動き出した日本(Japan Steps Out by Paul Krugman)
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏がアベノミクスを評価した記事が１月１４日のＮＹＴに掲載されたので翻訳して紹介しよう。原題は"Japan Steps Out"である。 動き出した日本 失業率が高止まりしているのに、世界の先進国の経済政策はまちがった原則論を信奉して何年も麻痺している状態だった。雇用を作り出そうとする試みはすべて、極端な結論を持ち出されては停止させられてきた。財政支出を増やそうとすると国債が暴落する！とか、紙幣を刷ろうとするとインフレーションが爆発する！とか、極端な悲観論者たちが騒ぎ立てる。何をしても結果などでないのだから何もするな、というわけだ。ただ今までのような厳しい耐久生活に耐えよ、というわけだ。 しかしある一つの経済大国が、つまりは他でもない日本が、この状態を打破しようと動き出したように見える。 これは我々が捜し求めていたような異端者ではない。日本の政府は何度
誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
日本の「えらい人」は日経新聞を捨ててSF小説を読んでください - デマこい！
「この国には何でもある。ただ希望だけがない」と村上龍が看破したのは1998年のことだ（※1）。明治維新から太平洋戦争開戦までの時代、日本は欧州の列強諸国を追いかけていた。敗戦からバブルまでの時代、日本はアメリカの繁栄を追従していた。日本人にとって、欧米諸国は目指すべき「未来」であり「希望」だった。ところが80年代に日本経済は絶頂を極め、目標地点を通り越してしまった。「希望」にすべき対象を失った。 そしてバブルが崩壊し、現在、世界でも例を見ない少子高齢化社会へと突き進んでいる。日本の未来を占うような「実例」が、いまの地球上には存在しない。こうして「何でもあるが希望だけがない」という社会が完成した。日本人は、自分たちの力で「未来像」を作らなければいけないのだ。 ところが今の日本の「えらい人」には、それができない。 なぜ日本の伝統的メーカーは「エラい人のキーワードでモノつくる構造」を早くやめられ
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」 - Chikirinの日記
「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」
■編集元：ニュース速報板より「東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」」 1 名無しさん＠涙目です。(岩手県) :2011/10/27(木) 20:41:33.88 ID:RgtsalVB0 ?PLT(12000) ポイント特典 鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す 鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （９）貿易自由化して競争すれば強い農業ができる これは間違いである。大震災で被災した東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって競争すればTPPもこわくない、という見解もあるが、それでも、せいぜい２ha程度の１区画である。それに対して、TPPでゼロ関税で戦わなければならないオーストラリアは、１区画100haある。農家一戸の適正規模は1万ヘクタールというから、そもそも、まともに競争できる相手ではな
社畜速報 : 消費税は10％になります 確定です 現実を見ましょう
2011年10月17日01:45 消費税は10％になります 確定です 現実を見ましょう カテゴリ経済 Check Share on Tumblr 1 名無しさん＠涙目です。(WiMAX) 投稿日：2011/10/16(日) 23:07:14.25 ID:zMD6o1Gb0 sssp://img.2ch.net/ico/u_pata.gif 安住財務相に「安易」批判必至 Ｇ２０で消費増税“公約” 欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは
場当たりポピュリズムの末路 (田中良紹の「国会探検」)
１３日の参議院予算委員会で菅総理は浜岡原子力発電所の運転停止要請について「評価は歴史に判断を頂きたい」と大見得を切った。この要請を「大英断」と持ち上げる向きもあるから高揚した気持ちがそう発言させたのだろう。だとすれば「墓穴を掘る事になる」かもしれない。 多くの権力者の栄枯盛衰を見てきたが、権力を失うきっかけは絶頂期に高揚した気持ちで判断した事から生まれ、権力を失う時は外の敵ではなく内側の味方から崩れていくのが常なのである。 大震災の発生直後からの政治の対応にどうしようもない「違和感」を感じてきたのは私だけだろうか。理解できない動きの連続に唖然としてきた。それを「想定外の事が起きたから」という言い訳で政権は切り抜けてきたが、とてもそれだけで納得できるものではない。 前に「大災害から国民と国土を守るのは国防そのものだ」と書いたが、さらに刺激的な書き方をすれば「今の日本は戦争状態」である。自然か
アメリカの中流が崩壊している。 近い未来の日本 : 【2ch】コピペ情報局
2011年07月18日14:28 海外ニュース コメント( 2 ) アメリカの中流が崩壊している。 近い未来の日本 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/07/18(月) 02:16:00.97 ID:h9cee72y0 見捨てられた人々：中流だったアメリカ人が今やテント暮らしに アメリカ経済はどんどん悪化している。中流だった人々が今や車上や路上で生活せざるを得なくなりだしている。 まさかと思っていた事態が自分の身の上におきている。 99週間の失業手当期間が来年初めに切れるというから、そうすると更に多くの貧窮者がホームレスとなるだろう。 しかもアメリカの多くの市町村では車上や路上での生活を違法としているという。どこにも生きる場所がなくなりつつあるのだ。 このまま進めば、アメリカは内乱状態に陥る危険性が高まる。しかもアメリカ国債の評価が下がったりすれば、混乱は更
世界で加速する「勝者総取り」の流れ 大金持ちが大金持ちなのは、運か才能か巧みな操作か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
アーネスト・ヘミングウェイと著作権代理人とのやりとりを脚色すると次のようになる。大金持ちは金持ちとは大違いだ。彼らにはもっと多くのカネがある――。 格差に関する従来の分析の多くは、所得階層の中間近辺の人たちと、頂点近辺の人たちとの関係に焦点を当ててきた。 だが近年、少なくとも米国では、最も劇的な格差の広がりが生じているのは、頂点にいる人たちとそれ以外のすべての人たちとの格差だ。 「大金持ち」と「その他」の格差の広がり 米国の所得者の上位1％が獲得する所得の割合は、大恐慌と第2次世界大戦の後に低下したが、1970年代後半から突如上昇し始めた。一方、中間所得者の多くにとっては、賃金は伸び悩んできた。 米国では1976年から2007年にかけて、所得全体の伸びの58％を上位1％の層が手にした。それだけではない。この傾向は加速しているように見える。この数字は、ビル・クリントン大統領の下で見られた19
きまぐれな日々 「金持ち天国」の日本 ─ 「やせ我慢根性」から脱却せよ
税制の議論で、朝日新聞と大手テレビ局が先頭に立って推進した消費税増税の大キャンペーンが奏功し、与党・民主党と野党第一党・自民党がともに「消費税増税」を打ち出すことになった。これで、参院選の帰趨を決めるという地方の一人区では、税制問題は争点から外された。なぜそういえるかというと、地方の一人区では、大部分の県で民主党と自民党の一騎打ちの構図になっており、どちらの候補も消費税増税を主張することになるからだ。これではどちらが勝とうが意味がない。保守二大政党制とは、国民から選択肢を奪う制度である。 小沢一郎も菅直人も、1990年代の「政治改革」を引っ張った人たちであることを思い出す必要がある。ネット内を含む世間では、「反小沢」対「親小沢」だなどと未だに言っているが、「政治改革」の立役者も、かつて「福祉目的税」の名目で消費税率を倍以上に引き上げようとしたのも、2007年に自民党との「大連立」を企てたの
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
日本の強みは東京にある | rionaoki.net
日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも
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購買力平価ベースの平均年収、韓国が日本抜く Chosun Online | 朝鮮日報
世界経済終わってるわ。マジで。 : キニ速