時事ドットコム：尖閣の衝突画像、ネット流出＝海保が確認、国会提出分以外も
尖閣の衝突画像、ネット流出＝海保が確認、国会提出分以外も 尖閣の衝突画像、ネット流出＝海保が確認、国会提出分以外も 沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、状況を記録したビデオ映像がインターネット上に流出したことが５日、分かった。海保が画像を確認した。海保によると、国会に提出したもの以外の映像も含まれているという。 流出した画像は６本に分けられ、計約４４分ある。漁船が巡視船に衝突した瞬間の映像も含まれていた。海保職員とみられる男性の声で、「挑発的な動きを見せています」「本船に当てました。今の位置を確認」などと話す音も入っている。 海保などによると、中国漁船は９月７日午前、尖閣諸島沖の日本領海で、立ち入り検査のため停船を命じた巡視船「みずき」に衝突。海上保安官の職務を妨害したとして船長が逮捕されたが、船長は２５日、処分保留で釈放され帰国した。（2010/11/0
【第99回】「標的」にされたら最後～「人肉検索」で個人情報はさらされる：日経ビジネスオンライン
2008年8月25日、中国の“全国人民代表大会”常務委員会の分科会が刑法修正案の草案を審議していた時に、委員の1人である朱志剛は「刑法に“人肉捜索”(=「人肉検索」)に関する基準を新設して規制を行い、刑事責任を問えるようにすべきではないか」と提案した。 「人肉検索」は国民の氏名、住所、電話番号などの基本情報を漏洩するばかりか、国民の基本的権益を著しく侵害する行為であるというのがその理由であった。 人肉検索とは 「人肉検索」とは耳慣れない言葉だが、一体何を意味するのか。中国語のインターネットで「人肉検索」を検索すると次のように説明されている： 「人肉検索」とは、インターネット時代に人海戦術で多数のネット仲間が協力して捜査を行うもの。「人肉」の「肉」とは個人が群となって他人の「肉付け」を助けるという意味である。実際上は、他人を通じて自分では捜査できないものを捜し出すというもので、知識を検索する
yebo blog: 中国にあるDNSルートサーバが不審な動きをして停止
2010/03/28 中国にあるDNSルートサーバが不審な動きをして停止 Network Worldによれば、24日南米チリNICのDNS管理者Mauricio Ereche氏が I ルートサーバの挙動が不審で、中国にある I ルートサーバにFacebook、YouTube、TwitterのIPアドレスを問い合わせると正しいIPアドレスが返ってこなかったとレポートした。 $ dig @i.root-servers.net www.facebook.com A ; <<>> DiG 9.6.1-P3 <<>> @i.root-servers.net www.facebook.com A ; (1 server found) ;; global options: +cmd ;; Got answer: ;; ->>HEADER<<- opcode: QUERY, status: NOERROR
寝言＠時の最果て: 中国政府はインターネットに関する「戦争」で敗れつつある
2016年04月(1) 2015年08月(1) 2015年07月(1) 2015年03月(1) 2014年09月(1) 2014年07月(5) 2014年06月(1) 2014年04月(1) 2014年01月(3) 2013年12月(1) 2013年11月(1) 2013年10月(4) 2013年08月(3) 2013年07月(4) 2013年06月(1) 2013年05月(3) 2013年04月(3) 2013年03月(3) 2013年02月(7) 2013年01月(6) 2012年12月(9) 2012年11月(10) 2012年10月(8) 2012年09月(4) 2012年08月(4) 2012年07月(8) 2012年06月(8) 2012年05月(8) 2012年04月(6) 2012年03月(3) 2012年02月(4) 2012年01月(7) 2011年12月(17) 20
ウイグル暴動の非公式情報、検閲ぬけてネット上に氾濫 中国
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で発生した暴動の翌日、街路に残された血だらけの石（2009年7月6日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【7月6日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で発生し、少なくとも140人が死亡した暴動に関する市民たちの独立した情報がインターネット経由でもれ伝わり、報道統制を徹底したい中国政府をいらだたせている。 万里の長城（Great Wall of China）になぞらえ｢万里のファイアウォール（Great Firewall of China）｣と呼ぶ検閲システムを構築した中国当局は6日、マイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」や動画共有サイト｢ユーチューブ（YouTube）｣などに
