北沢防衛相と野田財務相が１２日、財務省で会談し、政府が６年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で焦点となっていた陸上自衛隊の定員について、２００４年策定の現大綱から１０００人削減となる１５万４０００人とすることで合意した。 内訳は、常備自衛官が現大綱比１０００人削減の１４万７０００人、即応予備自衛官が現大綱と同じ７０００人。同陸自の主要装備である戦車についても、現大綱から２００両削減し、「約４００両」と明記することになった。 定員をめぐっては、これまで、防衛省が現状維持の１５万５０００人を求めたのに対し、財務省が現在の自衛隊の実員などに基づく１４万８０００人以下とするよう主張して対立していた。 １２日の会談の結果、防衛省は南西諸島の防衛強化に一定の人員確保が必要だと主張。財務省も新大綱で、将来的な自衛隊の人件費の大幅削減につながる〈１〉自衛隊の階級・年齢構成のあり方の見直し〈

政府は３日の閣議で、仙谷官房長官が自衛隊について「暴力装置」と発言し、その後撤回、謝罪した問題について、「憲法の下で認められた、自衛のための実力組織である自衛隊を表現する言葉としては不適切だ」とする答弁書を決定した。 仙谷長官の発言の影響については、「自衛隊員の士気低下が発生しているとは考えていない」と指摘した。 また、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に来賓として呼ばないよう求めた防衛次官通達については、「一般国民の行為を規制しようとするものではなく、通達という性質上、一般国民の行為を規制する効力を有しないことは当然で、憲法で保障された表現の自由などとの関係で問題となるものではない」とした。 自民党の木村太郎衆院議員の質問主意書に答えた。

参院予算委で質問を聞く仙谷由人官房長官。「暴力装置」発言は図らずも心底を明かしたともいえ、政権は取り返しのつかないダメージを被った＝１８日、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現した。直後に撤回し「実力組織」と言い換えた上で「法律上の用語としては不適当だった。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。菅直人首相も午後の参院予算委で「自衛隊の皆さんのプライドを傷つけることになり、おわびする」と述べた。首相は１８日夜、仙谷氏を執務室に呼び「今後、気を付けるように」と強く注意した。特異な言葉がとっさに飛び出す背景には、かつて学生運動に身を投じた仙谷氏独特の思想・信条があり、民主党政権の自衛隊観を反映したともいえそうだ。（阿比留瑠比）　「昔の左翼時代のＤＮＡが、図らずも明らかになっちゃった」　みんなの党の渡辺喜美代表は１８日、仙

参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官が１８日の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置」などと述べた後に撤回した問題で、国防の第一線に立つ現役の自衛官からは、怒りや不快感、失望の声が挙がった。　陸海空の自衛官の最高位に就く折木（おりき）良一統合幕僚長はこの日の会見で、「国会の議論は整斉（せいせい）とやっていただいていると思うが、われわれとしてはやることをきちんとやっていくということ」と述べ、任務に徹する考えを示した。　一方、３０代の男性航空自衛官は「官房長官たる人がいくら撤回したとはいえ思想の中で『暴力装置』だと思っていることが非常に残念。（謝罪をして『実力組織』と）言い換えても思っていることに変わりない」と怒りをあらわにした。　５０代の男性陸上自衛官は「本音の部分ではいろいろと思うところは

民主党は、近年の中国海軍の活発化を念頭に、南西海域の防衛を重視し、九州・沖縄の陸上自衛隊や潜水艦戦力を増強する考えをまとめた。菅政権が年末に策定する「防衛計画の大綱」に対する提言案に盛り込まれた。党内論議をへて近く政権側に示す。 　同党の外交・安全保障調査会（会長・中川正春衆院議員）の提言案では、中国艦隊の１０隻が今春、沖縄近海で大規模な訓練をしたことなどを例に挙げ、「中国海軍の動きは活発化してきた」と強調。陸自部隊が沖縄本島より西に配備されていないことや、警戒監視レーダーが宮古島より西に存在していないことを挙げ、「沖縄を含む南西方面の我が国の防衛力は依然として手薄」と分析している。 　一方で「冷戦型ともいうべき重装備部隊がいまだに北海道に多数残存している」として、特定地域に大規模な部隊を配備する従来型の「静的抑止力」の考え方とは「明確に決別」すべきだ、との考えを提示。中国の動きをにらみ、

