２０１１年度予算関連法案の中核である特例公債法案が２２日、社民、公明両党の反対方針で成立が絶望的となり、菅政権はがけっぷちに追い込まれた。 「せっかく景気が上向いている中で（予算の）執行が遅れることは好ましくない。衆参（両院）の議論で説明し、理解を得たい」 菅首相は２２日、首相官邸で記者団にこう述べ、１１年度予算と関連法案の早期成立への協力を野党に訴えた。 だが、社民、公明両党は政権との対決に軸足を移した。「これでバルブが閉められた。あとは首相が辞めるか、衆院を解散するかのどちらかだ」。公明党幹部は同日、周囲にこう述べた。 難局打開に向けた首相の選択肢は限られている。 民主党内では、退陣か衆院解散と引き換えに関連法案に対する野党の協力を探る動きもあったが、公明党の山口代表は２２日の記者会見で「菅さんの退陣を関連法案に賛成する条件にする考えを持っていない」と述べ、その可能性をばっさり切り捨て

５月28日、社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相は、米軍普天間飛行場の沖縄県内移設をめぐる鳩山由紀夫首相の決定を最後まで拒否した。このため首相は福島を罷免せざるを得なかった。30日、社民党は予想どおり連立政権から離脱することを決めた。 それでも参議院選挙に向けた民主党との協力は可能だと社民党は示唆している。しかし、そもそも「反企業、反日米同盟」を標榜する同党が、生き残るために民主党と協力することが得策なのかどうか、疑問の声も上がっている。 選挙の力学からすると、衆議院で３０８議席（うち小選挙区２２１議席）を持つ民主党は、できるだけ多くの選挙区を制するために中道路線に近付いていくことになる。もし民主党と自民党が互いに似通っていくとすれば（自民党が存続するとして）、それは無党派層が左右する政治システムの中で、少しでも多くの浮動票を取り込むために中道寄りに動く必要が生じるからだ。互いを区別するため

鳩山由紀夫首相は２５日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題をめぐり、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が同日、沖縄県を訪問することについて「閣僚として行くのは今、この立場でいかがなものかと思う」と語り、強い不快感を表明した。ただ、「社民党党首の立場で行くのはやむをえない」とも述べた。首相公邸前で記者団に答えた。　同党は名護市辺野古への移設に反対しているが、首相は「なかなか社民党の考えとは一致しないところがある。これからも懇切丁寧に説明したい。（辺野古移設に）理解をできるだけ深めてほしい」と述べた。　福島氏は２５日午後、沖縄県を訪問し、仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事、稲嶺進名護市長、伊波洋一宜野湾市長と会談し、社民党として辺野古移設に反対する考えを伝えることにしている。

政府が普天間飛行場移設問題で新たに提案する米軍キャンプ・シュワブ沖合の浅瀬案は、米側の理解が得られやすい半面、県外、国外移設を強く主張する社民党などの猛反発を招くことは必至。場合によっては同党の連立政権離脱もあり得る。また、県外移設を公言してきた鳩山由紀夫首相の責任問題が浮上することも避けられない。浅瀬案は軍事的には有望な案だが、政治的には政権の基盤を揺るがしかねない危険性をはらみ、政局流動化の発火点になる可能性がある。　普天間問題では、これまでにさまざまな移設案が次々と浮上しては消えていった。その背景には、米国、移設先住民、連立与党のそれぞれの意向をすべて満たすことが困難だという問題がある。そうした中で、首相は公約どおりに県外移設の道を模索してきた。だが、今回、苦肉の策として登場した浅瀬案は、これまで与党の意向を重視してきた首相が日米同盟を重視する姿勢に大きく路線転換することを意味する。

案提示、社民が「待った」＝官邸主導警戒−普天間移設 案提示、社民が「待った」＝官邸主導警戒−普天間移設 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、１７日の政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で予定されていた移設案提示が土壇場で先送りされた。新たな移設先の検討作業で平野博文官房長官に主導権を握られることを警戒した社民党が、直前になって「待った」を掛けたためだ。 　「あす（１７日）検討委を開かないわけにはいかない。とにかく開きたい」。平野氏は１６日、首相官邸で会談した与党３党の国対委員長から、検討委の開催延期を求められると、こう突っぱねた。 　与党側の要請の背景には、社民党内の意見がまとまっていないことがある。同党は米領グアムと長崎県の海上自衛隊大村航空基地などへの移設案を提示する方向だが、党内では「国内の地名を挙げれば支持者が離反する」（幹部）との異論も抱える。 　さらに、平野氏が「

