武器輸出三原則の見直しで戦闘機などの国際共同開発を可能にする緩和案に関し、「慎重に検討すべきだ」といった意見が出たため、結論を持ち越した。１８日に再度、役員会を開いて調整するが、月内のとりまとめは難航しそうだ。　提言案では、武器輸出三原則に関し、最新鋭戦闘機Ｆ３５ライトニング２のような「国際共同開発が世界的な潮流」と指摘し、「防衛装備品の国際協調に参画することは喫緊の課題だ」と明記している。　共同開発に参加するための方策としては、「国際的な武器管理体制の構築を有力な目安とする」と盛り込んだ。共同開発の対象として、「ミサイル技術管理レジーム」など国際輸出管理に関する４つの枠組みすべてに参加し、輸出管理が適正な「ホワイト国」を念頭に置

防衛大綱の議論開始＝武器三原則見直しに慎重論も−民主 防衛大綱の議論開始＝武器三原則見直しに慎重論も−民主 民主党の外交・安全保障調査会は１７日夕、衆院議員会館で役員会を開き、政府が年内にまとめる新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言素案について論議を開始した。中川正春会長は「国民に納得してもらえる党の意見を集約したい」とあいさつ。役員会では、党政策調査会の了承を得た上で月内に政府に提言を提出することを確認した。 　提言素案は(1)すべての武器や関連技術の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則の見直し(2)沖縄を含む南西諸島の防衛強化−などが柱。 　出席者からは「踏み込んだ中身だが政権政党として責任ある対応が必要だ」などとして、素案を容認する意見が上がった。その一方で、武器輸出三原則の見直しに関し「日本は武器輸出三原則で国際社会から評価されてきた。それを変えることでどのようなマイナスの影

民主調査会の提言素案要旨 民主調査会の提言素案要旨 民主党の外交・安全保障調査会がまとめた、政府の新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言素案の要旨は次の通り。 　【新防衛大綱の３本柱】略 　【人的基盤】自衛隊全体の人員構成の適正化を図る。早期定年者を後方職種として異なる給与体系で雇用することで、後方の事務管理部門の充実を図る。 　【動的抑止力向上と南西方面の危機への対処】東シナ海での中国海軍の動きは活発化してきた。沖縄を含む南西方面のわが国の防衛力は依然として手薄な状況が続いている。冷戦期のように特定の地域に大規模な部隊を配備する考え方と決別し、抑止力について総合的に検討。九州・沖縄の陸上自衛隊を増強し、島嶼（とうしょ）防衛に即応した機動力を強化する。 　【装備品の戦略的整備と武器輸出三原則の明確化】武器輸出三原則は時代の変化に伴い、複雑で不明確なものとなった。装備品の国際共同開発、共

民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）がまとめた武器輸出三原則の見直し案が十六日、明らかになった。武器輸出禁止を定めた三原則の例外としている米国に加え、英国、フランス、韓国、オーストラリアなど武器輸出管理の厳格な国も例外化して禁輸を緩和する。同調査会は月内にも政府に提言。これを受け、政府は年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に三原則見直しを盛り込むかどうかを検討する。 武器輸出をめぐっては、佐藤内閣が一九六七年に（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）紛争当事国とその恐れのある国−には認めないとの原則を表明。三木内閣が七六年に厳格化し、事実上の全面禁輸とした。現在は米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。 民主党調査会の見直し案は、当初の三原則は維持しながら、新基準を設けて事実上の全面禁輸を緩和し、三木内閣の見解を修正する内容。具体的には、核拡散防止条約

政府の「防衛計画の大綱」の改定を年末に控え、民主党外交・安全保障調査会（中川正春会長）がまとめた提言案の全容が１６日、明らかになった。外交・安保の司令塔として首相官邸機能を見直し、ＮＳＣ（国家安全保障会議）新設など政策立案・情報集約機能の強化を明記。中国の海軍力増強を受け、沖縄本島の陸上自衛隊第１５旅団（約２１００人）の師団（約８千人）化など南西防衛戦略の強化を盛り込んだ。　調査会は１７日に役員会を開き、最終調整し、月内に政府に提出する。提言案は中国の脅威を直視し、政府の危機管理態勢の強化を求める妥当な内容だが、民主党は旧社会党系勢力を抱えるだけに党内調整で後退する懸念もある。　提言案は（１）官邸の機能強化（２）南西方面の防衛力向上（３）自衛隊の人的基盤強化（４）国際平和協力活動の活性化（５）武器輸出三原則の見直し−の５項目からなる。　官邸の機能強化策の要となるＮＳＣは、内閣情報調査室など

