しかし、新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化し、一部では保険料の支払いが困難になっていることから、国は、1か月の収入が前の年の同じ時期と比べて20%以上減少した事業所などを対象に、保険料の納付を最大1年間猶予する特例措置を設けています。 健保連=健康保険組合連合会のまとめによりますと、ことし7月の時点でこの特例措置が適用され、保険料の納付が猶予されたのは、全国120組合の、延べ2199事業所にのぼりました。 猶予額は合わせて167億円余りとなっています。 また、主に中小企業で働く人が加入する協会けんぽでは、猶予額が769億円余りにのぼり、合わせて1000億円近い保険料の納付が猶予されていることになります。 健保連によりますと、今年度の保険料収入は7兆8200億円余りと、当初の見込みからおよそ4000億円減る見通しだということです。 健保連の佐野雅宏副会長は「リーマンショックを超える影
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