慰安婦謝罪「日本女性1200人」の正体 統一協会メンバー説も出る
日本人女性約1200人が韓国各地で「慰安婦問題に心からお詫びします」と訴えたと韓国メディアが報じ、日本のネット上で話題になっている。謝罪行動にもかかわらず着物や浴衣などを着ていたというが、その正体は何なのか。 日本の植民地支配からの解放を祝う韓国の「光復節」の2012年8月15日、イ・ミョンバク大統領は、従軍慰安婦問題について日本の責任ある措置を求める強硬な声明を出した。 着物や浴衣姿で「日本人を代表してお詫びします」 韓国在住の日本人女性が慰安婦問題で謝罪したと報道で明らかにされたのは、その前日のことだった。中央日報や東亜日報などの主要紙によると、5月に結成されたばかりの「日韓の歴史を克服し友好を推進する会」のメンバー約1200人がこの日、韓国内13か所に繰り出した。ソウルでは、韓服姿の女性も含めて約500人もが広場に集まって、「日本人を代表してお詫びします」などと訴えた。謝罪文を市民に
ワタミ会長 いじめ発覚なら担任教師の給料下げるべきと提案
大津いじめ自殺事件で見えた教育システムの荒廃は、学校だけでなく、この国全体を蝕むものだ。今こそ硬直化した戦後60年の教育システムを変えなくてはならない、と指摘するのは神奈川県の教育委員を9年務め、郁文館夢学園の理事長でもあるワタミ会長の渡邉美樹氏である。 ＊ ＊ ＊ この問題を解決するには、教師には成果主義、学校には競争原理を持ち込むしかない。 極端に言えば、例えばいじめが起きたクラスの担任教師は給与を下げる。いじめにいたるまでには芽の段階があるのだから、事前に芽を摘み取っておくべきで、それができなかったのは教師の能力が足りなかったか、やる気が足りなかったかだ。 だから教師の評価をきっちり行なう。私が理事長を務める郁文館夢学園では教師の「360度評価」というものを実践している。生徒や親からの詳細なアンケートの結果、さらには校務分掌・教科・学年毎に上司、部下からの申告という具合に、総合的に評
三木谷社長強気発言の真意：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 楽天が7月19日に発売した電子書籍端末「コボタッチ」。発売直後にソフトウエアの不具合が見つかると同時に、初期設定する購入者が集中して不安定な状態が続くというトラブルが相次いで発生した。楽天の電子書籍チームはコボの本社があるカナダのチームと24時間体制で改修に当たり、数日内で問題を解消した。 7月27日、楽天の三木谷浩史会長兼社長へのインタビューの機会を得た記者は、次々と飛び出す強気な発言に正直驚いた。「100点ではない。けど95点くらい」「反省すべき点がゼロとは決して言いません。しかし、問題点にスピーディに対応できたし、これは大成功だったと思います」。これをこのまま書いたら火に油を注ぐ結果になると正直思った。事実、まとめたインタビュー記事は読
ウェザーニュースタッチ 「空でつながる」コンセプトの真相（後編）
「ざわざわ感」が鍵――8年間の経験を生かすコミュニケーション 満月、ペルセウス座流星群など、新しいウェザーニュースタッチには、「空」に関するイベントがプッシュ通知で送られてくる。これに答える形で、ユーザーは空の写真やリポートを、アプリを通じてウェザーニューズに返す。そんなコミュニケーションはスマートフォンになってから始まったものではなく、2004年のカメラ付きケータイ向けにスタートしたウェザーリポートに遡ることができる。 石橋氏は天気、気象というコンテンツの特徴について、次のように語る。 「空は、万人に共通しているものです。天気というコンテンツは、知れば知るほど損しない対象であり、広く、浅く展開しているものでもあります。もともと、テレビの前にいなくても、いつでもケータイで見られるという点で、天気はモバイルとの特性が高いコンテンツでした。そして同時に、天気予報アプリは世の中に星の数ほどありま
発信箱:「平和立国」はつらい＝布施広－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