民主、社民、国民新の与党３党は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先に関する各党案について、予定されていた１７日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での提示を先送りすることを決めた。候補地提示をめぐって、社民党内で意見対立があったのが主な原因。民主党も候補地名の明示による国会審議への影響を懸念していた。移設問題は、各党の政治的な思惑が絡んでさらに混迷の度合いを深めている。　「明日は個別の案は出さないほうがいい」　１６日の与党国対委員長会談で、社民党の照屋寛徳国対委員長はこう発言した。国民新党の下地幹郎国対委員長が「１７日に案を出すとやってきたのに何で今ごろ…」と疑問を呈したが、民主の山岡賢次国対委員長が「足並みをそろえたほうがいい」と議論を引き取り、提示の延期が決まった。　これを受けて、３党国対委員長は首相官邸で平野博文官房長官に会い、１７日の検討委員会の開催延期を求めた。平

松尾匡のページ10年1月12日　日欧左派政党の金融政策論 今、筑摩書房から出る本のために、ウェブ雑誌の連載記事に追加する原稿を書いているのですけど、その中で、今やってるところが、書いているうちにだんだん政治的にヤバいという気になってきて、ちょっと怖じ気づいてきました。いやもう、ヘタレなもので、すみません。 もしかしたら修正したり削ったりするかもしれないので、もったいないからその部分を以下にコピーしておきます。 こんな感じになると最初から確信して、執筆と同時並行でウェブで資料を取りながら書いていったのですが、ここまで見事な結果がでるとは。 最近、全然関係ない人に「社会主義者」とレッテルを貼りたがるブロガーがいるらしい(伝聞)ですけど、この調子だと、 わかってくれるのは彼だけだ ということになりかねない。いや、ここは笑うところではないのかも...。 では長くなって恐縮ですが、以下からどうぞ。英

米民主党のクシニッチ下院議員は１３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設について、住民の反対を押し切って自然を破壊する計画であり、「日本に対する侮辱だ」と強い言葉で非難した。社民党の阿部知子政審会長とともに訪米中の服部良一衆議院議員との会談後、共同通信に語った。　オバマ大統領と民主党の大統領候補指名を争った同議員はイラク戦争反対の急先鋒（せんぽう）に立つなど党内でも最もリベラル派に属する。　服部議員によると、クシニッチ議員は会談の中で「この問題は下院歳出委員長にも報告し、移設反対の声を同僚議員からも集める」と約束した。「海兵隊が日本にいる必要性はない。時代は変わった」とも述べたという。（共同）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権がいよいよ追い詰められてきた。煮え切らない日本政府の対応に、米国政府は、両国首脳が合意したはずの日米同盟に関する新たな協議会の開催を先送りすることを通告。政権内では社民、国民新の両党が、それぞれの主張を盾に首相をあの手この手で牽制（けんせい）する。政権は今、八方ふさがりの状況に陥っている。　８日夕、外務省の記者会見場に現れた岡田克也外相は普段にも増して厳しい表情を見せた。　「２０年間政治家を続けてきて、いま肌で感じている」　普天間問題をめぐる日米間の交渉の最前線に立つ岡田氏は、米国からの直接的な“圧力”を否定したものの、自らが感じている“危機感”を率直に口にした。　岡田氏はさらに、「（日米）同盟は信頼関係に基づいてやっていかないと。若干そこが揺らいでいる」とも付け加えた。　実際、米国のアーミテージ元国務副長官は同日の都内でのシンポジウ

沖縄の負担軽減・日米同盟・連立政権・国益　鳩山由紀夫首相は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関する政府方針を年内に決める考えを示したが、首相は移設先を特定しない可能性も示唆しており、政権運営の迷走ぶりは決定的だ。社民党への配慮から、決着を来年に先送りする考えを表明したそばから、再びハンドルを切り戻したのは、米政府の強い抗議があったためだ。沖縄の負担軽減、日米同盟、連立政権、国益−という４つの変数を持つ「４次連立方程式」（政府高官）の解を見いだせないまま、初心者運転が続く。（加納宏幸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　首相は７日午後、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司国土交通相、平野博文官房長官の関係閣僚らと首相官邸で政府方針に関する最終調整を行った。だが、米国のいらだちが沸点に達した現在もなお、「意見交換」（平野氏）をしただけに終わった。　「日米合意

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ＜１面からつづく＞ ◇背後に小沢・輿石ライン 鳩山由紀夫首相が決断した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の結論越年。それを後押ししたのが、「連立離脱カード」をちらつかせながら年内決着見送りを迫った社民党の動向だった。 「社民党や沖縄県民を裏切って現行計画通り決めたら政権離脱です。参院では通常国会から予算、法案は一本も通りませんよ」 １日午後、衆院本会議場で、社民党の辻元清美副国土交通相、阿部知子政審会長がそれぞれ平野博文官房長官と岡田克也外相をつかまえ、詰め寄った。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画で 年内決着させれば、社民党が連立を離脱し、鳩山政権は立ち行かなくなる、と突き付けたのだ。この情報に民主党国対委員会室は緊迫。山岡賢次国対委員長は防衛省政務三役に「絶対に年内決着はダメだ」と息巻いた。 鳩山首相はこ