政府強制フィルタリングソフト、中国人ハッカー軍団に屈する
政府強制フィルタリングソフト、中国人ハッカー軍団に屈する：山谷剛史の「アジアン・アイティー」（1/2 ページ） 中国政府推奨のフィルタリングソフト「Green Dam」（緑■・花季護航。■は土へんに覇）については、中国国内から「個人情報が政府に筒抜け、恐い！」「こんなマイナーソフトを政府が推奨して金を落とすとは、どんな裏があるのやら？」とパワーユーザーたちの反感を買い、この連載でも「フィルタリングソフト義務化で中国人民の反応は？──ぶっちゃけ無理だろ」で紹介しているが、その後も、中国の「ヘビーユーザー軍団」は、その総力をあげて同ソフトの解析を水面下で続けていた。そして、解禁予定の7月1日を前にして、ついに「中国インターネットの御法度」を暴くことに成功したのだ。 アンインストールできない「Green Dam」……だったが 「いやなら、削除してもいいのだよ」と中国政府が譲歩を見せるGreen
中国でプロ工作員「50セント軍団」による情報操作が横行中？ | スラド IT
えーと。まず訂正をお願い。50cent とは Chinese cent のことであって「50分」ということ。日本円だと 7 円くらい。現状の中国で 50円という金額は小銭とは言えない金額であって、ほんとにこの金額で 30万人がところを動員するというのなら結構やばいかもしれないが。 で、まずこうしたスポンサー付きの発言をしようとする場合『匿名のジレンマ』に遭遇することになるわけだな。もちろん記名で発言をすれば、ちゃんと『仕事』をしたことを証明できるわけだが、その一方では「あいつは色眼鏡」というラベリングが行われるようになる結果、早々にコミュニティの中での影響力を喪失する事になるからだ。 つまり、影響力の有効性を継続させたいのなら匿名性を利用しなければならないが、そうすると今度は本当に『仕事』をしているのか検証をするのが難しくなる。はっきりいってそう云う状況下で 30万人という頭数の有象無象を
2009年の中国インターネットを予測する
中国のインターネット利用者は2008年6月末現在で2億5300万人に達し、連載「山谷剛史のマンスリー・チャイナネット事件簿」でもお伝えしてきたように、昨年はインターネットが社会に及ぼす影響力が確実に拡大していることを実感させる出来事が多数起こった。2009年、中国におけるインターネット事情はどう変化していくのか考察する。 ● インターネット利用者3億人時代に突入 インターネット利用者が2億5300万人に達したとはいえ、13億の人口を抱える中国では人口比で言えばまだまだだ。2009年も若者を中心にインターネット利用者は増加し、年内にも3億人を超えるだろう。2008年前半から中国でバブル崩壊が、後半には世界的な金融危機が起こっており、沿岸部では日本同様、人々の懐がお寒くなっている。この影響がインターネット利用者の増加ペースにどの程度影響するのかは、中国ネットワークインフォメーションセンター（C
中国、インターネット依存症を精神疾患と認定 | スラド
中国でインターネット依存症が精神疾患と正式に認定され、診断基準が定められた（レコードチャイナ、本家記事より）。それによると、毎日のオンライン時間が6時間以上であり、かつ次の症状のいずれか1つにでも当てはまればインターネット依存症と診断されるとのこと。 睡眠障害 集中力の欠如 インターネット接続への渇望 苛立ち 精神的、もしくは身体的苦痛 中国にはインターネットユーザが2.5億人以上いると言われており、このうち１割が何らかの依存的傾向を示しているとのこと。３年前にはインターネット依存症を専門に治療するクリニックが開設され、セラピーと軍事訓練を組み合わせた治療が行われている。また、インターネット依存症の若者を治療するための10日間の集中キャンプというのも開催されているそうだ。
asahi.com（朝日新聞社）：中国版スカイプにネット検閲システム トロント大が発見 - 国際
中国版スカイプにネット検閲システム トロント大が発見2008年10月4日15時1分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝勝田敏彦】インターネット上の検閲や人権侵害などを調査しているカナダ・トロント大のシティズンラボは、中国で大がかりなネット検閲や個人情報の収集が行われていることがわかった、と発表した。 発表によると、インターネット上で電話に似たサービスを提供するスカイプの中国版を運営するトム・スカイプ社のネットワークに検閲システムが存在し、最近２カ月間で、利用者が送受信するメールやチャットのメッセージ１００万件以上が記録されていた。その中には携帯電話の契約番号など個人情報も含まれていた。 記録されたメッセージは例えば「私は共産党を自発的に脱党するグループの中心人物だ」といったもので、検閲のキーワードを再構成すると、「共産党員」「共産党」や、非合法の気功集団・法輪功の「法輪」、「台湾独立
ものを考えない、中国のインターネット世代「憤青」 (1/3)
