中国電力が自治体の許可を得ないまま道路上の電柱に電線を架けているケースが多数あることがわかりました。その数は中国地方を中心に１００以上の自治体で最大７万５０００か所に上ると見られるということで、中国電力では今後、自治体に申請を行い必要な金額を支払うことにしています。 しかし、中国電力によりますと、中国地方の５つの県と兵庫県、愛媛県、それに香川県で自治体に申請を行わず、無許可で電線を架けているケースが多数明らかになったということです。 その数は１００以上の自治体で最大で７万５０００か所に上ると見られ、いずれも通信事業者などが建てた電柱に中国電力が設備を設けて電線を架けていたということです。 これは去年４月、島根県からの指摘で発覚したということで、中国電力では会社としての認識不足が原因だとしています。 中国電力によりますとこれらの自治体から許可を受けた場合、「占用料」として年間およそ３８００万

平井にある江戸屋は現金ではなく「メダル」で会計をする立ち飲み屋。 お店の入口には両替マシーンがありここでメダルと交換しなければ商品を購入することができない。 なんともゲーセンみたいな居酒屋なのだ。 ◇江戸屋で流通している文ってなに？!

あらかじめテレビが備え付けられている賃貸住宅「レオパレス21」の住人に、NHKの放送受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判の控訴審判決が5月31日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は、住人に支払い義務はないとする一審・東京地裁判決を退け、住人に支払い義務があるとする判決を下した。 裁判を起こしたのは、福岡市在住の男性。仕事の都合で、レオパレスの物件（短期プラン、30日〜100日）に会社名義で33日間入居したところ、NHKの集金人が訪れ、契約を結ばされた。男性は受信料の支払い義務がないとして、1カ月分の受信料（1310円）の返還を求めていた。 裁判では、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると定めた「放送法64条1項」について、「設置した者」の部分を字義通り（大家またはレオパレス）に取るべきか、「受益者負担」の観点から、テレビを現実に占有・管理している者（入居者）と解釈すべきか

［東京　３１日　ロイター］ - インターネットを使ったチケットの高額転売問題で、自民党の議員連盟はプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足、６月１日に初会合を開く。業界団体が高額転売の阻止に向けて取り組みを強化する中、ＰＴも規制面での対応を検討する。ただ、規制強化は取引の自由を制限しかねない。関係者の間には一次販売のやり方にも問題があるとして、二次流通市場の整備だけでなく、販売手法も改善すべきとの声も出ている。 発足するのは「チケット高額転売問題に関するプロジェクトチーム」（山下貴司座長）。ライブ・エンタテインメント議連（石破茂会長）が立ち上げる。現在、公共の場でのチケット売買は都道府県の迷惑防止条例でダフ屋行為として禁じられているが、インターネットは取り締まりの対象外。このため、ＰＴではチケットを適正価格で売買できるシステムの促進や現行法の改正などもを視野に入れて環境整備を進めていく。 初会合で

山口敬之氏の問題、ＴＢＳに警察から「問い合わせあった」　局内調査中に自己都合退職 拡大 ＴＢＳが３１日、都内で定例の社長会見を開いた。２０１６年５月まで同局に在籍していたジャーナリストの山口敬之氏から準強姦被害を受けたと訴えるジャーナリストの詩織氏が、検察の不起訴処分を不服として検察審査会に審査申し立てをした件について、武田信二社長が質問に答えた。詩織氏が被害を受けたとしている１５年４月には、山口氏は同局に在籍していた。 この事象をどう受け止めているかについて、武田社長は「（詩織氏が）検察審査会に申し立てたというのは承知しております。事実が明らかになっていくことを期待したい」とした。山口氏が同局に在籍していた時期の件であることも認め、「当時、警察からの問い合わせはありました」と振り返った。問い合わせの内容については、捜査に関わることとして明かさなかった。 これとは別に局として事実関係を把握

盛岡西署は３０日、レジ係の娘が母親のポイントカードに多額のポイントを付けたとして、電子計算機使用詐欺の疑いで、盛岡市山岸の無職の女（２７）と母親（５１）の両容疑者を逮捕した。 逮捕容疑は昨年９月２３日～同１０月１６日、盛岡市内のショッピングセンターで、レジ係として働いていた女がレジを複数回不正に操作し、客である母親のポイントカードに商品購入分以上のポイントを付与し、計約２００万円相当の利益を得た疑い。 同署によると、一定期間内に多額のポイントが付いたためカード会社が同署に相談して発覚した。両容疑者は容疑を認めており、同署は不正に得たポイントの使途や利用額を調べている。

