【ワシントン＝小川聡】米ワシントン・ポスト紙は２４日付の電子版で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、岡田外相が２３日にルース駐日米大使と会談し、２００６年に日米両政府で合意していた米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への現行の移設案の主要部分を受け入れる意向があると伝えた、と報じた。 記事によると、会談は在京米大使館で行われた。外相はこの中で、滑走路の設計や海兵隊の一部を離島に移すことを含む複数の修正を提案した。また、日本側の態度の変更は、１２日に米ワシントンで行われたオバマ大統領と鳩山首相の非公式会談で、大統領が「時間切れだ」などと述べ、首相に厳しい態度をとったことが影響した、との米側の見方を紹介している。外相の提案について、米当局者は同紙に、「提案を基本的に歓迎しているが、まだ『最初のステップ』だ」と強調、来週に詳細な提案を受けるとの見通しを示しているという。 鳩山政

米軍再編 在沖米海兵隊外交政策部次長にロバート・エルドリッヂ氏2009年9月28日  沖縄駐留米海兵隊の外交政策部ナンバー２である次長に、大阪大准教授（日米関係論）のロバート・エルドリッヂ氏（４１）が２８日付で就任することが２７日、分かった。沖縄戦後史の研究で知られ、日本政府との橋渡し役を期待されそう。(共同通信) 次の記事:【写真特集】新潟国体・レスリング>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送りなど「鳩山政権の一連の対米挑発行為」（政府高官）が招いた米側の怒りに気づき、ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。最近では、自身の外交ブレーンについても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換えを模索している。　首相は２２日、普天間問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求めたことについて「米国の姿勢を日本政府としても理解する必要がある」と述べた。　コペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会話について、首相は１９日には、移設先変更を検討するための結論先送りを米側も理解したとしていたのに対し、２２日には発言を修正した。クリントン氏による大使呼び

【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相の外交政策顧問とされる寺島実郎多摩大学学長が１２月はじめに「オバマ米政権の鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、オバマ政権側は寺島氏との接触を一切拒否、鳩山政権への厳しい姿勢をみせていたことが明らかにされた。　オバマ政権に近い米国関係筋が１０日までに明らかにしたところによると、寺島氏は１１月に東京の米国大使館に「ワシントンを訪問し、オバマ政権側の鳩山首相に対する誤解を正したい」という旨の協力を要請してきた。ところが米国大使館は本国政府に、寺島氏の年来の反米傾向や鳩山政権自体の混乱を理由にあげてオバマ政権の現職当局者は同氏と面談しないことが好ましいという「提案」を送ったという。　寺島氏は１２月冒頭の数日間、ワシントンを訪れたが、同米国関係筋は「自分たちの知る限り、寺島氏は米側当局者とは誰ひとり会わなかったはずだ」と述べた。事実、寺島氏

沖縄の負担軽減・日米同盟・連立政権・国益　鳩山由紀夫首相は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関する政府方針を年内に決める考えを示したが、首相は移設先を特定しない可能性も示唆しており、政権運営の迷走ぶりは決定的だ。社民党への配慮から、決着を来年に先送りする考えを表明したそばから、再びハンドルを切り戻したのは、米政府の強い抗議があったためだ。沖縄の負担軽減、日米同盟、連立政権、国益−という４つの変数を持つ「４次連立方程式」（政府高官）の解を見いだせないまま、初心者運転が続く。（加納宏幸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　首相は７日午後、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司国土交通相、平野博文官房長官の関係閣僚らと首相官邸で政府方針に関する最終調整を行った。だが、米国のいらだちが沸点に達した現在もなお、「意見交換」（平野氏）をしただけに終わった。　「日米合意

移設先、米に約束してない＝「わたしを信じて」発言−鳩山首相 移設先、米に約束してない＝「わたしを信じて」発言−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は７日夕、米軍普天間飛行場の移設問題が焦点となった先月１３日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「トラスト・ミー（わたしを信じて）」と語ったことについて、「その時に、決して具体的な名前を言っているわけではない」と述べ、具体的な移設先を挙げて約束したわけではないと強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　 　首脳会談で米側は、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした日米合意の早期履行を求めた。首相が「わたしを信じて」と発言したことで、現行計画を容認したと米側に受け取られた可能性が指摘されているが、首相はこれを否定した形だ。 　首相は「沖縄県民の思いも大事にしなければいけない」と大統領に伝えたことを強調。発言の真意について「『日米で努力していく中で解

７日付の韓国紙、朝鮮日報は、長島昭久防衛政務官が同紙とのインタビューで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の決着が難航していることについて、事情説明のため鳩山由紀夫首相の親書を携えた特使を米国に派遣するなど配慮を示す必要があると述べたと報じた。　同紙によると、長島政務官は、日米関係が「短期的には危機にひんしている」と指摘。日本政府の考え方を早期にホワイトハウスに伝える必要があり、特使の候補として岡田克也外相を挙げた。　さらに来年が日米安全保障条約改定から５０年の節目で、１１月までにオバマ大統領訪日が予想されると説明。遅くとも来年秋を目標に政府の結論を出すと語ったという。（共同）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。　関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」

鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の１３日の首脳会談では、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の決着は先送りした。両国の閣僚級作業部会で協議を進めるが、年内決着を求める米国側に対し、日本政府内の足並みはそろっていない。決断が遅れれば、両首脳が議論開始で合意した日米同盟の再構築協議は出足からつまずくことになる。（赤地真志帆、大谷次郎）　首相は首脳会談で、普天間問題を「時間がたてばより問題解決が難しくなる。閣僚級の作業部会を設置してできるだけ早い時期に解決する」としたが、時期的めどは明示しなかった。　大統領は会談直後の共同記者会見で「日米の合意に基づいて協議を行う。作業部会を迅速に終わらせたい。目標は同じだ」と早期決着に期待をにじませた。　会談の中で、首相は普天間問題をめぐって揺れる胸中も吐露した。キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設について「前政権の日米合意は重く受

普天間移設、現計画前提とせず＝作業グループで米大統領に異論−首相 普天間移設、現計画前提とせず＝作業グループで米大統領に異論−首相 【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は１４日夜（日本時間同）、シンガポール市内で同行記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する日米閣僚級作業グループでの議論について「オバマ米大統領は日米合意が前提と思いたいだろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要はない」と述べ、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設を前提としたものではないとの見解を示した。 　オバマ大統領は同日、都内で行った演説で、作業グループに関して「両国政府が既に達した合意を履行するためのもの」と述べ、現行計画の早期履行を求める考えを示したが、首相の発言はこれに異論を唱えたものだ。 　また首相は、普天間問題の結論を出す時期について「年末までにと（大統領に）約束し

普天間飛行場移設問題 普天間移設非公式協議　９８年３月当時、米「県外可能」を伝達2009年11月15日 米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事（当時）が代替施設を拒否した後の１９９８年３月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が１４日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。 文書は９８年３月１３日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。