《日経Robotics》川崎重工が新型コロナ向けPCR検査をロボで自動化、渡航者向けに80分で検査、陰性証明書も発行
川崎重工業は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「PCR検査」の自動化システムを開発した（図1）。複数のロボットを組み合わせ、容器から検体を取り出し、検査装置に投入するなど一連の工程を自動化した。 同社は大学病院などと組み、検査実施から陰性証明書の発行までをパッケージ化し、航空会社や空港の運営会社などに売り込む。入国にあたって陰性証明書が必要となる国に渡航しようとする人々の需要を見込み、3～5万円ほどが相場の検査料を1万円ほどに抑える。同社は航空機関連事業も社内で手掛けており、検査サービスを自ら提供することで、航空機の利用を促し、同事業の業績の回復も狙う。 新型コロナウイルス向けの「PCR検査」をロボットで自動化した。検査システムは、同社の双腕型協働ロボット「duAro」や複数台の単腕ロボットなどから成る。全長約12m、幅約2.5mのコンテナに収め、トレーラーで移動できるようにした。従
これぞ「脳」の実力の片鱗？、DNNからSNNへ
人工知能（AI）の研究は、生体の脳の機能をいかにモデル化（単純化）するかの研究でもある。この2年ほどで、これまでの深層ニューラルネットワーク（DNN）に比べて、より脳に近い「スパイキングNN（SNN）」が、省エネルギーでDNNを凌駕する結果を出すようになってきている。米国のIntel、IBMなどが研究開発に本腰を入れ始めている。 AI技術の代表格だった深層ニューラルネットワーク（DNN）に強力なライバルが登場してきた。生体の脳神経細胞（ニューロン）の仕組みを、より忠実に取り入れた「スパイキングニューラルネットワーク（SNN）」である。 SNNのスパイキングとは、“ニューロン"間でやり取りする信号の波形が、スパイク、つまり針状の突起のようであることによる。信号の強弱は、信号の大きさや振幅ではなく、頻度の多寡やタイミングなどで表現する。生体のニューロンが実際そうしたスパイク信号を用いていること
アイリスオーヤマ、国内マスク生産を一気に2.5倍 不織布の内製も
アイリスオーヤマは、国内で計画中の不織布マスク生産能力を増強する。角田工場（宮城県角田市）で準備を進めているラインの生産能力を1億5000万枚／月に増やす。稼働開始予定は2020年7月。同年3月31日に発表した計画では、6000万枚／月だった。 日本政府の要請を受けて、能力増強を決めた。「国内投資促進事業費補助金」を活用し、設備投資を拡大する。さらに、原料となる不織布の価格が高騰していることから、角田工場内に不織布の生産設備を新たに導入し、内製化率を高める。中間層フィルターとして用いるメルトブロー不織布と、内側および外側に用いる単層不織布のスパンボンド不織布の両方を生産する。「中国1国に依存する供給体制を見直す」（同社）。新たに100人を雇用する。投資額は約30億円。
「新型コロナのSNSデマはマスメディアが拡散」、東大の鳥海准教授が分析
新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2
数分の照射で新型コロナを不活化、人に無害な222nm紫外線が実用化へ
新型コロナウイルスとの共存が迫られるウィズコロナ時代において、“光明”となり得る技術の実用化が近づいている。その技術とは、波長が222nmの紫外線によるウイルスや細菌の不活化（感染力や毒性の消失）である。222nm紫外線は、「数分の照射でウイルス・細菌をほぼ不活化」「人体に照射しても影響がほとんどない」という夢のような性質を兼ね備えているのだ。光源の開発では、日本のメーカーが圧倒的な優位にいる。 2020年4月21日、米コロンビア大学（Columbia University）の発表が全世界に衝撃を与えた。同大学教授で放射線研究所所長のデービッド・ブレナー（David Brenner）氏らのチームが、222nm紫外線による新型コロナウイルスの不活化効果を実験で調べたところ、「勇気付けられる結果が得られた」（同氏）。この222nm紫外線を人の活動空間に照射することで、新型コロナウイルスの感染拡
ホンダが4輪開発の「聖域」にメス、創業の原点に立ち返れるか
ホンダが、伝統としてきた4輪車の研究開発体制にメスを入れた。これまで本田技術研究所が担ってきた4輪車の商品開発機能を、事業部門のホンダ本体に統合すること決めた。事業部門と独立した別会社の本田技術研究所という「聖域」で車両開発を進めてきたが、2020年4月1日付の事業運営体制で改める。 デザインなど一部機能を除く本田技術研究所の4輪商品開発機能に加えて、ホンダエンジニアリングの生産技術の開発・設備製造機能をホンダ側に移して開発効率を高める（図1）。本田技術研究所は、「新たなモビリティーやロボティクス、エネルギーなど、新価値商品・技術の研究開発に集中する」（ホンダ）という。 「『未知の世界の開拓を通じた新価値創造』という、目先の利益にとらわれず先行研究に取り組む設立当初の趣旨から、研究所の役割が大きく離れていた」――。ホンダ関係者が、今回の体制変更の背景を明かす。 本田技術研究所には、「R研究