民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１７日、役員会を開き、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」について、調査会事務局が作成した提言案を提示した。ただ、武器輸出三原則の見直しで戦闘機などの国際共同開発を可能にする緩和案に関し、「慎重に検討すべきだ」といった意見が出たため、結論を持ち越した。１８日に再度、役員会を開いて調整するが、月内のとりまとめは難航しそうだ。　提言案では、武器輸出三原則に関し、最新鋭戦闘機Ｆ３５ライトニング２のような「国際共同開発が世界的な潮流」と指摘し、「防衛装備品の国際協調に参画することは喫緊の課題だ」と明記している。　共同開発に参加するための方策としては、「国際的な武器管理体制の構築を有力な目安とする」と盛り込んだ。共同開発の対象として、「ミサイル技術管理レジーム」など国際輸出管理に関する４つの枠組みすべてに参加し、輸出管理が適正な「ホワイト国」を念頭に置

防衛大綱の議論開始＝武器三原則見直しに慎重論も−民主 防衛大綱の議論開始＝武器三原則見直しに慎重論も−民主 民主党の外交・安全保障調査会は１７日夕、衆院議員会館で役員会を開き、政府が年内にまとめる新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言素案について論議を開始した。中川正春会長は「国民に納得してもらえる党の意見を集約したい」とあいさつ。役員会では、党政策調査会の了承を得た上で月内に政府に提言を提出することを確認した。 　提言素案は(1)すべての武器や関連技術の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則の見直し(2)沖縄を含む南西諸島の防衛強化−などが柱。 　出席者からは「踏み込んだ中身だが政権政党として責任ある対応が必要だ」などとして、素案を容認する意見が上がった。その一方で、武器輸出三原則の見直しに関し「日本は武器輸出三原則で国際社会から評価されてきた。それを変えることでどのようなマイナスの影

民主調査会の提言素案要旨 民主調査会の提言素案要旨 民主党の外交・安全保障調査会がまとめた、政府の新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言素案の要旨は次の通り。 　【新防衛大綱の３本柱】略 　【人的基盤】自衛隊全体の人員構成の適正化を図る。早期定年者を後方職種として異なる給与体系で雇用することで、後方の事務管理部門の充実を図る。 　【動的抑止力向上と南西方面の危機への対処】東シナ海での中国海軍の動きは活発化してきた。沖縄を含む南西方面のわが国の防衛力は依然として手薄な状況が続いている。冷戦期のように特定の地域に大規模な部隊を配備する考え方と決別し、抑止力について総合的に検討。九州・沖縄の陸上自衛隊を増強し、島嶼（とうしょ）防衛に即応した機動力を強化する。 　【装備品の戦略的整備と武器輸出三原則の明確化】武器輸出三原則は時代の変化に伴い、複雑で不明確なものとなった。装備品の国際共同開発、共

民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）がまとめた武器輸出三原則の見直し案が十六日、明らかになった。武器輸出禁止を定めた三原則の例外としている米国に加え、英国、フランス、韓国、オーストラリアなど武器輸出管理の厳格な国も例外化して禁輸を緩和する。同調査会は月内にも政府に提言。これを受け、政府は年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に三原則見直しを盛り込むかどうかを検討する。 武器輸出をめぐっては、佐藤内閣が一九六七年に（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）紛争当事国とその恐れのある国−には認めないとの原則を表明。三木内閣が七六年に厳格化し、事実上の全面禁輸とした。現在は米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。 民主党調査会の見直し案は、当初の三原則は維持しながら、新基準を設けて事実上の全面禁輸を緩和し、三木内閣の見解を修正する内容。具体的には、核拡散防止条約