効果が不明確だったり無駄だったりする診療をやめて、患者とともに適切な診療を選択しよう――。医療の「賢明な選択」と呼ばれる米国発の活動を踏まえ、６月１日に東京都内で開かれる日本医学会のシンポジウムで、国内の医師たちが呼びかける。 賢明な選択（Ｃｈｏｏｓｉｎｇ　Ｗｉｓｅｌｙ）の活動は、高齢者への多剤処方など「過剰な医療」を見直す機運が高まってきた２０１２年に米内科専門医機構財団が始めた。専門学会に問い直す必要がある診療行為を五つ挙げることを呼びかけ、次第に主要学会がリスト作りに乗りだした。 たとえば、ウイルスが原因の風邪やインフルエンザに抗生物質は効かず、抗生物質の使いすぎは耐性菌の増加につながる。７５歳以上がコレステロール値を下げても死亡するリスクが下がるという明確な証拠はなく、利益と不利益を十分考える必要がある。こういった計４００項目以上のリストができた。 日本でも七条診療所（京都市）の小

フェイスブックの「Like（いいね）」ボタン。米首都ワシントンで撮影（2012年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【5月31日 AFP】スイス・チューリヒ（Zurich）の裁判所は29日、フェイスブック（Facebook）で動物保護活動家を「人種差別主義者」「反ユダヤ主義者」とこき下ろす中傷的な投稿に「いいね！」ボタンを押した男性被告（45）に4000スイス・フラン（約45万円）の条件付き罰金を科す判決を下した。 30日にAFPに送られてきた裁判所の声明によると、被告はフェイスブックでエルビン・ケスラー（Erwin Kessler）氏と同氏の動物保護団体「フェアライン・ゲーゲン・ティアファブリケン」（動物工場に反対する会）を人種差別主義的で反ユダヤ的だと非難していた。被告の氏名は明らかにされていない。 ケスラー氏は20年近く前、動物をいけにえに

◆「フィンテック」に関わる企業が増加している。今日、金融商品やサービスを提供するノンバンク企業としてのフィンテック企業が多く存在し、銀行の競合相手とみなされている。 ◆銀行業に進出しようとするフィンテック企業の増加を受けて、OCCは2016年12月、金融商品やサービスの提供を行うフィンテック企業に対し、国法銀行法の対象となる特別目的銀行の免許を与える提案を発表した。 ◆フィンテック企業がOCCの特別目的銀行の免許を取得すると、国法銀行同様に国法銀行法の対象になり、厳格な法律や規制が適用されることになる。 ◆しかし、フィンテック企業に対する特別目的銀行の免許付与案は、州法銀行監督官協会やニューヨーク州金融サービス局からの強い反対を受け、訴訟問題にまで発展している。また、同案の行方は、トランプ政権の意向やOCCのカリー前長官の後任の見解も影響することが考えられ、今後の進展が注目される。

軍用地主のみなさま 本件ローンにより軍用地主となるみなさまのローンです。 開業資金に・・・・ 事業運転資金に・・・・ あらたな軍用地購入資金に・・・・ あなたのプランにお応えします。ぜひ、お気軽にご相談ください。

ついっぷる - サービスは終了しました。 「ついっぷる」は 2017年10月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2009年12月のサービス開始より8年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 「ついっぷるフォト」サービスおよび画像一括ダウンロードは 2017年11月30日 13:00 を以って終了いたしました。 旬の話題を楽しめる「ついっぷるトレンド」は引き続きご利用頂けます。 長らく「ついっぷる」をご愛用頂きまして誠にありがとうございました。 今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧

１人の食事も、鏡を見ながら食べればおいしくなる――。そんな研究結果を、名古屋大学の研究チームがまとめた。核家族化で１人で食べる「孤食」が課題になる中、手軽に「食事の質」を高めることができるかもしれないという。論文が５月２６日付の米科学誌に掲載された。 実験では、高齢者（６５～７５歳）と大学生（２０～２３歳）のそれぞれ１６人が、塩味とキャラメル味のポップコーンを１分３０秒間食べた。正面に鏡を置いた場合と、ほぼ同じ大きさのモニターに壁を映していた場合の味の感じ方や消費量の違いを比べた。 「おいしさ」を６段階で評価してもらったところ、高齢者も大学生も、鏡を見ながら食べたほうが、塩味、キャラメル味ともにおいしく感じていた。食べる量も約５～１３％増えていた。 また、鏡ではなく、自分が食べている姿を写した画像を見ながら食べた時も、壁の画像を見ながらの時より、おいしく感じ、食べる量も多かった。 研究チー

