ＮＨＫ理事、退任あいさつで籾井体制を憂慮 ３年連続：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ専務理事の任期を満了し１７日付で退任した塚田祐之（ひろゆき）氏が、９日に開かれた経営委員会で籾井勝人会長就任後のＮＨＫを憂慮するあいさつをしていたことが２６日分かった。籾井会長が就任した２０１４年から３年連続で、退任する理事が同趣旨のあいさつをしている。 この日公開された議事録によると塚田氏は、過去の会長が信頼回復や放送機能強化に尽力した例を挙げた上で「この２年間は一体何だったのか。（籾井）会長の就任記者会見以来、相次いで発生する問題、課題への対応に追われ続け、その場その場の対症療法的な対応を迫られた」と指摘。「ＮＨＫは現場の力で何とか役割を果たしてきたが、そろそろ限界に近づいている」として、会長の任免権を持つ経営委員会に「これからのＮＨＫのあるべき姿と体制をぜひ考えていただきたい」と訴えた。 塚田氏は再任直後の１４年と１５年の２回にわたって籾井会長から辞任を迫られ、拒否していた。（
高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「
防衛省が大学に研究費 軍事応用も視野、公募開始：朝日新聞デジタル
国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、防衛省は大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。研究者に直接お金を出すのは初めてで、最大で１件あたり年３千万円と一般の研究費に比べて高額だ。軍事応用が可能な研究分野の広がりが背景にあり、戦後、軍事研究と一線を画してきた日本の学界にも課題を突きつけている。 公募対象は大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業。今年度の予算は３億円で、８日に募集を始め、８月１２日に締め切って１０件程度を選ぶ。成果は「将来装備に向けた研究開発」で活用するとし、実用化の場として「我が国の防衛」「災害派遣」「国際平和協力活動」を挙げた。 支給額は文部科学省の科学研究費補助金の１件あたり年平均約２００万～３００万円より高い。基礎研究に限定し、成果は原則公開、研究者は論文発表や商品への応用ができる。防衛省の担当者は「安全保障への活用の遠いゴールを示しつつ、広く応募
新国立撤回でも内閣不支持拡大 世論の逆風、政権危機感：朝日新聞デジタル
安倍内閣の不支持率が支持率を上回る傾向が強まっている。報道各社の世論調査で反対が大きい安全保障関連法案の採決を、衆院特別委員会で強行したことが大きいとみられる。新国立競技場の建設計画の「白紙撤回」も支持率を反転させるには至らなかった。夏以降も世論が割れる難題が待ち構えており、政権は危機感を強めている。 「刹那（せつな）的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために本当に必要だと思うことは、多少支持率を下げてもやってきた。これが自民党の歴史だ」。自民の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組でこう述べ、強気な姿勢を見せた。 菅義偉官房長官は１９日、横浜市での講演で「ＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する時も憲法学者の多くは違憲だと言った。世論も厳しかった。しかし、ＰＫＯ活動は９割を超える皆さんから理解をいただいた」と述べ、安保関連法案を今国会で成立させることを改めて
首相 “従来解釈への固執は責任放棄” NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にすることについて、従来の解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だとしたうえで、国際情勢を踏まえて必要な自衛の措置だという考えを強調しました。 この中で、自民党の小野寺・元防衛大臣は、集団的自衛権の行使について「自分たちを守ろうと思ってやることが国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまう。歴代の防衛大臣はいつもこの課題に直面したと思うが、国会で正面から議論すると必ず『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りが行われる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「時々の内閣が『必要な自衛の措置とは何か』とことん考えるのは当然のことだ。昭和４７年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べ
「グレーならやっちゃえ」--シェアリングエコノミーの可能性にお墨付き
シェアリングエコノミーはオリンピックを控える日本にも有効 こういったシェアリングエコノミーのビジネスは、日本国内でも果たして成立あるいは成長するのだろうか。ふくだ氏は「育つか育たないかで言ったら、育つ」と言い切る。これまでは既存業態のホテルにしろ、タクシーにしろ、利用者保護のためにその信頼を免許制度や規制などによって国が担保してきた。しかしインターネットの進化がこの先さらに拡大すれば、その役割は国ではなくてもいいのでは、という声も当然上がってくるだろうと話す。「信頼が担保される仕組みさえ整えば、シェアリングエコノミーは間違いなく育つ」というのが同氏の見方だ。 ただし、それにはもう1つ前置きが必要だ。信頼の担保や評価を国以外が行うことになると、「根本的に経済の仕組みが変わる」と同氏は警告する。民間企業や一般ユーザーの間で評価し合うことになると、何らかのトラブルが発生した際に、公平な判断を求め
菅長官「粛々と進めたい」 高浜原発の再稼働：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、高浜原発の再稼働について「独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけて、世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断をしたものだ」とし、「そこは粛々と進めていきたいという考え方だ」と述べた。
山本太郎『山本太郎はテロリスト?！』
山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 「テロ非難決議を、途中退席した山本太郎はテロリストだ。」 そう思われた方。 採決に、賛成・反対ではなく、退席を選んだ理由、 説明します。 その内容を理解した上でのテロリスト認定をお願いいたします。 まず、非難決議の本文を皆さんはご覧になったでしょうか？ 特に問題なかった、そう思われた方もいらっしゃるかも知れません。 確かに、６行目までは、山本太郎も賛同です。 誘拐、殺害が許されることでないのは当然ですから。 ☆決議文☆ ただ、後段部分に文言の追加と修正、一つの提案を 山本太郎から、議院運営委員会に投げかけいたしました。 今回の決議に対する修正は、基本的には議院運営委員会の理事会派に