非常に考えにくいが、竹島（韓国名・独島）の帰属問題を国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）で争うことに韓国が同意したとする。どんな法的プロセスをたどるのか、国際法の専門家に聞いてみた。 まず司法裁の判事は１５人。その中には日本人の小和田恒氏がいて韓国人の判事はいない。これを不利だと韓国が思えば、判事をもう１人選んで１６人で審理することが考えられる。意見が割れた場合は、２月まで小和田氏が務めていた所長（今はスロバキア人）の意見がカギになるという。 判決が出ても一方が従わない場合、他方は国連安保理に訴えることができ、安保理は必要とあらば経済制裁などの措置を取れる（国連憲章第１４章９４条）。こうなると大ごとだから、自信のない国ほど裁判をしたがらないそうだ。周知の通り、韓国は司法裁での決着を拒み続けている。 でも竹島は韓国が実効支配しているから日本は不利だ。そう思っている日本人は割と多いが、司法裁は領
木語:竹島上陸の計算式＝金子秀敏－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｍｏｋｕ−ｇｏ＞ 政治家のパフォーマンスには計算がある。では、韓国の李明博（イミョンバク）大統領が竹島（韓国名、独島）に上陸した計算は−−韓国の野党、民主統合党のコメントが明快だ。 「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結問題で批判を受けた大統領が、独島訪問というイベントで国民の怒りを抑えようとした」 ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミアと読む）という補助線を引くと、計算式がよく見える。この協定は２国間で軍事情報を交換するための包括的な取り決めだ。たとえば４月、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。５４秒後、黄海に進出した韓国イージス艦のレーダーが探知した。迎撃ミサイルを搭載した米国イージス艦は後方にいるが、韓国艦の情報は無線ＬＡＮで米艦に瞬時に流れ、弾道計算に使われたはずだ。コンピューター同士の情報交換技術がミサイル防衛で、その法的裏付けがＧＳＯＭＩＡと考えればいいだろう。 この時、自衛隊も沖
クローズアップ２０１２:尖閣と竹島、政府を挟撃－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
終戦記念日の１５日、香港の団体メンバーが尖閣諸島（沖縄県）に上陸し、周辺諸国と「歴史」「領土」でギクシャクした関係の続く日本外交の苦悩を印象づけた。韓国の李明博（イミョンバク）大統領は１０日の竹島（島根県）上陸に続き１４日には天皇陛下の謝罪を求めるに至り、日韓関係の冷え込みは決定的になった。日韓共通の同盟国・米国は対中けん制の意味でも日韓関係の強化を期待するが、韓国は中国重視の姿勢を強め、それが一層、日本の立場を難しくしている。 ◇中国、抗議活動を黙認か 「抗日戦争勝利記念として最も意義のある行動だ」。国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１５日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に香港の民間団体「保釣（尖閣防衛）行動委員会」の活動家が上陸したニュースを繰り返し伝え、キャスターが活動家の行動を称賛した。中国版ツイッター「微博」には「感激して涙が出る」「香港の勇士を支持する」などと書き込まれた。
東京新聞:消費増税 原発促進税に上乗せ 電気料金転嫁 利用者が負担:経済(TOKYO Web)
原発の維持促進に使われる「電源開発促進税」に関して、消費税増税が強行された場合に新たに利用者の負担が増える問題が浮上している。現在、促進税は電気料金に含まれて利用者が負担する形になっており、消費税が増税されると促進税にも増税分が上乗せされるためだ。東京電力管内では消費税率が１０％になると、税金に税金がかけられる「二重課税」の額は現在の二倍の年間百九億円になる。 消費税増税は衆院選など止める道筋は残っている。国の原発行政が揺らぎ、促進税の在り方が問われる中で増税を許せば、根拠のあいまいな税金に消費税を掛け合わせることになる。 促進税は国が電力会社に課すが、電力会社は発電に必要なコストだとして電気料金に転嫁。実際は電気料金を通じて利用者が全額を負担している。 東電は現在、発電費用に年間千九十一億円の促進税を算入。消費税との二重課税分は、税率５％の現在は五四・五億円だが、８％になれば八十七億円、
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