03年衆院選で国政選挙に導入され、公約の代名詞として定着した感のある「マニフェスト」の呼称を、今回の参院選では敬遠する政党が目立っている。民主党が昨年の衆院選マニフェストで掲げた政策を十分に実現できなかったため、「イメージが悪くなった」という判断だ。とはいえ、各党ともまず政策の中身と実行力が問われることに変わりはない。【中田卓二】 「本家」の民主党は今回も「マニフェスト」を作成した。しかし、事業仕分けなどで狙った恒久財源を確保できず、内容は財政再建路線に軌道修正している。 消費税増税などを巡って民主党の変身ぶりを批判する自民党は、名称を「参院選公約」と決め、差別化を図った。ただ、「インターネット検索で不利」との意見を踏まえ、配布する冊子には小さく「(マニフェスト)」とも記している。 公明党は衆院選に続いて「マニフェスト」を使う。名称変更も検討したが「支持者にマニフェストの意味をずっと説明し