派遣法改悪の歴史が示す残業代ゼロ制度の未来（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今、厚生労働省の労働政策審議会で、「新しい労働時間制度」（残業代ゼロ＝過労死促進法案）の検討がなされています。これについてはＹａｈｏｏ！個人ページでもすでに様々な反論がされていますね。佐々木亮さんのＱ＆Ａは取っつきやすくて読みやすいですよ。 嶋崎量「簡単！残業代ゼロ法が成果主義賃金とは無関係である理由」 佐々木亮「＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる５つの理由」 今野晴貴「新聞各社の誤報について 「残業代ゼロ」」 佐々木亮「政府が提案する「残業代ゼロ制度」（『定額￥働かせ放題』制度）についてのＱ＆Ａ」 しかし、労政審での議論は大詰めを迎えており、労働者側代表は抵抗を試みているものの、労政審で建議が定まり、法案が国会に提出されることはすでに既定路線化しています。 ＮＨＫ 新労働制度で報告書案も議論まとまらず 派遣法改悪の歴史この「残業代ゼロ」制度
【東京都知事選挙】公序良俗に反するものは規制を－細川護煕・元首相 - 8bitnews
細川護煕・元首相は１月２８日、日本外国特派員協会に招かれて講演を行い、質疑応答に応じた。時間は約１時間。 日仏共同テレビ局France10がダンス規制・”有害図書”規制について質したところ、 「私はどちらかという保守的な考えかたをしておりますから、有害図書が氾濫していることについては、私自身あまりいい気分はいたしません。発行すること自体に制限を加えることはいかがなことと思いますが、置く場所、閲覧できる場所について、公共の秩序・公序良俗に基づいた規制は必要」 「ダンスについても、明け方まで人の家の近くでドンチャン騒ぎされるのは、これは公序良俗に反するものだと思いますから、そのへんは良識をもってやっていただかなければならないし、あまりに騒音がでるのなら、その辺の規制はやむを得ない」 と述べた。
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
原発情報は特定秘密の対象外 NHKニュース
安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、政府が、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を特に秘匿が必要な情報として指定することはないという認識を示しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。 安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、「原発について、テロリストに知られるからといって、内容が秘密になることは絶対になく、原発情報が指定されることは絶対にない」と述べ、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を「特定秘密」に指定することはないという認識を示しました。 この法案を巡っては
日本人はスピーキングが苦手 - bluelines
僕のTLの英語教育クラスタが沸き立っていたネタです。 荻上チキ - Session-22 2013年4月3日のPodcast。テーマは『グローバルな人材育成のためには、英語は子どものうちから学ぶべきなのか？』 まずこの問題について、僕の立場を簡単に。僕はこどもの言語獲得を専門とする研究者ですが、幼いこどもには、ことばを獲得する「特殊能力」とでも呼べるようなものがあることを知っています。しかし同時に、その特殊能力には、色々と「発動条件」がかかっているらしい、ということも知っています。こどもがこどもの特殊能力を活かして言語を獲得するためには、それに適した環境が必要です（例えば、その言語に対する一定の接触量）。「適した環境」に関する正しい知見なしに、ただ早く始めればよいというものではありません。そして現状の早期英語教育論は、「ともかく早く始めさえすれば英語ができるようになるんだ」という妄想に基づ
高校無償化除外：社説 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。 下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。 外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。 学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。 いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。 文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。 法
日本の対立軸にはどうして「経済合理性＋国際協調」という選択肢がないのか？
今回の衆院選は、多数の政党が登場しています。勿論、乱立だとか混乱だという形容は当たっているのですが、少なくとも選択肢は増えたというメリットはありそうです。ところが、どうしたものか21世紀の現在において、最も重要で現実的だと思われる選択肢が見事に欠落しているのも事実です。 それは「経済合理性と国際協調を同時に重視する」という立場です。 この選択肢がないのです。例えば今回の党首討論でもニコニコ動画では10、記者クラブ主催のものでは11も政党があるのに、見事なまでにない。これは本当に困ります。例を挙げればキリがありませんが、 ----安倍自民党は軍事外交では親米で、ビジネスにはフレンドリーなのかもしれませんが、靖国参拝とか国防軍といった右派イデオロギーがどうしてもセット定食で付いてくるわけです。これでは、自由世界での友人を作るといっても大きな限界があります。 ----野田民主党は、その点ではやや
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公明、選挙にらみ賛成 カジノ法、早めの成立を重視：朝日新聞デジタル
公文書、縮む範囲 改ざん防止策 見通せぬ効果：朝日新聞デジタル
東京新聞:９条タグ着用 国会、議員会館への入館×:政治(TOKYO Web)
（考論 長谷部×杉田）「我が軍」「言論の自由」…透けるものは：朝日新聞デジタル
（秘密保護法案）対決・修正、対応急ぐ野党 民主、５０項目の論点整理：朝日新聞デジタル