正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10％以上の増加が続いている。 中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。 一般的に各国の購買力の差はGDP（国内総生産）と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル＝240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので
ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞
経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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インタビュー：消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も＝本田氏
５月１６日、前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。２０１６年３月撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ - 前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。
ＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、「現代社会の実態に即した、貨幣に関する政策論」です。 | 「新」経世済民新聞
日本経済 2019年4月17日 ＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、「現代社会の実態に即した、貨幣に関する政策論」です。 藤井聡 From 藤井聡(京都大学大学院教授) 昨今俄に注目を集めているＭＭＴ（現代貨幣理論）。 今年の年明け頃までは、 一部の学者や評論家、あるいは、 ネットユーザー達にしか知られていなかったこの理論が、 今、俄に注目を集めているのは、 その主張の「衝撃度」が極めて高いからです。 例えば、ウィキペディアを見れば、 「政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有して・・・いる。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。」 https://ja.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory#cite_note-MMTreply-1 という、Tymoigne and Wrayの言葉が紹介されていますし、日経新聞は、ＭＭＴを 『通貨
雷の解明を市民と 榎戸（36）に見る科学新潮流 はみ出せ学界！ ハカセが挑む（3） - 日本経済新聞
日本の歴代のノーベル賞受賞者らがことあるごとに訴える「基礎研究の危機」。社会への貢献が見えやすい応用研究を重視する風潮が強まるなか、基礎分野に取り組む若手研究者たちは資金集めに苦労し、研究費の申請書を書くことに追われている。だが、カネや名声は科学のフロンティアを切り開く必須の条件ではない。今回紹介するのは、自ら資金集めに汗を流し、市民の支援で雷の謎を解き明かそうと挑む若いハカセの奮闘記だ。雷雲から出る「ガンマ線」の謎に挑む
GDP、年率2.5%減に下方修正 7～9月改定値: 日本経済新聞
内閣府が10日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.
なぜ欧州の観光客は日本よりタイを選ぶのか
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SONYはなぜGoProを作れなかったか？
ビデオカメラが売れなくなってしまったのは、スマートフォンが普及したからではない。顧客が諦めていることを理解し、それを解決しようとする努力を怠っていたからだ。 ゴープロ（GoPro）をご存知だろうか。名前を聞いたことがなくても、テレビのバラエティー番組でバンジージャンプをするタレントの恐怖の表情を撮影するために、ヘルメットにアームで取り付けられた小さなビデオカメラを目にしたことがあるかもしれない。あるいは空中からの映像やカメラマンが居ないはずの狭い車内などの映像をどうやって撮影したのだろうと思うことがあったかもしれない。いまやそれらの新しい映像のほとんどがゴープロ社というアメリカのベンチャー企業が開発したゴープロシリーズのビデオカメラで撮影されたものだ。 このゴープロ社は2014年6月26日、米ナスダック市場でのIPO（新規株公開）を果たした。申請時に公開された資料によって11年が114万台
内集団ひいきの武士道vsウィン・ウィンの商人道──システム転換と倫理観のミスマッチ？/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
内集団ひいきの武士道vsウィン・ウィンの商人道──システム転換と倫理観のミスマッチ？ 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#社会関係資本 前回の「『流動的人間関係vs固定的人間関係』と責任概念」では、リスクの処理の仕方によって、人間関係のシステムが固定的なものと流動的なものに必然的にわかれることから、責任概念の違いが生じるのだということを見ました。すなわち、固定的人間関係がうまくいくための責任概念が「集団のメンバーとしての責任」で、流動的人間関係がうまくいくための責任概念が「自己決定の裏の責任」だということでした。 今回は、前回に引き続き、拙著『商人道のスヽメ』(藤原書店)でご紹介した、固定的人間関係と流動的人間関係のシステムの違いから起因するいろいろな特徴について見ていきます。 連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 例えば、有名な
ニッポンのコメ作りに、成長戦略は向かない：日経ビジネスオンライン
夏まで青々としていた水田が、実りの季節を迎えている。風が吹くと稲穂が揺れて、まるで黄金色の海だ。ブルー・オーシャンならぬ、ゴールデン・オーシャンの様相である。遠くの方では老夫婦が仲良く畦道を歩いて家路を急ぐ。まさに「美しい国ニッポン」を感じる一瞬である。この素晴らしい風景はなんとか後世に伝えていきたいものだ。 コメの面積当たりの生産効率は悪い さて、今回は日本の農業、中でも本丸のコメ作りのビジネスについて考える。 日本の農地の約54％は、稲作に使われている。しかし、コメが食料生産に占める割合は24％程度でしかない。コメは面積当たりの生産効率が悪く、農作物平均の約5分の1でしかない。かくして、コメをたくさん作るには、たくさんの農地が必要となる。 さて、コメはこのように非効率なのになぜ作り続けられるのか。 そこには、極めて合理的な理由がある。 コメ作りは人手がかからない まず、コメ作りは人手が
ポール・クルーグマン、日本への緊急提言
Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013. 日本：いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。 でも、この短期の成功は、自己破滅的なお
有給休暇を労働者に保障しない唯一の先進国 - himaginary’s diary
と米国を評した論文をTim Taylorが紹介している（Economist's View経由）。ディーン・ベーカー率いるCEPRの論文で、著者はRebecca Ray、Milla Sanes、John Schmitt。 論文の図1では、OECD各国の制度的に保障された有休休暇・有給休日の状況が以下のようにまとめられている。 日本の有給休暇は10日と他国に比べ少なく、有休休日はゼロだが、米国はいずれもゼロである。政府による規定が無いため、米国の23%の労働者には有給休暇が無く、同じく23%の労働者には有休休日が無いという。政府の調査によると、民間部門の平均的な労働者の有給休暇は10日で、有休休日は6日であり、日本を除く他のすべての先進国の法的に定められた最低基準を下回っているとの由。また、低賃金労働者（下位1/4）のうち有給休暇を有しているのが49%に過ぎないのに対し、高賃金労働者（上位1/
首相「最も生かしきれていない人材は女性」 NHKニュース
安倍総理大臣は日本記者クラブで講演し、ことし６月をめどに取りまとめる経済の成長戦略に関連し、「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるため、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で２万５０００人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成２９年度までに、４０万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなど
左派は成長が嫌いか？ - 紙屋研究所
何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) （日本の）左派って成長が嫌いなの？ まず日本の代表格的左派の一つである共産党はどうか。 大企業応援から くらし応援へ 日本共産党の「成長戦略」 http://www.jcp.or.jp/tokusyu-10/10-syouhizei/02.html 日本共産党版「成長戦略」 http://www.jcp.or.jp/tokusyu-10/05-jcp-qa/a010.html 志位さん「日本共産党版“成長戦略” 」語る http://www.jcp-osaka.jp/2010/04/post_612.html はいー、ストップストップ。もういいです。もうお腹いっぱいです。 つい先日の共産党の中央委員会総会でも、日本の現状を「成長が止まった例外国家」という規定をしているくらいだし、彼らの「消費税増税をし
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衰退する電機産業、貿易赤字転落も視野に－円安で伸びない輸出の実態 - Bloomberg
コラム：アベノミクスに立ちはだかる2つの「障壁」
日本「価値創造力1位」 OECD報告 - 日本経済新聞
http://news.kyokasho.biz/archives/8483