長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国の大田（テジョン）地裁は２６日、仏像を保管している韓国政府に対し、韓国の浮石（プソク）寺に引き渡しを命じる判決を出した。仏像について浮石寺は１４世紀に日本の海賊「倭寇（わこう）」に略奪されたとし、引き渡しを求めて提訴していた。 問題の仏像は、長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。２０１２年に盗まれ、１３年に韓国で窃盗団が検挙された。仏像はその際、韓国政府に押収され、観音寺や日本政府は返還を要求。日韓の外交問題になっていた。浮石寺への引き渡しが命じられたことで日韓関係がさらに悪化するのは避けられなくなった。 訴訟では倭寇によって略奪されたかどうかが争われ、仏像の検証や専門家の証人尋問などが行われた。判決は仏像について「浮石寺の所有と十分に推定できる」と認めた。「正常でない過程」で対馬市の観音寺に移され、韓国政府

先月、埼玉県所沢市で行われた市民マラソンで、男性教諭がけがをした女性教諭に代わって女子の部のハーフマラソンに出場し、女性教諭が代わりにより短い距離の男子の部で走り、いずれも失格となっていたことがわかりました。男性教諭は女子の部で２位でゴールしていたということで、いずれも教育委員会から口頭注意の処分を受けました。 ２人はゼッケンを交換し、女性教諭は男性教諭の代わりに男子の部の５キロに出場したということです。ハーフマラソンは男女が一緒に走るレースで、ゴールの際に不審に思った大会関係者が確認した結果、入れ代わりが明らかになり、２人は失格となりました。 飯能市教育委員会は「教員としてあるまじき行為だ」として、２人と、一緒に参加していた中学校の校長を口頭注意の処分にしました。 ２人は教員仲間として参加していて、男性教諭は「けがをした女性教諭は短い距離なら走れると思い、つい代わってしまった。多くの人に

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「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読？――。安倍晋三首相が２４日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。 ２４日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。 これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。 一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云（うんぬん）を伝伝（でんでん）と誤読？」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。

Inc.：シリコンバレーでは、現在アメリカ人が担っている単純作業の仕事の多くをこなせるような物理的能力と人工知能を備えた新しい機械がどんどん開発されています。これが、いわゆる自動化と呼ばれるもので、すでに、製造業、ファストフード、長距離輸送といった業界で、人間の労働者の仕事が置き換えられています。だからこそ、Amazonがアメリカで10万人を新たに雇用すると発表したことは、とても意味深いのです。 これがドナルド・トランプ大統領の影響――彼のチームは、自分たちの功績にしようとしていますが――なのかどうかは別として、今回アマゾンが提供するような仕事こそ、今年、ブルーカラー労働者が探すべき仕事の見本です。なぜかというと、その仕事には、Amazonが「キャリア・チョイス」と呼ばれる、非常に重要な福利厚生プログラムがついてくるからです。 1月12日、Amazonがこのような発表をしました。「Amaz

会社と雇用関係を結ばずに仕事をする「フリーランス」と呼ばれる働き方が広がる中、こうした働き手の労働環境の改善などを目指す新たな組織が２６日設立されました。 東京都内で開かれた設立の記者発表で、代表理事を務める田中美和さんは「フリーランスは新しい働き方のため難しさに直面する人も多く、働き手と企業とが協力して課題を解決していきたい」とあいさつしました。 介護や子育て中でも時間や場所にとらわれずに仕事ができるといった利点から、フリーランスで働く人は増え続けていて、副業も含めると国内で１０００万人を超えたという推計もありますが、雇用関係を前提とする社会保障の仕組みが適用されないほか、立場の弱さから報酬や労働時間で不利益を被るおそれも指摘されています。 フリーランス協会では、ことし４月から会員の募集を始め、社会保障や労働法制の改正を国に働きかけるとともに、働き手の収入の増加を目指し技能向上のための研

ニューデリー（ＣＮＮ） 世界最高峰エベレストの標高が２０１５年に起きたネパール地震で低くなった可能性があることが衛星の観測データで判明し、インドの調査団が実測に乗り出すと表明した。 インド測量局のラオ局長によると、インド政府が前回エベレストの標高を測定したのは１９５５年。この時点での標高は８８４８メートルだった。 しかしネパールで２０１５年に起きたマグニチュード７．８の地震で１メートル以上低くなった可能性があることが分かり、測量局は科学者や測量技師約３０人で構成する調査団を派遣して標高を測定する。 「実際の計測は数日でできるが、天候を見極める必要があるため準備に最大で６カ月かかる可能性がある」とラオ局長は話す。 エベレストの頂上はチベットとネパールの境界に位置することから、測量のためには中国やネパールの政府とも連携する必要がある。

