米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛！アフリカで売れまくる住友化学の“蚊帳”
植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。 その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。 世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。 防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。 住友化学では、蚊帳事業はもっぱら
ケニア暴動メモ: 極東ブログ
ケニア暴動は沈静化の方向に向かっているようだ。すでに３００人からの死者を出し、避難民は２５万人とも推定されているが日本国内報道は薄く、大手紙も社説では扱ってはいない。ブログなどでもあまり話題にはなっていないように見受けられる。ミャンマー暴動とは種類が違うもののその関心には落差があるものだという印象が強い。 日本語で読める報道として詳しいのは４日付ＡＦＰ”ケニア暴動、このまま国家崩壊か？”（参照）だったように思われる。表題はやや先走った印象があるが、本文は国際的な関心の焦点でもある、ルワンダ虐殺（ジェノサイド）のような事態が進展する可能性についてポイントを絞って言及している。 観光業で繁栄し安定した国家というケニアのイメージは、大統領選の結果をめぐる混乱で壊れ始めている。ただ、専門家の中には、大量虐殺の悲劇が起こったルワンダのような事態には発展しないとの見方もある。 なたを振り回し、民族間で
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