武器三原則見直しで素案＝ＮＡＴＯ念頭、輸出解禁−民主調査会 武器三原則見直しで素案＝ＮＡＴＯ念頭、輸出解禁−民主調査会 民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１６日、政府が年内に策定する新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言の素案をまとめた。すべての武器や関連技術の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則を見直し、ミサイル技術などの輸出管理が厳格な北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などを念頭に、平和国家の理念に合致する国との戦闘機などの共同開発や武器輸出を容認しているのが特徴だ。　 　素案は、１９７６年に当時の三木内閣が事実上すべての国への武器輸出を禁じた政府見解を緩和。現在、例外となっている米国以外の国についても、共同開発や武器輸出を解禁する。輸出を容認する武器は、平和構築や人道的支援目的に使用されるものに限定する。 　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法について、武器使用基準

マックス・ウェーバーによる「暴力装置」とは「軍隊・警察は国家権力の暴力装置である。国家から権力奪還するためには社会の中に新たな暴力が組織化されなければならない」と暴力革命を是とし、国家は悪であるとの認識では？仙谷官房長官がこの考えであれば、マルクス主義から脱却していないの？ 23分前 webから 87人がリツイート

参院予算委員会は１８日午前、菅首相と全閣僚が出席して質疑を行い、２０１０年度補正予算案に関する実質審議に入った。 自民党は冒頭から、柳田法相や北沢防衛相、仙谷官房長官らに照準を絞って追及し、「閣僚としての資質」に疑問を投げかけた。 自民党の世耕弘成氏は、防衛省が政治的な発言をする部外者を関連行事に呼ばないよう求める次官通達を出したことを取り上げ、「民間人の自由な発言を制限する行為だ」として、防衛相を追及した。防衛相は「通達は部外の団体の言論を統制するものではなく、自衛隊の政治的中立性の確保の重要性について、理解と配慮を求めたものであり、撤回する考えは全くない」と答えた。 これに関連し、官房長官は自衛隊を「暴力装置でもある」と述べた。長官は、自民党の抗議を受けて「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と発言を撤回し、謝罪した。

「自衛隊は暴力装置」＝抗議受けて撤回−官房長官 「自衛隊は暴力装置」＝抗議受けて撤回−官房長官 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある」と述べた。自民党の抗議を受けて、直後に発言を撤回した。　（2010/11/18-10:54）

参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。１０日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた。　ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。

参院予算委で「暴力装置でもある自衛隊」と発言し、説明に追われる仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会内、飯塚悟撮影 　仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、「自衛隊は暴力装置」と述べた。その後、「実力組織」と言い換えた上で、発言を撤回し、謝罪した。 　「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。 　この発言は、世耕弘成氏（自民）の質問に対する答弁で飛び出した。世耕氏は、防衛省が政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を出したことを問題視し、国家公務員と自衛隊員の違いを質問。仙谷氏が「暴力装置でもある自衛隊は特段の政治的な中立性が確保されなければならない」と語った。 　世耕氏は仙谷氏に対し、発言の撤回と謝罪を要求。仙谷氏は「用語として不適当だった。自衛隊のみなさんには謝罪致します」と述べた。

仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、防衛省が自衛隊施設での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出したことについて理解を示し、言論封殺には当たらないとの認識を表明した。仙谷氏は「どのような政治的な議論が、自衛隊の公開の場でどこまで許されるのか。シビリアンコントロール（文民統制）の上から防衛省で規律を保持することは、防衛相の責務だ」と語った。　仙谷氏はまた、「外部の人がどこまで言っていいのか。『政権をつぶす』とは相当、荒々しいことであるのは間違いない」と指摘し、民間人であっても一定の発言制限は必要だとの考えを示した。　通達は、３日に航空自衛隊基地で開かれた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体会長が、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件での政府対応のまずさを指摘して、「民主党は早くつぶれてほしい」とあいさつしたことをきっかけに出された。会長の発言を、自衛隊法などの「政治的行為の制限

防衛省が中江公人事務次官名で、政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を、同省幹部や陸海空の幕僚長に出していたことがわかった。 　通達は１０日付。「隊員の政治的中立性の確保について」と題し、同省や自衛隊が主催したり、関連施設で行われたりする行事に部外の団体が参加する場合（１）政治的行為をしているとの誤解を招くようなことを行わないよう要請する（２）誤解を招く恐れがあるときは、団体の参加を控えてもらう――の２点を指示している。 　きっかけとなったのは、今月３日に埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地で行われた航空祭。同基地を支援する民間団体「入間航友会」の会長が式典で、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件の対応を取り上げ「一刻も早く菅内閣をぶっつぶして」「民主党政権では国が持たない」とあいさつした。これに民主党議員の一部が強く反発したため、防衛省の政務三

衆院の選挙制度見直しに向けた自民党有志議員の勉強会「議員定数削減と選挙制度改革を考える会」（代表幹事・松野博一衆院議員）が１６日、国会内で初会合を開き、安倍元首相ら十数人の衆参国会議員が参加した。 安倍氏は、現行の小選挙区比例代表並立制について、「中選挙区制に戻すほうが望ましい」と述べた。 同会は来年の通常国会の会期末までに新制度の具体案をまとめ、党の衆院選公約に盛り込むよう執行部に求める方針だ。