政府の「防衛計画の大綱」の改定を年末に控え、民主党外交・安全保障調査会（中川正春会長）がまとめた提言案の全容が１６日、明らかになった。外交・安保の司令塔として首相官邸機能を見直し、ＮＳＣ（国家安全保障会議）新設など政策立案・情報集約機能の強化を明記。中国の海軍力増強を受け、沖縄本島の陸上自衛隊第１５旅団（約２１００人）の師団（約８千人）化など南西防衛戦略の強化を盛り込んだ。　調査会は１７日に役員会を開き、最終調整し、月内に政府に提出する。提言案は中国の脅威を直視し、政府の危機管理態勢の強化を求める妥当な内容だが、民主党は旧社会党系勢力を抱えるだけに党内調整で後退する懸念もある。　提言案は（１）官邸の機能強化（２）南西方面の防衛力向上（３）自衛隊の人的基盤強化（４）国際平和協力活動の活性化（５）武器輸出三原則の見直し−の５項目からなる。　官邸の機能強化策の要となるＮＳＣは、内閣情報調査室など

武器三原則見直しで素案＝ＮＡＴＯ念頭、輸出解禁−民主調査会 武器三原則見直しで素案＝ＮＡＴＯ念頭、輸出解禁−民主調査会 民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１６日、政府が年内に策定する新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言の素案をまとめた。すべての武器や関連技術の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則を見直し、ミサイル技術などの輸出管理が厳格な北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などを念頭に、平和国家の理念に合致する国との戦闘機などの共同開発や武器輸出を容認しているのが特徴だ。　 　素案は、１９７６年に当時の三木内閣が事実上すべての国への武器輸出を禁じた政府見解を緩和。現在、例外となっている米国以外の国についても、共同開発や武器輸出を解禁する。輸出を容認する武器は、平和構築や人道的支援目的に使用されるものに限定する。 　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法について、武器使用基準

参院予算委員会は１８日午前、菅首相と全閣僚が出席して質疑を行い、２０１０年度補正予算案に関する実質審議に入った。 自民党は冒頭から、柳田法相や北沢防衛相、仙谷官房長官らに照準を絞って追及し、「閣僚としての資質」に疑問を投げかけた。 自民党の世耕弘成氏は、防衛省が政治的な発言をする部外者を関連行事に呼ばないよう求める次官通達を出したことを取り上げ、「民間人の自由な発言を制限する行為だ」として、防衛相を追及した。防衛相は「通達は部外の団体の言論を統制するものではなく、自衛隊の政治的中立性の確保の重要性について、理解と配慮を求めたものであり、撤回する考えは全くない」と答えた。 これに関連し、官房長官は自衛隊を「暴力装置でもある」と述べた。長官は、自民党の抗議を受けて「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と発言を撤回し、謝罪した。

「自衛隊は暴力装置」＝抗議受けて撤回−官房長官 「自衛隊は暴力装置」＝抗議受けて撤回−官房長官 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある」と述べた。自民党の抗議を受けて、直後に発言を撤回した。　（2010/11/18-10:54）

参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。１０日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた。　ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。

参院予算委で「暴力装置でもある自衛隊」と発言し、説明に追われる仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会内、飯塚悟撮影 　仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、「自衛隊は暴力装置」と述べた。その後、「実力組織」と言い換えた上で、発言を撤回し、謝罪した。 　「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。 　この発言は、世耕弘成氏（自民）の質問に対する答弁で飛び出した。世耕氏は、防衛省が政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を出したことを問題視し、国家公務員と自衛隊員の違いを質問。仙谷氏が「暴力装置でもある自衛隊は特段の政治的な中立性が確保されなければならない」と語った。 　世耕氏は仙谷氏に対し、発言の撤回と謝罪を要求。仙谷氏は「用語として不適当だった。自衛隊のみなさんには謝罪致します」と述べた。