「奨学金、当社が代わりに返します」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、学生の2.6人に1人以上が受給するようになった奨学金を、実質的に社員に代わって返還するある企業の取り組みを紹介します。 「奨学金理事長『大学にさえ行けばいいなんてイリュージョン』」「今の公教育は異常。異常を拡大するな」では、膨張する教育費と家計収入のアンバランスを示す象徴として、奨学金の問題を取り上げた。 現在、日本最大の奨学金
「今の公教育は異常。異常を拡大するな」：日経ビジネスオンライン
遠藤：親の世代と費用が大きく変わっています。それを予想して資金計画を立てていればいいですけど、さすがになかなかそうもいかない。今、年収が500万～600万円、もしくは700万円と、平均水準を大きく上回っていても、どの家計も教育費でめちゃくちゃ苦しいですよね。 年収で生活の苦しさは語れない というよりも、年収水準では全く測れないわけです。例えば地方で年収400万円と東京で年収500万円なら、物価などが全然違うわけですから、一概には言えませんが500万円の方が恐らく暮らしぶりは貧しいですよね。でも、じゃあ地方に住むのがいいかと言えば、地方は疲弊しているし、そこの親の経済力では、東京の大学に行かせて子供の学費と仕送りを負担するのは大変です。すると、地方の子供から高等教育の機会が失われてしまう。 高校無償化の議論があった時に、政治家が所得制限で910万円とか、900万円とか言っていましたが、正直言
（4）Apple Musicはこの先、どう進化する？
昨年5月、30億ドルもの巨費を投じてBeatsを買収したアップルは、今年6月30日、iTunesとBeats Musicを統合した新しい音楽配信サービス「Apple Music」をスタートさせた。1年以上の準備期間を費やした新サービスの投入で、同社は再び音楽業界の支配権を取り戻すことができるのか。 アップルは2015年6月30日、ビーツ・エレクトロニクスと共に買収した「Beats Music」をiTunesと統合、「Apple Music」の名称で新たなサービスを開始した。 アップルが買収したBeats Musicは、9.99ドル／月または99.99ドル／年を支払うことで、2000万を超える楽曲をストリーミング配信できるサービスだ。 Beats Musicは米国だけで利用できるサービスだが、Apple Musicは100カ国以上で利用可能な点が大きく異なる。 ここで「できた」と過去形でない
「Dropboxに市場を奪取されることはまずない」
エンタープライズ向けクラウドストレージサービスを展開する米ボックス。グローバルで約3700万人以上、4万7000社で導入されており、米国ではプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）やゼネラル・エレクトリック（GE）といった大手民間企業や米司法省、日本でも楽天やグリー、第一三共、早稲田大学など、導入が広がっている。NTTコミュニケーションズと提携し、VPN環境下でも利用できるようにするなど、着々と日本市場のエンタープライズ領域に歩を進めている（関連記事：米ボックス、クラウド移行に躊躇（ちゅうちょ）する日本企業に用意した「奥の手」）。来日した米ボックスの共同創業者兼CEO（最高経営責任者）のアーロン・レヴィ氏に話を聞いた。
米国は日本人の国民感情を逆なでしている
米国の政府内外を含む多くの「政策有力者」は、日本国民が安倍晋三首相の集団的自衛権に関する取り組みにここまで怒りを覚えていることに困惑している。 日本は防衛分野で、責任や役割を増すことに少しずつ前向きな姿勢を見せてきた長い歴史がある。だから安倍首相が提案している内容はその流れにおける一歩にすぎない、と多くの者が主張している。 ｢過去との決別｣を強調しすぎた安倍首相 ダートマス大学の学者であるリンド氏も新聞の論説で次のように公に述べる。「（集団的自衛権関連法案は）今日、増大する脅威に直面している（日本という）非常に責任感があり平和な国の、長い進化における新たな一歩だ。同法案は日本の安全保障政策の変化というより、むしろ継続性を示すものである」。 リンド氏のように、集団的自衛権を単なる一歩として売り込むことは安倍首相にもできただろう。彼がそれを選択しなかったのは、過去との決別を強調したかったからだ
（3）Apple Watchの市場投入は成功したのか？
ホリデーシーズンに向けたアップルの新製品攻勢を読み解く第3弾は、この春、鳴り物入りで登場した腕時計型コンピューター「Apple Watch」の現時点での成否について検証する。登場当初こそ話題を集めた同製品だが、6月を過ぎた辺りから、「実はそれほど売れていないのでは？」といった話もささやかれ始めている。アップル自身、Apple Watchについては具体的な販売台数を公表しておらず、こうした見方を裏付ける根拠ともなっている。「アップルにとって最も重要な製品」（DANBO氏）であるApple Watchは、この後、どのような進展を遂げるのだろうか？ アップルは、2014年9月に“最もパーソナルなデバイス”として「Apple Watch」を発表し、2015年4月に、米国、日本、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、英国で発売を開始した。その後イタリア、メキシコ、シンガポール、韓国、
（2）噂の大画面iPadが登場、iPad miniも最強バージョンに進化
アップルの今秋以降の新製品、サービス戦略を予想する本企画。第2回は、タブレット市場を切り拓いたiPadの行方だ。Microsoft Surfaceの好調が伝えられる一方、iPadは同社の業績報告などを見ても、このところ勢いに陰りが見られる。果たして、反転攻勢の隠し球はあるのか？ 噂の大画面iPadとは？ 日本を代表するアップル・ウオッチャーであるMACお宝鑑定団のDANBO氏が読み解く。 昨今のアップルの業績発表では、いまひとつ精彩を欠いて伝えられることの多いiPadだが、依然同社は、タブレット市場において25％近いシェアを持つトップメーカーだ（2015年2Qの値、IDC調べ）。確固たる地位を築いたコンシューマー市場に続き、ビジネス市場においても既存のパソコンを置き換えるべく挑戦を続けている。 かつては、Windows上で動くOfficeがビジネスでは必須と言われ続けてきた。だが、マイクロ
（１）感圧タッチ搭載でユーザー体験を刷新する次期iPhone
今年も恒例、アップルの新製品発表ラッシュの季節がやってきた。例年、同社は9月にiPhoneを、10月にiPadやMacの新製品を発表し、iOSやMac OS Xの新版リリースと併せて、その年のホリデーシーズンに向けた製品ラインアップを刷新する。2015年は果たしてどのような展開となるのか。日本を代表するアップル・ウオッチャーであるMACお宝鑑定団のDANBO氏に、2015年秋以降の新製品、サービス戦略を5回にわたって予測・解説してもらった。第1回は、誰もが気になる次期iPhoneの動向についてだ。 2015年に入ってアップルがこれまでに発売した新しいハードウエアは、「Apple Watch」と「MacBook（12-inch, Early 2015）」の2つ。両者に共通するのが「感圧タッチ」と呼ばれる新しい入力機能の搭載だ。 感圧タッチは「MacBook Pro（Retina, 13-in
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