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 普天間越年、社民優先の代償 2009年12月4日 朝刊 米軍普天間飛行場の移設問題は３日、米側が求める年内決着を見送る方向が確定的になった。年内決着に強く反対する社民党との連立政権を維持する判断とはいえ、普天間問題そのものが宙に浮くことになり、日米の信頼関係は大きく揺らぐ。年内決着先送りの「代償」は首相官邸が考えている以上に重い。　（佐藤圭、三浦耕喜） ◆米の不信、強まる恐れ 鳩山政権にとって、普天間問題は早期決着を求める米側の顔を立てるか、県外、国外移設を訴える社民党の意見を採用するかの「二者択一」になっていた。迷走を続けた結果、鳩山政権は社民党の意向を尊重。「連立政権が存続することを第一に考えなければならない」（政府高官）との判断が働いた。 ただ、年内先送りはただでさえ、悪化の兆しが出ていた日米関係に深刻な影響を与える。ある米政府

米軍普天間飛行場の移設問題の決着が越年する情勢となったのは、鳩山由紀夫首相が日米同盟関係を損なっている普天間問題の早期決着よりも、当面の政権維持を優先したためだ。首相が日米合意を尊重して、沖縄県名護市辺野古への移設という決断を下せば、社民党の連立離脱は確実。民主党会派だけでは参院で過半数に達しない現状では、社民党離脱は政権に大打撃となる。また、年内は経済対策や首相の偽装献金疑惑の対応に追われ、普天間問題に取り組む余力がないという事情もあった。　首相は、１１月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に早期決着への意欲を示し、「私を信じてほしい」と訴えていた。普天間問題は日本の安全保障上の重大問題であり、日本外交の基軸である日米同盟関係にもかかわる。このため、鳩山首相も早期決着には意欲を示している。だが、民主党内には「解決が延びたからといって、すぐに政権が倒れる問題ではない」（民主党議員）という軽い認

辺野古移設なら連立政権離脱も　福島・社民党首が表明2009年12月3日11時24分 印刷 ソーシャルブックマーク 社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は３日午前の党常任幹事会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、鳩山内閣が２００６年の日米合意通り同県名護市辺野古に移設することを決めれば、社民党として連立政権からの離脱も辞さない考えを示した。 福島氏は「辺野古の沿岸部に海上基地をつくる決定を内閣が行ったら、社民党としても私としても、重大な決意をせねばならない」と述べた。 普天間移設問題について、鳩山内閣は、民主党と連立を組む社民、国民新両党が年内決着に反対していることなどから、政権の枠組みを重視して結論を来年１月以降に先送りする方向で調整に入っている。一方、米側は日米合意の早期履行を強く求めている。福島氏の発言は、鳩山由紀夫首相に対し、辺野古への移設を受け入れない

鳩山首相が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、年内の結論を事実上断念する意向を示したのは、来年の通常国会、ひいては参院選を乗り切るためには、３党連立政権の枠組み維持が不可欠だと判断したためだ。 現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に対する社民党の反発は厳しく、連立離脱の可能性を公に示唆し始めた同党の主張に配慮せざるを得ない形となった。だが、この判断は、「社民党と米国を天秤(てんびん)にかけた末に、社民を取る」（民主党中堅）ことを意味し、米国の対日不信が今後、一段と深まるのは必至だ。 普天間移設問題をめぐってはこれまで、岡田外相と北沢防衛相が日米外務・防衛当局の閣僚級作業部会の場を通じ、「年内に現行案で決着させる」ことを視野に入れた流れを作ろうとしていた。しかし、先月３０日の基本政策閣僚委員会で、社民党の福島党首が「外務省と防衛省の日米交渉で結論を持ってこられても困る。（現行案に）きっ

社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は３日午前の党常任幹事会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、「鳩山内閣が（日米合意に沿って）沖縄県名護市辺野古沖に基地を造るという決定をした場合は、社民党としても私としても重大な決意をしなければならない」と述べた。

社民党党首の福島消費者相は３日午前の党常任幹事会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「（現行計画の名護市）辺野古沖に海上基地を造らせないことは極めて重要だ。社民党の根幹にかかわる。もし辺野古沿岸部に海上基地を造る、とこの内閣が決定した場合、社民党としても私としても、重大な決意をしなければならない」と述べ、移設問題が現行案で決着した場合には、連立政権から離脱する考えを示唆した。 社民党内では、４日告示の党首選で４選を目指す福島氏に対し、対抗馬擁立の動きがある。福島氏の発言は、基地問題で譲歩しない姿勢を強調することで、党内の福島氏への批判を封じる狙いと見られる。移設問題の行方次第で、同党の連立離脱が現実味を帯びることになった。

北沢防衛相は２日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校で講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「年末で解決するのが極めて望ましい」とした上で、連立政権内の調整が遅れた場合は、決着が越年する可能性もあるとの認識を示唆した。 普天間移設を巡っては、社民党と国民新党が現行計画に反対している。防衛相は「三党連立内閣を壊して政局が混乱するのが日本にとっていいのかどうか。仮に解決が年を越して、日米の間が極めて不穏な空気になることはないと思う」と指摘した。