体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 [有料会員限定] がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 [有料会員限定]
宮崎県の河野知事は12日、東京都知事選に落選した東国原英夫氏(53)から「前を向いて頑張っていこうと思います」とするメールが届いたことを明らかにした。 知事が同日朝、東国原氏に都知事選が終わって初めてとなるメールを携帯電話で送ったところ、間もなく返信メールが届いたという。 内容は「お気遣いありがとうございます。いろんなスタッフや有権者の方に感謝します。前を向いて頑張っていこうと思います」とあり、最後に「宮崎のほう、よろしくお願いします」とする趣旨のことが書かれていたという。
大阪府の橋下徹知事は12日に放送された読売テレビの報道番組で、今秋の大阪市長選について、自らくら替え出馬するか、テレビキャスターの辛坊治郎氏(55)を擁立し、地域政党「大阪維新の会」(代表=橋下知事)の候補者としたいとの考えを明らかにした。 くら替え出馬の場合は、後継の知事候補に辛坊氏を充てる意向も示唆した。知事が辛坊氏の擁立に言及するのは初めて。 番組は11日夕に収録された。橋下知事は「市役所のあり方を変えないと、大阪は良くならない。辛坊さんと一緒にやりたい」と語った。辛坊氏を市長候補とするか、くら替え出馬の場合に同日選となる知事候補にするかに関しては、「どっちでも(いい)」とした。中田宏・前横浜市長(46)の名前も挙げ、「市役所改革に関しては全く同じ思い」と述べた。 維新の会は、10日の大阪・堺両市議選で第1党に躍進し、府議選では単独過半数を獲得。これを受けて橋下知事は「(大阪市長選は
2011年04月13日09:46 カテゴリ本エネルギー 原子力利権と電波利権 原子力は何よりも大量破壊技術であり、それを同盟国で共有してコントロールすることは、冷戦におけるアメリカの世界戦略にとって重要だった。しかし被爆国である日本には「核アレルギー」が強く、原子力を持ち込むことは困難だった。この対立を利用して原子力利権を生み出したのが、正力松太郎である。以前の記事では本書の電波利権の部分を紹介したが、原子力利権の部分も興味深い。 アメリカが日本に原子力を売り込む上で、正力が読売新聞のオーナーであることは重要だった。原水禁や原水協などの左翼団体は原子力の導入に強く反対し、原子力発電をゲンパツというゲンバクとまぎらわしい略称で呼び、「原発は原爆のように爆発する」と恐怖をあおった。左翼が消滅した今日でも、こういう勢力は「エコロジスト」と衣替えして生き残っている。 これに対して、読売新聞は「原子
[北京 12日 ロイター] 中国の温家宝首相は菅直人首相に対し、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所からの低レベル放射性物質汚染水の放出に「懸念している」との意向を伝えた。 政府の公式ホームページに掲載された声明によると、温首相は日本政府に対し、海洋環境、および近隣諸国に対する影響について「非常に真剣に」対処するよう要請した。 同声明は「中国政府、および中国国民はこの件に関し懸念を表明し、日本政府に対し海洋環境、また特に近隣諸国に対する影響を重視し、関連する国際法を順守し効果的な防止策を導入すると共に、迅速にかつ総合的に中国に対し正確な状況の説明を行うよう要請する」としている。 温首相はまた、菅首相は原発事故発生に遺憾の意を表明し、状況について迅速に正確な情報を中国に伝えることを確約したとしている。 *記事の体裁を整えて再送します。
4月12日、ソニーは同社のハワード・ストリンガー会長が宮城県と福島県で被災した4工場を視察したことを明らかに。写真は都内のショールームで。昨年6月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 12日 ロイター] ソニー6758.Tは12日、同社のハワード・ストリンガー会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)が8日と11日、宮城県と福島県で被災した4工場を訪れ、被害状況を視察したことを明らかにした。同会長が被災工場を訪れるのは、3月11日の震災発生後初めて。 ソニー広報によると、ストリンガー会長は8日に福島県を訪れ、リチウムイオン電池製造のソニーエナジー・デバイスの本宮事業所(本宮市)と郡山事業所(郡山市)の2工場を視察。11日には東京からヘリで宮城県へ向かい、ソニーケミカル&インフォメーションデバイス多賀城事業所(多賀城市)と、半導体レーザー工場のソニー白石セミコンダクタ(白
中部電力は12日、静岡市清水区にある東清水変電所の周波数の変換能力を2012年秋をめどに、現在の3倍の30万キロワットに引き上げる方針を明らかにした。同変電所は、60ヘルツ地域の電気を50ヘルツ地域に送電する際に、周波数を変換する役割を持つ。東日本大震災後の首都圏の電力不足を受けて、計画を2年前倒しした。 同社の水野明久社長が、川勝平太静岡県知事と会談した際、「来年の秋ごろまでには引き上げられるよう工事を進めている」と伝えた。 当初は14年末に引き上げる予定だった。周波数を変換できる設備は国内に3カ所。現在、西日本から東日本への電力供給は最大で100万キロワットで、実現すれば120万キロワットまで増える見込みだ。
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