円売り是正、難敵はオルカン ｢日本に投資｣へ眠る宝磨け 円の警告・国富を考える（2） - 日本経済新聞東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー
マイナンバー、支援金受け取り口座で誤登録 全国で11件 - 日本経済新聞
河野太郎デジタル相は23日の記者会見で、政府などからの支援金を受け取る口座をマイナンバーとひも付ける事業について誤登録があったと発表した。他人の口座が登録される事例が6つの地方自治体で11件確認された。自治体に置く端末の人為的な誤操作が原因だという。端末を操作した人が個人向けサイト「マイナポータル」からログアウトを忘れ、次に使った人が誤ってそのまま他人のアカウントに口座を入力した。河野氏は「誤
岸田氏、森友学園問題の「再調査」否定 - 日本経済新聞
自民党総裁選に出馬を表明した岸田文雄前政調会長は6日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に言及した。自身の「国民が納得するまで説明する」という発言を巡り「再調査するとは言っていない」と強調した。インターネット番組で話した。「行政や司法の対応が確定し、それについて求められれば説明する。それ以上でもそれ以下でもない」と語った。再調査に否定的な考えを示した。岸田氏は
格安スマホ回線料下げへ基準見直し 総務省 - 日本経済新聞
総務省は大手携帯電話会社から回線を借りて運営する格安スマートフォン（スマホ）業者が支払う回線利用料の算定基準を見直す。格安スマホの通信料金の引き下げを促すねらい。販売した端末を他の携帯会社で使えなくする「SIMロック」の解除も早くするよう大手に求める。格安スマホへの乗り換えを後押しし、家計の負担を抑える。総務省は10月をめどに携帯電話の料金に関する有識者会議を設置、11月にも議論をまと
ドコモ、非情の決断 日の丸ケータイの終焉 - 日本経済新聞
NTTドコモがソニーと韓国サムスン電子の2端末に集中する「ツートップ戦略」を採用してから、もうすぐ2カ月。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」への対抗策だったが、顧客獲得には期待したほどの結果が出ていない。国内携帯電話メーカーの間にはドコモの非情の決断に嘆きの声が広がり、「ドコモ離れ」の動きも出てきた。サムスン優位は許せないドコモ本社と目と鼻の先の経済産業省。梅雨に入ったころからか、本館3階の商務情報政策局に、富士通やNEC、パナソニックなど国内メーカーの渉外担当幹部が顔色を変えて駆け込むようになった。「ソニーはともかく、サムスンを優位にするような戦略は許されるのでしょうか」「これ以上苦しくなったら、我々の立場がなくなってしまいます」多くは、国内の携帯電話ビジネスの頂点に立つドコモへの注文や批判。ソニーの「エクスペリアA」とサムスンの「ギャラクシーS4」の2端末だけ、値下げ原資の販
アップル苦しめるクアルコム「格安スマホレシピ」 - 日本経済新聞
（2013年4月25日 Forbes.com）4月24日水曜日の市場取引終了後、半導体大手の米クアルコムが決算を発表した。クアルコムの実績の裏には、アップルやブラックベリー、ノキアにとって悪材料が隠れている。クアルコムはCDMA（符号分割多元接続）に関連した知的所有権を持つ。この技術は今日使われる多くのワイヤレスネットワークに活用されている。クアルコムはまた、携帯機器向けのチップセットも供給す
就活までも安倍頼み、神通力どこまで - 日本経済新聞
異例の賃上げ要請に味をしめたのか。安倍晋三首相が4月19日、米倉弘昌経団連会長らと会い、今度は2016年卒業の大学生から就職活動の日程を見直すよう求めた。会社説明会を含む広報活動の開始時期を「3年生の12月」から「3年生の3月」に、試験や面接といった選考活動の開始時期を「4年生の4月」から「4年生の8月」に遅らせる内容だ。経済界もこれを受け入れる意向を表明した。仕掛け人は下村博文文部科学相と
auで通信障害、17日は127万件 消費者のイメージ悪化も - 日本経済新聞
KDDI（au）で通信障害が相次いでいる。16日にメールが送受信できない状況が最大288万件で発生。17日も早朝から最大127万件でメールが送受信しづらく、同日夕時点で復旧のメドが立たない。同社は2012年末から13年初めにかけても3日連続で通信障害を起こしている。今後も障害が続く場合、消費者のイメージが悪化し販売に響く恐れもある。16～17日の通信障害はいずれも、米アップルのスマートフォン「
アップル「地図」責任者が退任 誤表示問題で更迭 - 日本経済新聞
米アップルは29日、携帯端末用OS（基本ソフト）「iOS」の開発を統括したスコット・フォーストール上級副社長が来年退任すると発表した。最新のiOSに含まれる地図ソフトで誤表示が相次いだことから、事実上の更迭とみられる。フォーストール氏の退任後は、パソコン用OS「マックOS」の開発部隊を率いるクレイグ・フェデリギ上級副社長がiOS担当を兼務する。フォーストール氏が開発を統括してきた「iOS」は
ソフトバンク、米スプリント買収で狙う中国LTE - 日本経済新聞
【ニューヨーク=小川義也】ソフトバンクが米携帯電話3位のスプリント・ネクステルと5位のメトロPCSコミュニケーションズの買収に乗り出した。合計6500万件超の顧客基盤を足場に、AT&Tなど「2強」が牛耳る巨大市場に挑む。ただ、日米通信業界をまたぐ大型再編に踏み切るまでの経緯を振り返ると、巨額買収のリスクを取りに行くもう1つの理由が浮かび上がる。11日の米株式市場。ソフトバンクとの交渉入りを認め
ソフトバンク、米携帯電話3位を買収へ 総額1.5兆円 - 日本経済新聞
国内携帯電話3位のソフトバンクは、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを買収する方向で協議に入った。年度内にも発行済み株式の3分の2超の取得を目指す。買収額は1兆5千億円を超えるとみられる。買収によりソフトバンクは日米を網羅する通信網を構築、スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）を軸に多様なコンテンツを組み合わせた通信サービスを世界市場で展開する。スプリントの時価総額は151億ドル（約1兆
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円の実力、50年ぶり低水準に接近 円安で成長力高まらず - 日本経済新聞
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