「自衛隊は暴力装置」=抗議受けて撤回−官房長官 「自衛隊は暴力装置」=抗議受けて撤回−官房長官 仙谷由人官房長官は18日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある」と述べた。自民党の抗議を受けて、直後に発言を撤回した。 (2010/11/18-10:54)
参院予算委で「暴力装置でもある自衛隊」と発言し、説明に追われる仙谷由人官房長官=18日午前、国会内、飯塚悟撮影 仙谷由人官房長官は18日の参院予算委員会で、「自衛隊は暴力装置」と述べた。その後、「実力組織」と言い換えた上で、発言を撤回し、謝罪した。 「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。 この発言は、世耕弘成氏(自民)の質問に対する答弁で飛び出した。世耕氏は、防衛省が政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を出したことを問題視し、国家公務員と自衛隊員の違いを質問。仙谷氏が「暴力装置でもある自衛隊は特段の政治的な中立性が確保されなければならない」と語った。 世耕氏は仙谷氏に対し、発言の撤回と謝罪を要求。仙谷氏は「用語として不適当だった。自衛隊のみなさんには謝罪致します」と述べた。
仙谷由人官房長官は17日の記者会見で、防衛省が自衛隊施設での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出したことについて理解を示し、言論封殺には当たらないとの認識を表明した。仙谷氏は「どのような政治的な議論が、自衛隊の公開の場でどこまで許されるのか。シビリアンコントロール(文民統制)の上から防衛省で規律を保持することは、防衛相の責務だ」と語った。 仙谷氏はまた、「外部の人がどこまで言っていいのか。『政権をつぶす』とは相当、荒々しいことであるのは間違いない」と指摘し、民間人であっても一定の発言制限は必要だとの考えを示した。 通達は、3日に航空自衛隊基地で開かれた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体会長が、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件での政府対応のまずさを指摘して、「民主党は早くつぶれてほしい」とあいさつしたことをきっかけに出された。会長の発言を、自衛隊法などの「政治的行為の制限
防衛省が中江公人事務次官名で、政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を、同省幹部や陸海空の幕僚長に出していたことがわかった。 通達は10日付。「隊員の政治的中立性の確保について」と題し、同省や自衛隊が主催したり、関連施設で行われたりする行事に部外の団体が参加する場合(1)政治的行為をしているとの誤解を招くようなことを行わないよう要請する(2)誤解を招く恐れがあるときは、団体の参加を控えてもらう――の2点を指示している。 きっかけとなったのは、今月3日に埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地で行われた航空祭。同基地を支援する民間団体「入間航友会」の会長が式典で、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件の対応を取り上げ「一刻も早く菅内閣をぶっつぶして」「民主党政権では国が持たない」とあいさつした。これに民主党議員の一部が強く反発したため、防衛省の政務三
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
防衛大綱報告書 装備を「量から質へ」転換せよ(8月28日付・読売社説) 自衛隊は今、時代の急速な変化により、多様な事態に素早く対応することが求められている。部隊と装備のあり方を「量」から「質」へと、大胆に見直すことが肝要だ。 防衛大綱の改定に関する有識者懇談会が、報告書を菅首相に提出した。冷戦下に定められた「基盤的防衛力構想」を撤廃し、2004年の現大綱が打ち出した「多機能で弾力的な実効性ある防衛力」を推進するよう提唱している。 冷戦終結を経た現在、本格的な武力侵攻は当面想定されなくなっている。「独立国としての必要最小限の基盤的防衛力」を保有するとの名目で、「重要度が低い部隊、装備が温存されてはならない」とする報告書の指摘は妥当だ。 北朝鮮の核・ミサイルの脅威や中国の軍備増強を踏まえれば、近年の防衛費の削減傾向に歯止めをかける必要がある。一方で、財政事情は厳しく、防衛費の大幅な伸びは期待で