進化する音声合成技術は声優の敵か味方か、大手事務所トップが本音で語る
音声合成技術の進化が目覚ましい。人間に近い“自然な発話”が可能になったことで、用途が急速に広がった。歌声合成技術や声質変換技術といった派生技術も実用化に向けた動きが進んでいる。 今の音声合成技術では、声優などによる良質な収録音声が欠かせない。声をなりわいとする声優からすると、音声合成技術の普及は声優から「仕事を奪う」リスク要因ともいえる。にもかかわらず、音声合成技術の活用に積極的なのが大手声優事務所の81プロデュースだ。その狙いについて、同社代表取締役社長の南沢道義氏に聞いた。（聞き手は高野 敦、東 将大＝日経 xTECH） なぜ音声合成技術の活用に積極的なのですか。 数多くの人気声優や実力派・ベテラン声優が所属する81プロデュース、およびアニメ関連の音響制作や外国映画の日本語版制作を手掛けるハーフ・エイチ・ピー・スタジオの代表を務め、多方面から声優、俳優を支援する。さらに、一般社団法人デ
MRJ開発遅延の真相、知見不足で8年を浪費 直面した900件以上の設計変更
三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊ 2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三
若手が次々と辞めていく、「雑談」の無いIT職場は問題だらけだ
会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ
人間の耳は約20kHzまでしか聞こえない、「ハイレゾ音源」に意味はあるのか
前回は日本初のハイレゾリューション（ハイレゾ）のストリーミングサービス「Amazon Music HD」を紹介した。今回はハイレゾ音源の存在意義について考察すると共に、音楽制作に携わる筆者のハイレゾにまつわる体験談を紹介したい。 プロの現場に「ハイレゾ音源」は必要 人間の耳は約20kHzの音までしか聞こえないのに、「ハイレゾ音源」に意味はあるのか──。 ハイレゾ音源を語る際に常に論争を呼ぶテーマがこの「20kHz問題」だ。解像度24bitという多くの情報量や48k〜96kHz（サンプリング周波数は96k〜192kHz）以上の高い周波数を記録可能なハイレゾ音源だが、人間の可聴範囲とされる数値を超えたスペックに意味があるのか、との問いかけである。 実際、本連載でも約5年前に同様のテーマを記事にすると、ソーシャルメディアはもちろん、筆者への直接の連絡も含め、数々の意見が寄せられた。中には攻撃とし
グーグルが「量子超越性」実証とFT報じる、新量子プロセッサー開発か
量子コンピューターが現在のコンピューターをはるかに超える計算能力を持つことを示す「量子超越性」を米グーグル（Google）が実証したもようだと、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が2019年9月20日（英国時間）に報じた。量子コンピューター開発が大きなマイルストーンに達した可能性がある。 FTによれば、グーグルの研究者による論文が米航空宇宙局（NASA）のWebサイトに一時的に掲載されたという。グーグルとNASAは量子超越性分野で提携している。グーグルの研究者はその論文で、現在最高速のスーパーコンピューターである「Summit」を使っても解くのに1万年かかる問題を、グーグルの量子コンピューターが3分20秒で解いたと主張したという。用途は乱数生成とみられる。 グーグルの量子コンピューター開発を指揮する、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のジョン・マティニス（John Martinis）教授
3人組女性アイドルから危機を乗り切る「三方良し」を学ぶベテランPM
「こんな解決策を見つけて実行するとは。私が手掛けてきたシステム開発のプロジェクトではめったにないことです」 危機に見舞われた、あるプロジェクトについて2019年6月30日、電子メールで感想を求めたところ、ベテランのプロジェクトマネジャー（PM）でありIT企業の役員でもあった知人は冒頭の回答を送ってきた。 危機プロジェクトの概要は以下の通りである。3人組女性アイドルの話だが、何らかの製品かサービスのプロダクトマネジャー、あるいはその製品やサービスを開発するプロジェクトのマネジャーのつもりで読んでいただければと思う。 「3人そろわないと駄目」 成果物を提供するために不可欠なキーパーソンが3人いる。3人で提供すると説明し、8年以上活動してきた。ほぼすべての顧客は3人がいなければ駄目だと言っている。ところが2017年の年末以降、やむを得ない事情で1人の参加が難しくなった。マネジャーとしてどうすべき
