ルーツは大久保利通 歴史を踏まえて考える中曽根元首相合同葬の問題点 | 毎日新聞

国葬の歴史に詳しい中央大の宮間純一さん＝東京都八王子市東中野で2020年10月2日午後3時4分、古川宗撮影 17日に東京都内で行われる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬へ批判が高まっている。文部科学省が国立大学などに対し、合同葬当日に弔旗や黙とうを求める通知を出していたからだ。教育関係者からは「学問の自由の侵害だ」といった反発が出ている。また、国の予算から約9600万円が支出され、ツイッターなどでは「税金の無駄遣い」といった否定的な意見が相次ぐ。合同葬の歴史的起源をたどりながら、問題の所在を考えた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 官房長官「弔意は強制を伴うものではない」 まずは今回の経緯を振り返りたい。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解した。さらに同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決め、加

[kaos2009]

“合同葬にはルーツがあり、明治以降の歴史をひもとくと、1878年の大久保利通の葬儀にさかのぼるという。大久保は西南戦争の後、不平士族に暗殺されたが、大久保の葬儀を国が行うことは「極めて政治的な意味を持って

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“宮沢喜一元首相（07年）の際は、遺族の意向で国立大などへの通知は行われなかった。”

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これまでも抗議活動があり、前回の宮沢喜一さんの時には通知を止めていた。

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フルパワーの前例踏襲

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弔意通知の件では遺族の中曽根家が一言、良識ある発言（弔意の強要はしないでほしいということ）を言っていれば、問題は本来一発で片づいたはず。こういう見識が社会の中で示されなくなって久しい。

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「結局は、自民党の政治人気を高めるためのもので、ある意味で、葬儀を政治利用している。桜を見る会などと同じく、『公』の私的利用と言えるのではないでしょうか」