宮内庁の山本信一郎次長は１３日夜、ＮＨＫが最初に生前退位について報じた後に宮内庁内で報道陣の取材に応じ、「報道されたような事実は一切ない」と述べた。宮内庁として生前退位の検討をしているかについては「その大前提となる（天皇陛下の）お気持ちがないわけだから、検討していません」と語った。さらに「（天皇陛下は）制度的なことについては憲法上のお立場からお話をこれまで差し控えてこられた」とも話した。

１４日告示される東京都知事選挙に立候補を表明していた日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏は、１３日夜、記者会見し、野党４党が支援するジャーナリストの鳥越俊太郎氏が立候補を表明したことを受けて「出馬を取り下げるという判断をしました」と述べて、みずからの立候補を取りやめることを明らかにしました。

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

７月１３日、菅義偉官房長官は午後の会見で、三菱東京ＵＦＪ銀行の国債市場特別参加者資格が１５日付で取り消しとなることに関して、「今後も国債の安定的な消化が確保されるよう、国債市場の動向を注視し、市場と緊密に対話しながら適切な国債管理政策を行っていきたい」と述べた。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午後の会見で、三菱東京ＵＦＪ銀行の国債市場特別参加者資格が７月１５日付で取り消しとなることに関して、「今後も国債の安定的な消化が確保されるよう、国債市場の動向を注視し、市場と緊密に対話しながら適切な国債管理政策を行っていきたい」と述べた。

In an era where artificial intelligence (AI) is reshaping enterprises across the globe—be it in healthcare, finance, or manufacturing—it’s hard to overstate the transformation that AI has had on businesses, regardless of industry or size. At Cloudera, we recognize the urgent need for bold steps to harness this potential and dramatically accelerate the time to […] Read blog post

“洗脳”や引退報道が相次いだ能年玲奈（23）が、「週刊文春」の「阿川佐和子のこの人に会いたい」で、現在の心境を語った。前事務所との契約が6月に終了した能年は、洗脳や引退を否定。今後も女優業を継続し、絵や音楽などにも活動範囲を広げていくという。 能年は次のように語っている。 「洗脳報道もそうですけど、色んな言葉を浴びてそれと対峙することで自分が成長できたんじゃないかなって今は感じてます。辛いこと、無駄なことは削ぎ落とすようになりました。 何かに囚われるよりも、面白いことをしようという風に気持ちを切り替えられるようになりました。これから頑張っていきますのでどうかよろしくお願いいたします」 対談は、「週刊文春」7月14日発売号に掲載される。

自分のように実名でニセ医学・疑似科学を批判している医師は稀です。理由として勤務医の場合、職場に抗議の電話等が殺到するからです。大学病院に勤務している場合は匿名医師の意見がその病院あるいは所属する医局の意見と捉えてしまう人もいるので、匿名で書かざるえない状況だと解釈しています。 SNSで自分の意見を批判する匿名医師のプライバシーを暴露した子宮頸がんワクチン反対派の議員さん やらかした市議会議員さんのTwitterのトップ 国が率先して始めた子宮頸がんワクチン、正確にはヒトパピローマウイルス（HPV）に対するワクチン接種によって副作用というか、副反応が問題になっています。接種したワクチンと問題となっている副作用あるいは副反応の症状が、通常のワクチン接種時に起こりうる症状とは違ったために、行政も混乱気味であることに間違いありません。 しかし、子宮頸がんワクチン反対と主張するのはご自由ですが、自分

NEW YORK (Reuters) - Wealthy U.S. investors are holding record cash balances out of fear that the U.S. presidential election will wreak havoc on their retirement accounts, a senior UBS Group AG UBSG.S executive said. Bob McCann, who chairs the Swiss bank’s Americas division, said in an interview this week that clients are confident about the economy but hesitant to invest because the Nov. 8 electi