訴訟の一審の管轄は、請求額によって地方裁判所と簡易裁判所に分かれる。 例外もあるが、請求額が140万円を超える事件は地裁、140万円以下の事件は簡裁というのが原則的な振り分けだ。 先日、Twitterでこのようなアンケートをしてみた。 【弁護士にアンケート】原告代理人として慰謝料請求をします。相場は100～150万円と見られ、定型的ではなく、かつ争いのある事案です。依頼者の意向は「地裁でも簡裁でも先生の妥当と考える方に提訴して下さい」だとします。どちらに提訴しますか。リプか引用で理由も教えてくれたら嬉しいです。 — ystk (@lawkus) 2017年5月28日 地裁派が圧倒的だ。閲覧用を除くと、地裁派が9割近くを占めた。 弁護士から寄せられたコメントもこんな感じ。 @lawkus 地裁に入れました。争いがある事案で簡裁判事ガチャをかませたくないのが理由です。 — うの字 (@un_c

成田空港の敷地内に三里塚・芝山連合空港反対同盟が1982年に建て、83年の同盟分裂後に熱田派（柳川秀夫代表）が空港反対闘争の拠点とした団結小屋「横堀現地闘争本部」が31日、強制撤去された。成田国際空港会社（NAA）は同日、「誘導路用地として土地を活用し、空港機能を拡充していきたい」とのコメントを発表した。NAAによると、同日午前0時半ごろ、団結小屋の

３０日午後８時ごろ、札幌市中央区南１８条西１３丁目の飲食店経営の男性（３２）から「自宅で現金が盗まれた」と１１０番通報があった。札幌南署によると、寝室のクローゼット内に保管していた現金約１千万円がなくなっていたといい、窃盗事件として調べている。 署によると、中２階のトイレの窓が枠ごと外されており、他に物色した形跡はないという。男性は２７日午前１１時ごろに現金があるのを確認しており、署は、その後に盗まれた可能性があるとみている。

秋田市御所野のイオンモール秋田１階の「楽天モバイルイオンモール秋田店」で、人工知能（ＡＩ）を使った「絶対勝てないじゃんけんマシン」に挑戦できる。６月１１日まで。 勝率は自由に調整でき、店舗では９９・９％に設定してある。確率的には千回に１回は勝てることになる。 負けても、オリジナルのチョコがもらえる（１日１人１個に限る）。楽天モバイルの通話ＳＩＭを新たに契約した人が勝った場合は、一部プランをのぞき、月額基本料が１年間無料になる。（村山恵二）

2017年05月31日09:54 カテゴリ セールスフォース・ドットコム‎ 決算公告（第17期） 株式会社セールスフォース・ドットコム‎代表取締役　小出　伸一 第17期決算公告当期純利益：5億1,300万円利益剰余金：41億5,000万円 Twitter随時更新中 Facebookページはじめました カテゴリなしの他の記事

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます レノボ・ジャパンは5月30日、企業向けセキュリティ事業を本格始動させると表明し、マルウェア対策製品「OPSWAT Metadefender」を発売した。同社のハードウェアと組み合わせた事前検証済みソリューションの提供に注力するとしている。 同社は、1月に開いたメディア向け事業戦略説明会で、従来のハードウェアに加えてミドルウェアを含むソフトウェアの販売やITサービスの領域に進出するとしていた。今回のセキュリティ分野参入はその一環になる。 OPSWAT Metadefenderは、米OPSWATが開発するセキュリティソフトで、数十種類のウイルススキャンエンジンを同時併用したマルウェア対策、メールの添付ファイルやダウンロードファイルの「無害化

日本の廃バッテリー輸出が急増している。自動車やバイクの使用済み電池が韓国へ大量に流れ、1～4月の同国向け輸出量は同期間で過去最多となった。有害廃棄物に関する日本の輸出規制強化を6月に控え、バッテリーから鉛を回収したい韓国勢が駆け込みで買い込んでいる。30日発表の貿易統計によると、4月の韓国向け廃バッテリー類の輸出量は前年同月比27%増の9453トン。1月からの累計は前年同期に比べて18%多い3

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会など約３４０事業者でつくる「音楽教育を守る会」（東京都）は３０日の総会で、「教室での演奏には著作権が及ばない」としてＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を承認した。 すでに大手のヤマハ音楽振興会は７月にも東京地裁に訴訟を起こす方針を決めているが、総会では２６５社が訴訟に賛同する考えを示したという。訴訟費用は訴訟に参加する事業者が在籍生徒数に応じて分担する。守る会事務局は「２００社以上が訴訟に参加する手応えを得た。ＪＡＳＲＡＣを相手取った訴訟では過去に例のない規模になるだろう」と話している。

