取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
法制審議会の報道 - 桜井昌司『獄外記』
布川事件というえん罪を背負って44年。その異常な体験をしたからこそ、感じられるもの、判るものがあるようです。 昨日、可視化を議論する法制審議会が開かれたことで、各紙に報道された。 同じ中味が公表されたはずなのに、何故か評価は違う。讀賣などは「取り調べ全過程可視化」と一面トップだ。讀賣しか読まない人は、これで取り調べはすべてが可視化されると思うだろう。しかし、事実は違う。この讀賣の評価通りに実施されても、警察や検察が行う取り調べの２～３パーセントの事件が可視化されるに過ぎない。裁判員制度の重大事件しか対象にしていないからだ。 「取調べ 全過程で可視化」とした毎日も、一面では評価したような記事だが、３面の解説では批判的だ。 その毎日のコラム「余禄」に面白い内容を見た。例のパソコン遠隔操作事件で「自白した人」がいるが、その人は「警察に教えられて」と言うのに、取調者は「教えていない」と言う。確か警
初の全面可視化「検事が萎縮、追及できてない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方
取り調べ可視化「自白調書読み聞かせ」のみ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省元局長・村木厚子さん（５５）が無罪となった郵便不正事件を受け、再発防止策の一つとして打ちだした特捜部事件の取り調べの一部録音・録画（可視化）について、最高検は、裁判員裁判対象事件で行われている「自白調書の読み聞かせ」の部分に限って試行する方針を固めた。 ２４日の法務省の「検察の在り方検討会議」で試行方針を報告するが、同会議では、全面可視化を主張する意見もあり、反発が予想される。 最高検は１月以降、各地検の特捜部から意見を聞くなどして試行案の策定を進めてきた。その結果、特捜部が独自に手がける事件で容疑者を逮捕したケースに限り、可視化の範囲も、取り調べの最後に、容疑者に自白調書を読み聞かせる場面に限定することにした。
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相変わらずの「可視化」反対論 - apesnotmonkeysの日記
ちょっと前のことになるが、12月8日の朝日新聞（大阪本社）オピニオン欄が「取調べ可視化」をとりあげていて、「脅し・利益誘導 根絶のため」（江添浩正氏）、「「一転して否認」減る効果も」（美奈川成章弁護士）、「真実追究の執念に水をさす」（久保正行・元警視庁捜査一課長）の3つが掲載されている。 久保氏の意見は「取調室は刑事とホシの戦いの場です」という言葉で始まっているが、取調室に連れてこられるのが「ホシ」とは限らないところに可視化要求の重要な根拠があることをどう思ってるのか？（もちろん、本ボシならどう取り調べようが勝手、というわけではないが） 今は、立件に直接関係ない部分の「供述」は雑談とされ、書面の記録もない。暴力団事件で組員が自供すれば家族が報復されないよう調書を作らず立件することもある。全面可視化ですべてを録画し裁判に出すとすれば、大変なプライバシーの侵害になる。 全面可視化しても管理すれ
「一部」ならまだやらない方がマシ - apesnotmonkeysの日記
厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件の捜査や公判の検証を進めている最高検が、年内に公表する検証結果の中に、特捜部の事件で取り調べ過程の一部を録音・録画（可視化）する再発防止策を盛り込む方向で最終調整していることが分かった。同事件の公判で「取り調べに問題があった」として供述調書の証拠採用が却下されたうえ、大阪地検特捜部の主任検事による証拠品改ざんが発覚したことなどから、信頼回復のためには取り調べ方法を見直す必要があると判断したとみられる。 （後略） （http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101203ddm001040006000c.html） 取り調べる側が録画する部分を自由に選べるのであれば、部分可視化はむしろ冤罪をつくるための武器になりかねない。現に、「足利事件」の取調べテープは「むしろ穏やかな部類に属する」取調べの様子を記録しており、そ
日弁連−法務省の取調べの可視化に関する今後の検討方針に関する会長声明
会長声明集 Subject:2010-6-18 法務省の取調べの可視化に関する今後の検討方針に関する会長声明 法務省は、本日、「被疑者取調べの録音・録画の在り方について〜これまでの検討状況と今後の取組方針〜」（以下「法務省方針」という。）を公表した。法務省方針は、２００９年１０月以来、省内に設けられた勉強会及びワーキンググループにおいて「被疑者取調べの全面的な可視化を基本として、議論・検討を進めてきた」結果として、公表されたものであるという。また、法務省方針によれば、同勉強会及びワーキンググループにおいては、「全事件・全過程の録音・録画を実施することを基本として検討を進めてきた」としており、その出発点は当連合会の基本方針を受け容れたものと評価できる。 しかし、法務省方針は、「録音・録画の対象とする取調べの範囲についても検討を加える」などと可視化を後退させるかのような議論をしている。取調
