韓米が北朝鮮急変事態に備えた作戦計画完成、政府筋 （聯合ニュース）
韓米が北朝鮮急変事態に備えた作戦計画完成、政府筋 【ソウル１日聯合ニュース】韓国と米国が、北朝鮮で急変事態が発生した場合に備えた軍の「作戦計画５０２９」を完成したと伝えられた。 政府筋が１日、「韓米両国は北朝鮮の急変事態を５～６つのタイプに整理し、これに基づいた作戦計画（作戦計画５０２９）を完成した。今後、この計画を持続的に補完・発展させることで合意したものと承知している」と明らかにした。韓米軍当局の計画はこれまで概念計画５０２９程度にとどまっていたが、李明博（イ・ミョンバク）政権発足後、これを作戦計画に発展させる作業が進められ、最近完成したという。 北朝鮮の急変事態としては、核とミサイル、生物・化学兵器などの大量破壊兵器の流出、政権交代やクーデターなどによる内戦状況、北朝鮮での韓国人人質事件、住民の大規模な脱北、大きな自然災害、などを想定しているようだ。 この政府筋は「北朝鮮の急変事態に
asahi.com（朝日新聞社）：新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ - 政治
日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。 「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。 発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。 内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守
朝雲ニュース
日米防衛首脳会談 普天間移設でゲーツ長官 早期の決着求める 新政権発足後初めての日米防衛首脳会談が１０月２１日、防衛省で行われ、日米同盟の意義を確認するとともに、米軍再編問題をはじめ、ミサイル防衛、海賊対処、防衛大綱見直しやアフガニスタン支援問題などで意見を交わした。とくに懸案の普天間飛行場の移設問題では「早期の解決を目指す」ことで一致した。 政権交代後初の日米防衛相会談を終え、記者会見後、握手を交わす北沢大臣とゲーツ国防長官（１０月２１日、防衛省で） アフガンの｢支援策模索」と北沢防衛相 会談には日本側が北沢大臣、榛葉副大臣、長島、楠田両政務官、中江事務次官、高見沢防衛政策局長、徳地運用企画、井上地方協力両局長、高島統幕副長、大江防政局次長、藤崎駐米大使ら、米側はゲーツ国防長官、ミッチェル筆頭国防次官補代理、ドノバン筆頭国務次官補代理、カーナン国防長官上級軍事補佐官、ライス在
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