中国語がある程度読めて、中国に片足を突っ込んでいて、ASCII.jpの記事を読んでいるような日本人なら、ときどきは中国のにぎわう掲示板を訪れ、中国人の考え方に触れる機会があるだろう。多くの人たちは中国の掲示板を読んで「幼稚な内容や非論理的な書き込みが多い」と分析する。筆者もそう感じる。 ＋αを加える日本のブロガー 日本のインターネットにおいては、単に記事を読むだけでなく「誰もが感心するような数行の感想を、時に瞬時に書く」ことが評価されてきた。2ちゃんねるのまとめサイトで、面白いコメントが太字で強調されたり、はてなブックマークのスターなどはその典型だろう。 おそらく書き手の数倍はいる読み手も、当を得たツッコミをする。単に読むだけだけでも、そういった練習を知らず知らずのうちにしていると思う。筆者の知人で「自分も瞬時にうまい言葉で切り返すようになりたい」と話す人がいるが、そういう人も少なくないだ
【記者ブログ】中国動画サイトいよいよ規制 福島香織 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
■お気に入りの動画投稿サイト、土豆ネットがどうなるか、ちょっと心配の福島です。本紙の記事でもご紹介しましたが、１月３１日から、インターネット視聴番組サービス管理規定、というのが施行されます。国家ラジオ映画テレビ総局と情報産業省は先月２０日、動画サイト運営は原則国有企業のみ、という無茶なお触れを出しました。表向きに発表になったのは、１２月２９日。動画サイトの管理規定は以前から出る出る、といわれていましたが、まさかこここまで、市場経済と情報産業のグローバル化を無視したお触れを押しつけるのか、さすが中国、と驚かされます。今回のエントリーはこの管理規定の詳細を参考までに紹介します。■動画サイトは国家が完全管理してみせるぜ！思想・報道統制強化と、成長市場を独り占めの一鳥二石でもこんなことしていると、コンテンツ産業は育ちません■まず管理規定、のちのちの資料にもなるので、全文をざざっとはしょって翻訳。誤
ヤフーが謝罪、中国への情報提供で 国際ニュース : AFPBB News
2007年9月25日、デュッセルドルフで開催された見本市に出展のヤフー（Yahoo）ブース。(c)AFP/DDP/MICHAEL GOTTSCHALK 【11月4日 AFP】米インターネット大手ヤフー（Yahoo）は2日、同社提供の情報によって中国人ジャーナリストが逮捕された事件で、事件を調査中の下院外交委員会に対して十分な情報を提供しなかったとして謝罪の意を表明した。 ヤフーは、マイケル・キャラハン（Michael Callahan）上級副社長が米下院外交委員会に宛てた書簡の中で謝罪の意を表明する一方で、2006年2月の公聴会で行った証言は正しいものであり、より多くの情報を発見したのはその後のことであるとした。 下院外交委員会のトム・ラントス（Tom Lantos）委員長（民主党）は10月、「ヤフーは2006年2月（の公聴会で）、議会に虚偽の情報を提供したとの確証を得た」とし、同社幹
「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む : 何故中国ではネトゲで死人が出るのか 続き
2007年09月02日21:01 カテゴリオタクin中国ゲーム 何故中国ではネトゲで死人が出るのか 続き 前回の記事について幾つか意見を頂いたので、その紹介をさせていただきます。 中国のネトゲでも、アイテム課金方式はあるしお金のかかるゲームや、お金で解決できるゲームもある コメント欄でも教えていただきましたが、日本ではネトゲにハマればハマるほど運営会社にお金を吸い取られるという感じです。 この課金システム、中国でも似たような感じみたいです。 中国ではその実装が人気を左右すると言われている ゲームキャラ同士の結婚機能、別名配偶システムの為のアイテムが有料だったりと、あの手この手で出費を強いていますw しかし、それを使わずにツールでどうこうしちゃうのも……ｹﾞﾌﾝｹﾞﾌﾝ 金を使うなら、ツールやチートで済ますというのも多いみたいです。 この辺が中国系プレイヤーが嫌われている所でしょうな。 これ
アメリカのペンタゴンに中国人民解放軍のハッカーが侵入か
米国防総省によると、今年6月にペンタゴンのシステムにハッカーが侵入していたとのこと。しかもそれを受けて英経済紙フィナンシャル・タイムズは「中国人民解放軍の攻撃」であるというように報道しています。 この件に対する中国の反応などは以下から。 asahi.com：米国防総省にハッカー侵入 「中国人民軍」の報道 - 国際 Pentagon e-mail system breached - Yahoo! Canada News Pentagon computer network Hacked globeandmail.com: China rejects claims it hacked Pentagon 一応、中国によると、中国政府は一貫してサイバー犯罪を取り締まっているとしており、米国防総省の発表を否認するそうです。つまり、中国はペンタゴンのシステムに侵入はしていない、と。しかしフィナンシャル・
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http://www.asahi.com/international/update/0917/TKY200709170236.html