北沢防衛相と野田財務相が12日、財務省で会談し、政府が6年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で焦点となっていた陸上自衛隊の定員について、2004年策定の現大綱から1000人削減となる15万4000人とすることで合意した。 内訳は、常備自衛官が現大綱比1000人削減の14万7000人、即応予備自衛官が現大綱と同じ7000人。同陸自の主要装備である戦車についても、現大綱から200両削減し、「約400両」と明記することになった。 定員をめぐっては、これまで、防衛省が現状維持の15万5000人を求めたのに対し、財務省が現在の自衛隊の実員などに基づく14万8000人以下とするよう主張して対立していた。 12日の会談の結果、防衛省は南西諸島の防衛強化に一定の人員確保が必要だと主張。財務省も新大綱で、将来的な自衛隊の人件費の大幅削減につながる〈1〉自衛隊の階級・年齢構成のあり方の見直し〈