平成10年12月4日 金融監督庁・大蔵省告示第52号 平成12年2月4日 総理府・大蔵省告示第1号 平成12年7月27日 総理府告示 第40号 平成12年12月19日 金融庁告示第63号 平成13年3月30日 金融庁告示第21号 平成16年10月22日 金融庁告示第55号 平成18年12月27日 金融庁告示第127号 平成26年6月20日 金融庁告示第38号 平成28年6月22日 金融庁告示第30号 平成29年8月17日 金融庁告示第31号 令和3年6月30日 金融庁告示第39号 保険業法(平成7年法律第105号)第116条第2項(第199条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、長期の保険契約(外国保険会社等にあっては、日本における長期の保険契約)で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準を次のように定め、平