◇武器輸出三原則「緩和を」 菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者)は27日、将来の安全保障に関する報告書をまとめ、首相に提出した。独立国として必要最小限度の防衛力を保有する「基盤的防衛力」構想から脱却し、複数の多様な事態が同時に発生する「複合事態」に対応できる防衛力の整備を提言。兵器の輸出を原則禁じる武器輸出三原則については、米国以外の国とも共同開発・生産が可能になるよう見直しを求めている。【仙石恭】 政府は報告書を踏まえ、年末に新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)をまとめる。報告書を受け取った菅首相は「防衛大綱の見直しは国家の安全保障にかかわる重要な課題だ。報告書は検討材料の一つとさせていただく」と述べた。 報告書では基盤的防衛力について「もはや有効でない」と強調。武器輸出三原則の見直しについては防衛産業が共同開発に参
今後の日本の防空体制を左右する次期主力戦闘機(FX)の機種選定をめぐり、政府が立ち往生している。 現在の老朽化したF4戦闘機の後継を選ぶには、2016年がタイムリミットとされるが、防衛省は31日に提出する11年度予算概算要求で、調査費しか盛り込めない見通しだ。民主党政権下でぎくしゃくする日米関係も、選定の自由裁量の度合いを狭めている。 ◆16年がリミット◆ 航空自衛隊が現在70機持つF4戦闘機は1971年から導入された。老朽化が目立ち、飛行時間が限界に達して訓練を抑制しているものもある。開発国の米国ではすでに全機が退役した。 後継機として防衛省・自衛隊が検討する有力候補は、米英などが共同開発中の「F35」、英独など欧州4か国が共同開発した「ユーロファイター」、米国の「FA18E/F」の3機種だが、一長一短がある。 ◆空自は「F35」◆ 空自が最も欲するのは、レーダーに探知されにくいステルス
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東京・永田町の衆院第2議員会館にある民主党防衛部門会議座長、神(じん)風(ぷう)英男の部屋を米軍制服組トップの統合参謀本部議長を務めたリチャード・マイヤーズが訪ねたのは17日のことだ。話題は航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の機種選定についてだった。 神風「ゲーツ国防長官が辞任するそうだが、そうなるとF22を調達できるか」 マイヤーズ「F22は調達中止になっており難しい」 神風「F35はいつ導入できるのか。F35の話に乗っていいのか疑問がある」 昭和46年に導入が始まり老朽化した空自F4戦闘機の後継機となるFXをどの機種にするのか。中国は高性能の第5世代機の開発を進め、7年後の実戦配備を目指す。対抗するためにも早急な決断が迫られるが、見通しは立っていない。 当初、日本政府が考えた本命は米空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターだった。だが、米議会は軍事機密を多く搭載しているF22の輸出を認めてい
自衛隊各幕僚長との意見交換であいさつする菅直人首相(左)。右から杉本正彦海上幕僚長、折木良一統合幕僚長、北沢俊美防衛相、火箱芳文陸上幕僚長、外薗健一朗航空幕僚長=19日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影) 菅直人首相が「弱点」の安全保障政策をめぐり右往左往している。19日には自衛隊の統合・陸海空4幕僚長と首相官邸で初めて意見交換したが、“勉強不足”をかえって露呈してしまった。年末に改定する「防衛計画の大綱」のたたき台として現実路線の提言を打ち出した諮問機関の報告書も宙づりのまま。米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の移設問題で自滅した鳩山由紀夫前首相と同じく安保政策が政権のネックとなりつつある。(半沢尚久) 「改めて法律を調べたら自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた…」 首相は4幕僚長との会合の冒頭にこう発言した。折木良一統合幕僚長は「冗談だと思う」とフォローしたが、首相
昨年の政権交代後、首相が自衛隊の「制服組」トップと会談するのは初めて。 首相は折木氏らから、最近の日本の国際貢献活動や日本周辺の安全保障環境などについて説明を受けた。折木氏は会談後、記者団に「(首相は)我々の最高指揮官なので、意見交換が出来たことは非常に意義があり、大変ありがたい」と述べた。 会談は、今月2日の衆院予算委員会で自民党の石破政調会長から、「首相就任後、自衛隊の最高指揮官として制服組から話を聞いたか」と追及された首相が、「できるだけ早い段階で(機会を)設けたい」と答弁したことがきっかけとなって実現した。首相としては、安全保障問題を重視する姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。 ただ、首相はこの日、会談に同席した北沢防衛相に、「昨日予習したら大臣は自衛官ではないんですね」などと発言。防衛省関係者は、「首相は防衛相が文民である意味を理解していなかったのではないか」と首をかしげた。
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