JR東日本は5月31日、メッセージアプリ「LINE」のbot機能を活用し、JRの運行情報やコインロッカーの空き状況情報などを提供する実証実験を開始すると発表しました。実験は9月末までの予定で、利用状況をみて実用化を検討するとしています。 きょう午前11時～9月末までの期間限定実施 JR東日本が提供開始するサービスは、LINEが法人向けに提供している、企業とユーザー間のコミュニケーションをサポートする「LINEビジネスコネクト」を活用して実施するもので、公式アカウント「JR東日本 Chat Bot」を友だち追加することで利用できます。 「JR東日本 Chat Bot」でできることは、ユーザーが登録した「My駅」に基づくJR東日本路線の運行情報の確認や、東京駅・池袋駅・新宿駅・上野駅・品川駅・仙台駅のコインロッカーの空き状況の確認です。このほか試験期間中に提供できる情報が増えていく予定となって

小説や短歌のようなものを書いています。

Intelは、同社初となる18コアプロセッサ「Core i9-7980XE」をはじめとする、一連の新しい高性能デスクトップチップを発表した。 メインストリームユーザー向けに4コアを搭載する第7世代「Core i5」および「Core i7」プロセッサと比べると、「Core Xシリーズ」は、ライブストリームが必要なゲーマーや、仮想現実（VR）ビデオ編集、3Dモデリング、特殊効果制作などのアプリケーションを実行するユーザーを対象としている。 同シリーズの最上位チップは、デスクトップ上で最高レベルの性能を求め、それに対して相応の対価を支払ってもかまわないと考えるユーザー向けだ。 Core Xシリーズの最上位に位置づけられているのが、1999ドルの「Core i9 Extreme Edition」プロセッサであるCore i9-7980XEで、Intelによると、テラフロップス性能と18コアを備える

霊能力を身に付けるための修行と称して高校生の娘にカッターで切りつけたり頭髪を丸刈りにしたりする暴力を振るい、けがを負わせたとして、青森県警三沢署は３０日、傷害と暴行の疑いで母親の無職、川口とみ子容疑者（４４）＝同県おいらせ町緑ケ丘＝と、近所に住む自称霊能力者で無職、宮崎香奈子容疑者（３５）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年１２月～今年１月ごろ、共謀し娘の右腕にカッターで切りつけ、ハエたたきや棒で尻を殴って切り傷や打撲を負わせたほか、バリカンで頭髪を刈ったとしている。２人は「修行に集中させるためだった」と供述しているという。 県警によると、娘は昨年の夏ごろから暴行を受けていたとみられる。今年１月、同県三沢市の農業用ビニールハウス内に丸刈りでいた娘を住民が見つけ、警察に通報した。

日本銀行の2016年度決算が公表されました。 その中で、このような報道が目につきました。 www.bloomberg.co.jp 「1兆円台」という数字と「負担」という言葉でインパクトを狙った見出しですね。 概ね正確な記事ですが、少々言葉足らずでミスリードを誘うのではないかと感じられましたので、多少なりとも補足したいと思います。 まず、償却原価法についてです。 国債に限らず、債券はいくらの値段で購入したかにかかわらず、満期になれば額面100円あたり100円で償還されます。 また、固定利付の債券は、付されている約定利率（クーポン）と市場金利を比較して需要と供給により値段が決まります。 国債が付されている約定利率が市場金利より高ければ、多くの市場参加者が購入したがりますので値段が上昇します。額面100円の国債を103円でも104円でも購入したいという投資家が出てきます。 逆に、約定利率が市場金

昨日、フランス大使館を筆頭に内閣府や森美術館が主催した日仏フォーラム「人工知能は社会をどのように変えるのか？」に参加した。終日にわたる時間を費やした内容の濃いフォーラムであった。得るものは大きかった。フォーラムの紹介文書はいまだPDF形式でダウンロードできる(参照PDF)。 また、この手のフォーラムにありがちな英語=国際語ということもなく、進行案内はすべてフランス語でなされた（ただしフォーラム司会は日本語）。つまり、日本語とフランス語のみのフォーラムだったのである。その点でも興味深いものだった。熱く語れるフランス語の議論を聞いていると、フランス国内ではこうした熱意で日々弁論が交わされているのだろと確信された。 このフォーラムのパネリストの一人が本書の著者ジャン=ガブリエル・ガナシア教授である。発言が興味深かったので、もう少しその思索について知りたいと思っているところ、会場で同書が販売されて

経済協力開発機構（OECD）が29日に発表した日本の「ニート率」は10.1%（2015年時点）で、OECD平均の14.7%を下回っていた。30日発表の4月の有効求人倍率は約43年ぶりの高水準で、ニートから脱して仕事を探そうとする人も増えているとみられる。ただ、OECDや日本政府の調査対象からは外れている"中年ニート"は約120万人とされ、人数は増加傾向にある。この世代の就労支援の重要性は依然とし

メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で

国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