７月１３日、フランスの金融大手ＢＮＰパリバ・グループのチーフエコノミスト、ウィリアム・ドゥ・ヴェールドゥル氏は、１２日午後に行ったロイターとのインタビューで、米連邦準備理事会は年内どころか来年も追加利上げに動くことはできない、との見方を示した。写真はイシー＝レ＝ムリノーで昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Gonzalo Fuentes） ［東京　１３日　ロイター］ - フランスの金融大手ＢＮＰパリバ・グループ[BNPPL.UL]のチーフエコノミスト、ウィリアム・ドゥ・ヴェールドゥル氏（パリ在勤）は、１２日午後に行ったロイターとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内どころか来年も追加利上げに動くことはできない、との見方を示した。来日したバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長が安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁と会談したことで注目度が高まる「ヘリコプターマネー」政策については、実

パトカーを挑発してバイクで集団暴走したとして、警視庁交通執行課は13日までに埼玉県の露天商手伝いの少年（18）ら8人を道路交通法違反（共同危険行為）容疑で逮捕した。ほかに少年ら2人を同容疑などで書類送検した。 同課によると、少年は2月14日のバレンタインデーまでに交際相手をつくれなかった腹いせで暴走を計画。交流サイト（SNS）で「彼女がいないやつ集合」などと仲間を募り、暴走したという。 逮捕容疑は2月15日午前2時半ごろ、東京都板橋区から埼玉県戸田市にかけ、約1.6キロにわたって集団で蛇行運転や信号無視などの危険な運転をするなどした疑い。 同課によると、少年らは約2年前にSNS上で「秘密の関係」というグループを約20人で結成。埼玉県内で集まり、都内でパトカーを見つけると、挑発して暴走していたという。

日本政府は、１２日の仲裁裁判判決が、中国やフィリピンの兵士らが居住する南沙諸島に島はないと認定したことについて、日本の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）などの扱いにも将来的に影響を及ぼす可能性があると見て、判決文を詳細に検討している。 同様の島を領有する各国にも判決は影響を与えそうだ。 今回の判決の法的拘束力は当事国のフィリピンと中国にしか及ばない。ただ、日本政府は「今後他国から仲裁裁判に訴えられる可能性もあり、深刻だ」（政府関係者）と見ている。中国は沖ノ鳥島を「岩」だと主張し、韓国も同調している。 国連海洋法条約では、沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）が認められる島を「満潮時においても水面上にあるもの」などと定義している。一方で、「人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域または大陸棚を有しない」と記されている。

火星の地表にできた無数の砂丘。モールス符号のように見える？＝NASA/JPL/Univ. of Arizona （ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の探査機が撮影した火星の地表の画像に、砂丘がモールス符号を形成しているように見える部分が見つかった。 この画像はＮＡＳＡの火星探査機マーズ・リコネッサンス・オービターで高精細カメラを使って２月に撮影された。火星人から地球人へのメッセージのようにも見えるものの、ＮＡＳＡではたまたま特異な地形が写ったにすぎないと解説している。 砂丘は過去の隕石（いんせき）の衝突でできたとみられる窪地に形成されていた。窪地の円形の形状が、砂丘を形成する砂の量や風向きに影響を及ぼし、風が渦を巻いてモールス符号の短点と長点のように見える砂丘が形成されたと思われる。 ただしＮＡＳＡによると、そうした現象が起きた理由は今のところよく分かっていない。 惑星科学者のベロニカ・ブ

「ニコニコ超開示」祭り、身代金要求のハッカーが何らかの理由で闇サイトのKADOKAWA流出情報を削除もしくは日本からの閲覧を制限

任天堂が６日、米国・豪州・ニュージーランドに発売した拡張現実（ＡＲ）ゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」が現地で大ヒットしている。このゲームのおかげで任天堂の株価が４日間に６０％も上昇し、任天堂の復活のきっかけになるという分析が出ている。ＡＲは利用者が目で見る現実世界に仮想イメージを重ねて見せる技術。 このゲームはＡＲコンテンツの新しい可能性を見せたという評価を受けているが、韓国では発売が不透明だ。ゲームで利用者の位置把握のために「グーグルマップ」サービスを使用するが、韓国政府が国家安保に脅かす恐れがあるとして国内地図データをグーグルに提供するのを禁止しているからだ。 グーグルは２０１０年、韓国政府に地図の搬出を申請したが、拒否された。政府が国家の安保を理由に住所と地域、建物名など詳細な情報が入った精密地図データの国外搬出を禁止しているからだ。 グーグルは先月２日、国土交通部傘下の国土地理情報院