asahi.com（朝日新聞社）：全面可視化「すべての事件対象は現実的でない」 法務省 - 社会
法務省は１８日、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」について、「すべての事件を対象とするのは現実的ではない」とする中間報告を明らかにした。対象事件や捜査への影響などを検討し、来年６月以降に意見をまとめる。 同省によると、検察庁が１年間で受理する刑事事件は約２００万件。可視化のための機材購入の費用負担などを考慮すると、対象事件を絞り込むべきだと結論づけた。今後、すでに一部の事件で実施している録音・録画の実効性を調査するほか、可視化を制度化している外国に検事約２０人を派遣して、運用状況を調べるという。 対象事件の範囲については、千葉景子法相が３月、必ずしも全事件の可視化にこだわらない姿勢を示していた。１７日には民主党内の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の国会議員３人が千葉法相を訪れ、「まず裁判員裁判対象事件から実現し、段階的に進めるべきだ」と申し入れた。 日本弁護士連
やっぱり裁判所の姿勢が肝心 - apesnotmonkeysの日記
今朝の朝日新聞（大阪本社）朝刊に「遠のく取り調べ可視化」と題して、千葉法相が慎重姿勢に転じたことなどを伝える記事が掲載されているが、それと同時に08年に取り調べの録音・録画を法制化した韓国の事情が紹介されている。録画は義務ではなく検察官の裁量によって行なわれるが、「被告が裁判で検事調書の内容を否定した場合には、録音・録画していなければその調書を証拠として使えない仕組み」になっているとのことで、検察側が録音・録画へのインセンティヴをもつような制度になっているようだ。法制化にあたっても「韓国と日本の違いは、捜査当局が積極的に可視化を進めている点だ」とされている。 きっかけは、04年に最高裁が捜査段階よりも公判段階での供述を優先する判決を出したことだった。捜査の成果が認められなくなると心配した検察が、調書を証拠として認めさせることと引き換えに法制化に動いた。 日本の刑事訴訟法でも調書は320条の
きまぐれな日々 存在価値なし！ 「取り調べの可視化」にも足踏みする民主党
私自身がブログの記事を書くのにもいまいち力が入らない状態なのに言えた筋合いではないかもしれないが、最近ネットにおける政治談義がやけに低調だ。1月の「小沢一郎 vs. 検察」では大きく盛り上がったが、小沢一郎の不起訴が報じられたあと、鳩山政権内で民社協会系政治家の力が強まって、次々ととんでもないことをやらかしているのに、かつて反安倍晋三や反自民で拳を振り上げていた人間たちは口をつぐんでいる。その間に、日本の政治はもう溶けてしまいそうになっている。 鳩山邦夫が自民党に離党届を出した件は、鳩山が名前を挙げた与謝野馨や舛添要一らの反応も悪く、マスメディアからも冷ややかに扱われており、鳩山に好感触を示したのは平沼赳夫（笑）だけだった。私は昨年、『kojitakenの日記』に、「鳩山邦夫 裏切りの人生」と題したエントリを公開して、当たりをとった。今回の鳩山邦夫の離党で思い出したのはこのエントリのことだ
【安藤が斬る】「小沢不起訴」で見えた「全面可視化」大合唱のナンセンス (1/5ページ) - MSN産経ニュース
東京地検特捜部の捜査の行方が注目された民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題。政治資金規正法にある収支報告書への虚偽記載をめぐる問題では元秘書ら３人が起訴され、小沢氏本人は嫌疑不十分で不起訴となった。起訴された元秘書で衆院議員、石川知裕被告は離党し、小沢氏は引き続き幹事長続投を表明、党内で小沢幹事長の責任論は封印−という何とも不可解な既定路線が繰り広げられている。 事件が与党最高実力者をめぐる疑惑だったことから、検察のあり方にさまざまな批判が繰り広げられ、中には「検察リーク」や「検察ファッショ」などと検察の不当を論う声が出されたこともこの事件の特徴的な動きだった。中には取調室での取り調べをビデオカメラに収める「捜査の全面可視化」が必要という主張すら聞かれた。だが、果たしてそうした主張は妥当なものなのだろうか。 石川被告が逮捕された１月１５日以降の与党側の動きをもう一度見てみる。石川被告
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強制わいせつ:「女児供述は誘導」と無罪判決…東京地裁 - 毎日新聞
取り調べ全面可視化を拒む民主党の意味不明な屁理屈 （by 秋原葉月さん） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
http://twitter.com/amneris84/status/16378178295
鳩山首相、可視化法案見送りの考えに失望 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