2019年12月12日追記：家電会議を終了しました。ご利用いただいた皆様、ありがとうございました。 2016年9月8日にサービスを開始して以来、ユーザーの皆さまにご利用、ご愛用いただいてきた「家電会議」ですが、2019年12月12日をもちまして終了させていただきます。また、これに伴い、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ株式会社が運営するVideo & TV SideViewに、家電会議の一部ページを利用し提供していた「話題のTVニュース」枠も終了します。ご利用いただいているユーザーの皆さま、大変申し訳ございません。深くお詫びいたします。 家電会議は、はてなブックマークの機能や膨大なブックマークデータを活用し、機械学習などを用いながら家電やエンターテイメント情報に特化した実験的なサイトでした。これらのページについては、2019年12月12日以降はご利用いただけなくなります。た

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by Dimitris Kalogeropoylos 2016年のアメリカ大統領選以降、インターネット上に広まる偽ニュースの存在が問題視されてきました。そんな中、偽ニュースを取り締まるための仕組み作りを行っているGoogleが「2017年1月25日までに、偽ニュースを垂れ流す200近くのサイトを追放した」と発表しています。 Google purges nearly 200 websites in fake news crackdown http://mashable.com/2017/01/25/google-fake-news-publishers-purge/ インターネット上に広まる「偽ニュース」が大きく取り上げられたのは、2016年末のこと。偽ニュースがアメリカ大統領選を混乱させたと指摘され、新聞社のワシントン・ポストはWikiLeaksなどを含めた200以上のウェブサイトが名を連

決算の要点を、すぐに配信。上場企業が発表する決算データをもとにした自動配信サービス「決算サマリー」β版

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談の早期実現に向けて最終調整を行っているとしたうえで、日米同盟の重要性や自由貿易の推進などについて率直に意見を交わしたいという考えを示しました。また、アメリカと２国間でのＦＴＡ＝自由貿易協定を交渉する可能性について、「全くできないんだということではない」と述べました。 この中で、自民党の小野寺元防衛大臣は「アメリカのトランプ大統領は、既存の大統領のイメージとかけ離れており、首脳間の信頼関係が極めて重要だ。いち早い関係の構築に向け１日も早く首脳会談を行う必要がある」と質問しました。 これに対し安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談をできるだけ早期に実現するため、最終調整を行っていることを明らかにするとともに、訪米の際、ペンス副大統領とも会談したいという考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は「

「日本礼賛番組」も一種の「ポスト真実」ではないのか 当ブログでもこれまでに何度も批判していますが、ここ数年日本のTVで流行している「日本礼賛番組」は、ほとんどが異常に過剰な演出や誇張、場合によってはミスリードや捏造に基づいたフェイク・バラエティです。 日本はもはやそんなにすごい国ではありません。日本が豊かだったのはせいぜい1990年代初頭までの話です。それ以降は経済的にも文化的にも日本の存在感は低下する一方で、どんどん世界から相手にされない孤独な国に落ちぶれようとしています。 ヘルシンキやタリンでアジア人を見かけても、彼らはたいていは中国からの旅行客で、日本人であることは稀です。北欧まで遊びに来る余裕がある日本人はもうそんなにいないでしょうねえ。 いわゆる「ガラパゴス化」が極度に進行してしまった日本の家電なんてとっくの昔に中国や韓国のメーカーに駆逐されてしまっていて（カメラとプリンターを除

本人確認せずに携帯電話のSIMカードを貸し出したとして、警視庁組織犯罪対策2課は26日までに、携帯電話レンタル会社「オフィスIP」の代表取締役、露木正夫容疑者（32）=東京都豊島区池袋本町2=を携帯電話不正利用防止法違反の疑いで逮捕した。同課によると「今は言えない」と供述しているという。 2012年以降、同社名義のSIMカードが使われた特殊詐欺事件の被害総額は21都府県で約7億6千万円に上るといい、同課が実態解明を進める。 逮捕容疑は15年6月、練馬区の駐輪場で詐欺グループの男（24）=詐欺罪で服役中=に、運転免許証などで本人確認をせずにSIMカード3枚を交付した疑い。 同課が同社から身分証などのコピー約1200通を押収したところ、実在する人物の身分証は2通しかなかったという。

リバースモーゲージは、自宅を担保にして現金を借り、自分の死後に自宅売却代金もしくは預貯金で借入金を一括返済するローン商品。近年、リバースモーゲージが広まってきた背景には、昭和時代より退職金が少なくなったことがある、と私は考えている。 定年後のローン返済不安に応えた金融商品 昭和時代に住宅ローンを組んだ人の多くは、６５歳から７０歳で完済時期を迎える（当時は満７０歳までの完済を定めたものが一般的だった）。その場合、５５歳とか６０歳で定年を迎えると、返済途中で収入が大幅に減り、返済に窮する可能性がある。そこで、昭和時代は退職金の一部を使って住宅ローンを一括返済し、ローン返済なしの“安心老後”を迎える人が多かった。 ところが、長いデフレ経済で、給料が上がらず退職金も減った。すると、「退職金の一部でローン完済」の道がふさがれてしまう。予想より少なくなった退職金をローン返済のために使ってしまうと、老後