技術者不足の衝撃実態、従来型IT人材は2030年に10万人余る
2030年に「従来型IT⼈材」が10万⼈余る。従来型IT人材は「従来型ITシステムの受託開発、保守・運用サービス等」に従事する。これらは2019年4月23日に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」という報告書に出ている数字と用語である。 同報告書を紹介した4月24日付日本経済新聞の記事には「先端人材55万人不足 経産省試算 30年、AIやIoT」という見出しが付けられていた。 先端IT人材は足りないが従来型IT人材は余る 新聞記事の見出しと本稿の題名は同時期のIT人材需給を指している。すなわち2030年に人材不足と人材余剰が同時に起こる。AIやIoTに関わる先端人材は55万人足りなくなるが受託開発や保守運用を担う従来型IT人材は10万人余る。 同報告書は「先端IT人材」と名付け、「AIやビッグデータ、IoT等、第4次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手として、付加価値の創出や
Windowsの令和対応パッチ配信が始まらず、10連休に間に合わない懸念も
日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変
新入社員はメールが書けない、基礎から教えないとトラブルに
「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持
Perfumeファン1万2000人のスマホ、Wi-Fi同時接続できたか？
横浜アリーナに集結した約1万2000人の熱狂的な「Perfume（パフューム）」ファンが、スマートフォンで会場内のWi-Fiに同時接続──。 そんなことをしてうまくいくのか？そもそもライブ会場にスマホを持ち込んでいいの？録音・録画は禁止が一般的なのに。 平成最後の大みそかとなった2018年12月31日、人気歌手グループであるPerfumeのカウントダウンライブが横浜アリーナで開かれた。実はこの日、今や世界中にいるファンとPerfumeが、2018年から2019年に年が変わる瞬間を共有するというプロジェクト「docomo×Perfume／その瞬間を共有せよ。」がライブ中に開催された。これは、NTTドコモが新しいエンターテインメント体験を探る「FUTURE-EXPERIMENT」の一環で、その第4弾（VOL.04）に当たる。 2018年の大みそかにNTTドコモとPerfumeが実施したプロジェ
経営者はパソコンなんか使わないぞ、技術者の時代錯誤に驚く | 日経 xTECH（クロステック）
いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ
追い込まれた古豪IBM、4兆円買収で蘇るか | 日経 xTECH（クロステック）
クラウドのシェアは米AWSの約30分の1にとどまり、新たな収益源と見込む「Watson」も期待ほど伸びていない。米IBMは、巨大ゆえに滅びた恐竜の命運をたどるのか。 米IBMが一世一代の勝負に出た。企業向けLinuxを提供する米レッドハットを約340億ドルで買収する。起死回生を狙った大型買収は、IBMがかつてなく追い込まれていることを暗示する。 「レッドハット買収により、業界の形勢は一変する。クラウド市場に関係する全てが変わる」。IBMのバージニア・ロメッティ会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）は期待を込める。 IBMは2018年10月28日（現地時間）、レッドハットを買収すると発表した。このタイミングで4兆円規模の巨額買収に踏み切った狙いは低迷するクラウド事業のテコ入れにある。 「企業向けOS市場で存在感を発揮するレッドハットのLinuxディストリビューション（検証済みパッケージ）「Re
スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ | 日経 xTECH（クロステック）
これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ
さらばペッパー、契約更改を見送った企業の本音 | 日経 xTECH（クロステック）
感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe
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