Why did Hatoyama go after Futenma first?
With little surprise, the Hatoyama government has decided to postpone a decision on the future of Futenma, after alienating both the Okinawan people and the US government with its indecisiveness on the issue. Reuters reports that after months of treating the end of May as the deadline for solving the dispute, the government has announced a new target of November. The damage has, of course, already
「普天間で自爆」を選んだ鳩山の怪
窮地 鳩山はどうして普天間問題を政権の最重要課題に位置付けてしまったのか （5月4日、普天間周辺住民との対話集会で） Toru Hanai-Reuters 予想どおり、鳩山政権は普天間問題の決着を先送りする方針を固めたようだ。政府はこれまで５月末を最終決定の期限に設定してきたが、優柔不断な態度で沖縄の人々とアメリカ政府の双方の感情を害した挙げ句、半年後の11月まで解決を先延ばしすることに決めたらしい。 しかし普天間問題は、既に鳩山政権に大きなダメージを及ぼしている。内閣の支持率は20％を下回り、７月の参院選で与党が過半数割れするのは確実に見える。 未来の歴史家が鳩山政権の歴史を書くとき、最も頭を悩ませるのは、なぜこの政権が普天間問題を最重要課題に位置付けたのかという点だろう。 鳩山政権が行ってきたことのなかには、事業仕分けや選挙運動の自由拡大などそれなりに評価すべきものもあるが、普天間問題
普天間問題決着の半年先送りを確認 関係閣僚会議 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題についての関係閣僚会議を開き、日米両政府間で移設先を最終決着させる時期を最大半年後まで先送りする方針を確認した。鳩山由紀夫首相が公言してきた「５月末決着」を正式に断念したことになる。来週中にも日米協議で先送りを打診する。複数の政府関係者が明らかにした。米側も協議継続の意思を示しており、先送り提案に応じる見通しだ。 首相は同日、国会内で関係閣僚の岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄北方担当相、平野博文官房長官と協議した。 この中で、普天間飛行場の代替施設や建設工法、代替訓練の場所などに関する米側との協議を６月以降も継続し、半年以内に移設実施日程を盛り込んだ計画を作成することで一致した。１１月の来日が予定されるオバマ米大統領との首脳会談で最終確認することを想定している。 こうした対米方針を固めた背景には、政府が検討中のキ
同盟が消える日（後篇）
＜前篇からの続き＞ 2. マーブル：普天間問題をいったん脇に置いて、米日関係全体の状況について議論したいと思います。フィネガン氏は最近、"Managing Unmet Expectations"という報告を出された。ローレスさん、トマスさんのお2人は、シニア･アドバイザーという肩書きでこのリポートに参画されました。題名が言う「満たされなかった期待」とは何ですか。 フィネガン：うんと簡単に言ってしまうと、米国側の期待は、日本に同盟のため、もっといろいろやってほしいというものです。 日本側は米国に、同盟上の約束をすべて満たしてほしいと思っている。そして双方が抱く期待は冷戦後、とりわけ911の後に、次第次第に深まってきました。 同盟に対する米国の立場を要約すると、日本防衛に向けた実戦運用能力を、もっと備えるべきだということになります。事は日本の防衛ですから、そこには、日本自身が主導的役割を果たし
同盟が消える日（前篇）
収拾のメドが立たない普天間問題。2006年合意で、地元は落ち着いていた。それをご破算にしたら、解決の道を失うのは目に見えていたハズ。このままでは、米国が日本とアジア防衛のため必要と考えるレベルの軍事力を、日本に維持できなくならないとも限らない。ましてや積年の課題、集団的自衛権の実効化など無限の彼方に遠のき、日米間には防衛義務についてバランスを失した状態が永続化する。そのとき米国は、日本との同盟を真剣に再考せざるを得なくなるのではないか。 ――ブッシュ政権で普天間問題解決のため奔走したリチャード・ローレス元国防副次官その人をはじめ、同盟強化に一度は尽くした当事者たちが、今なまなましく語る。以下掲載するのは、米国のシンクタンク（NBR）がウェブサイトに掲げた鼎談インタビュー記事。許しを得て翻訳掲載する。鳩山政権の人たちにこそ、まっさきに読んでほしい中身だ。 ウェッジ出版は先ごろ、ローレス氏とそ
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Updating the U.S.-Japan Alliance | The National Bureau of Asian Research (NBR)