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

［ミラノ　２５日　ロイター］ - 経営難に陥っているイタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）は２５日、総額７０億ユーロの政府保証付き債券を発行したと発表した。今後の資金調達の際に担保として利用するため保有を続けるか、しばらくしてから流通市場で売却するとみられる。 昨年１２月にモンテ・パスキは５０億ユーロの資金調達に失敗したため、イタリア政府が救済に乗り出さざるを得なくなり、経営の苦しい銀行が政府保証の債券を発行できる制度を導入。ベネト・バンカやポポラーレ・ディ・ビチェンツァといった銀行も制度を利用する構えだ。 モンテ・パスキは２０１８年１月償還債３０億ユーロ（表面利率０．５％）と２０年１月償還債４０億ユーロ（０．７５％）を発行したと説明し、年内に政府保証債を合わせて１５０億ユーロ相当を起債する計画を明らかにした。

上場後まもなく業績見通しを下方修正する企業が相次いでいる。2016年に上場した83社のうち10社が引き下げた。増益から一転減益になったり、黒字から赤字に転落したりする例が多い。成長企業に投資マネーが向かうなか、開示の信頼性が問われている。「上場直後、当初の計画の多くが狂ってしまった」。昨年9月上場した企業向け経営コンサル、ベイカレント・コンサルティングの幹部は振り返る。コンサルタントを1年で2

上には上がいるもんだ。楽天の三木谷浩史会長が自宅を建てた際、費用は土地・建物で推定30億円超と報じられた。一方、先日、不動産紹介サイトで売り出された東京・文京区本駒込の新築物件は、何と47億5000万円！　謎めいたこの物件の秘密を明らかにする。 ＊＊＊ 速報100円ショップ・ダイソーが「10億円の資産を奪った」と訴えられた　関係会社の前社長が怒りの告発 速報「小池都知事の身内は天下り天国」「役員報酬は平均1200万円」　元秘書、副知事が外郭団体の社長＆理事長に 速報「お部屋から出られず遅刻」が頻発…　雅子皇后の現在のご体調とは 〈大和郷に佇む世界各地の大理石をふんだんに使用した耐震構造100年の長期優良住宅〉。こんな謳い文句の物件が、サイトに掲載されたのは1月9日である。 価格があまりに高いことからネット上で話題になり、見物人も出現。取材しようと、マスコミが大勢駆け付ける事態となったのだ。

三菱ケミカルホールディングスは4月から投資効率を示すROIC（投下資本利益率）を経営管理の指標に導入する。事業部門ごとに目標値を定め、最低限の基準値を下回り続けたら事業撤退を検討する。不採算部門の整理や立て直しが進み利益水準が安定してきた。事業分野が多岐にわたるため各部横断の経営指標を採用し、資本効率を意識した経営を進める。ROICは30ほどある事業ユニットごとに算出する。目標値はフィルムなど

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半導体事業を分社化、外部出資１９．９％程度に 経営再建中の東芝で、米国の原発事業にからむ損失が６８００億円程度になることが２５日、わかった。東芝は２０１７年３月期決算で債務超過に転落するのを回避するため、２７日の取締役会で、主力の半導体事業を分社化し、外部から出資を仰ぐ方針を決定する。 東芝は当初、損失額を４８００億円と見込んでいたが、米国で査定を進めた結果、大幅な上ぶれが確実になっていた。先週末に完了した査定結果を踏まえ、上ぶれ額が２０００億円程度になることが判明。原発建設プロジェクトのコストが一段と膨らむことが主因とみられる。同社は今週に入って主要取引行…

東京デザインウィーク（TOKYO DESIGN WEEK 2016）で発生した火災で、5歳の子どもが焼け死んだ事件を覚えているだろうか？あれから2か月以上経過して、その後どうなったのかを調べようとしたら、なんかもういたたまれない気持ちになった。 東京デザインウィークのトップページに掲載されてたはずの「お詫び」のメッセージは、いつの間にかなんだかよく分からない「弊社社員が配信したメール」のお詫びに差し替わってた。事故後に掲載されていた本来のお詫び文（前略で始まる奇妙な文章がお詫びなのかは分からないが）は、なぜか「お知らせ」に移動されてる。子どもが、親が観てる前で焼け死んだのを「お知らせ」で片づけてしまうのって……。なんか、気分が悪い。 事の経緯は、年末に東京デザインウィークの社員とボランティアのひとたちが、忘年会を開こうとしてたんだってさ。悪いけど、個人的にはそんなことどうだって良い（本来ど