参院選の結果を受けて、朝日新聞社は１１、１２日、全国世論調査（電話）を実施した。自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲４党」の議席が参院全体の３分の２に迫ったことについては、「多すぎる」が４０％、「ちょうどよい」は３４％。「少なすぎる」は４％だった。 今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は３７％で、「不安の方が大きい」４８％が上回った。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％、「外交・安全保障」１１％、「憲法改正」６％、「原発・エネルギー」５％の順だった。 また、安倍政権のも

福岡県筑後市のリサイクル店事件で、経営者夫婦の夫、中尾伸也被告（４９）の公判が１２日、福岡地裁であった。妻の知佐被告（４７）＝一審で懲役３０年、控訴＝の妹と両被告の長女の調書を検察側が読み上げ、店や家族内での支配関係などを説明した。 この日は、２００６年１０月に義弟の冷水（ひやみず）一也さん（当時３４）とその息子大斗ちゃん（当時４）を暴行で死亡させたとされる傷害致死罪の審理が始まった。 両被告の長女の調書によると、長女は当時６歳前後で、２歳年下の大斗ちゃんが両被告宅に住んでいた。 長女と大斗ちゃんは普段、正座や「気をつけ」の姿勢で知佐被告に怒られた。ある時には浴室に裸で立たされた２人が知佐被告から平手打ちや殴打をされ、「大斗ちゃんは『気をつけ』のまますごく泣いていた」と振り返った。 長女は「ママが言うことが絶対で私とパパはママの機嫌や顔色を見て生活していた」とし、「ジャイアンがママ、スネ夫

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

政府は１２日の閣議で、独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）の理事長に、元復興庁事務次官で内閣官房参与の中島正弘氏（６３）を充てる人事を了承した。１５日付。日本興業銀行（現みずほ銀行）出身の上西郁夫理事長は退任する。同機構では「天下り」が４年ぶりに復活する。 中島氏はＵＲを所管する国土交通省出身で、同省総合政策局長などを務めた。石井啓一国交相は閣議後会見で「実績、経験、能力を高く評価した」と述べた。 ＵＲは、甘利明前経済再生相をめぐる現金授受問題で、建設会社から高額の接待を受けた職員２人に停職処分を下したばかり。中島氏は組織の体質改善も求められることになる。 政府はすでに、首都高速道路と新関西国際空港で社長に国交省出身者を迎える「天下り」人事を了承している。

しかし米国時間7月12日、「iOS」向けにPokemon Goの新しいバージョンがリリースされたことで、これらの問題のいくつかが修正されるはずだ。バージョン1.0.1が現在App Storeで対象国にて提供されており、App Storeの説明によると、以下の修正が含まれているという。 強制ログアウト後に、トレーナーはユーザー名とパスワードを再度入力する必要はない Pokemon Trainer Clubアカウントへのログイン処理を安定化 クラッシュを引き起こしていた問題を解決 Googleアカウントに対するアクセス権限の範囲を修正 ただし、サーバがいつ安定化するのかについてはまだ明らかにされていない。 以前のiOS版Pokemon Goでは、ユーザーがサインアップする際にGoogleアカウントを使用すると、同アカウントに対するフルアクセス権限をPokemon Goの開発元であるNianti

日本郵便敗訴見直しか＝弁護士照会の転居先回答拒否－最高裁 裁判の当事者の転居先に関する照会を拒否したのは違法として、愛知県弁護士会が日本郵便に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は１２日までに、二審の結論変更に必要な弁論期日を９月６日に指定した。日本郵便敗訴の二審判決が見直される可能性がある。 　弁護士法は、弁護士会が行政機関や企業に必要事項を照会できると規定。ただ、正当な理由があれば拒否できるとされており、日本郵便は転居先の照会には守秘義務を理由に一切応じていない。（2016/07/12-20:41） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】