離婚と子育てに関する内閣府の世論調査で、未成年の子どもがいる父母が離婚する場合、離婚までに養育費に関する取り決めをすべきだと答えた人が9割余りとなりました。 内閣府は離婚と子育てに関する国民の意識を把握するため、去年10月から11月にかけて全国の18歳以上の男女5000人を対象に初めて世論調査を行い、55％に当たる2768人から回答を得ました。 それによりますと、未成年の子どもがいる父母が離婚後も共同で決められる制度を導入した場合、どのような事項を決めるべきか、複数回答で尋ねたところ、「子どもが大きな病気をした時の治療方針」が59％、「子どもの進路などの教育」が53％、「子どもが住む場所」が32％などとなりました。 また、離婚までに養育費に関する取り決めをすべきか尋ねたのに対し、「すべきだ」が72％、「どちらかといえばすべきだ」が24％で、合わせて96％でした。 さらに、離れて暮らす親と子

昨年のことになりますが，令和３年１２月６日に，東京地裁で，自由面会交流権訴訟の期日がありました。同期日では，被告（国）の主張書面が陳述（主張）され，次回期日（令和４年３月７日午後２時８０３号法廷）までに，原告側で反論の主張書面を出す予定となりました。 また，今日の令和４年１月１９日には，やはり東京地裁で，子の連れ去り違憲訴訟の期日がありました。同期日では，原告側の主張書面が陳述（主張）され，次回期日（令和４年４月１３日午前１１時３０分６２６号法廷）までに，被告側で反論の主張書面を出す予定となりました。 私の方で，両方の訴訟を担当させていただきながら強く感じるのは，①子の連れ去りの発生と②面会交流の拒否の原因には，民法８１９条が規定する離婚後単独親権制度がある，ということです。以下の論文は，同制度から①と②の問題が発生する理由を的確に指摘されていると思います。 二宮周平『多様化する家族と法Ⅱ

フランス人男性が日本人の妻に子どもを連れ去られたと訴え、フランスの司法当局が妻に対し、逮捕状を出していたことがわかった。 東京に住むフランス人の男性は、4年前に日本人の妻が自宅を出てから、2人の子どもと会えていない。 そのため男性は、妻が子どもを連れ去ったとフランスの司法当局に告訴し、2021年、妻に対し、子どもの誘拐などの疑いで逮捕状が出されたという。 妻への事前の聴取はなかったとみられ、妻側の弁護士は、「離婚訴訟以外で争うつもりはない」としている。 フランスでは、離婚した夫婦のいずれもが親権を持つ「共同親権」が認められていて、日本人の片方の親が子どもを会わせないことが問題視されている。 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/

今回は、離婚した夫婦の子供の親権について 母親が親権を取る事がほとんどな現状で父親が親権を取る事はできるのか？ また、北村は共同親権についてどう考えているのか？ 北村弁護士が今、興味のあること・知ってもらいたいことについてメッセージを込めて伝えています。 中学生や高校生にこそ見てほしい！そんなチャンネルです。 00:00 オープニング 00:19 離婚後に父親は親権をとれる？ 03:12 母親が親権を取れない例外 05:37 共同親権について 06:50 子供の意見は反映される？ 08:40 養育費の支払いが止まってしまったら 弁護士 北村晴男ちゃんねるをご覧いただき、ありがとうございます！ 動画が少しでも良かったら【いいね＆チャンネル登録】していただけると励みになります！ ↓↓↓ 他の動画もよろしく！ ◆北村弁護士のツイッターはこちら https://twitter.c

期日の後だけど、地下の本屋でお買い物 現金で買うと少しお安くなるので、ポチッとするよりもよく これにも山口先生の論文が収録されている 改革を求められる家族法の今後の方向性の提起だからね！ 子を実力奪取するという行為は、子の幸福を害するという理由から許されない！！って、頼もしい pic.twitter.com/1Rttf10L4l — RK (@koga_r) February 4, 2022 犬伏先生の論文がある 選択的夫婦別氏（別姓）制度導入の意味やはり、最高裁判決があると、合憲判断だとしても、研究者の議論の対象になっていく 氏規定成立の経緯の解説で、単独親権制の立法過程を調べたことと重なっていく 関心は、ひとまず戦後の民法改正以降だ 今や家制度は忌避されるべきものとして位置づけられるものと当然に理解していたが、日本国憲法の理念に沿う民法改正に際して、「特に、「家」制度の廃止に強い抵抗を

内閣府が実施した離婚と子育てに関する世論調査で、離婚した父母の双方が子の養育に関わることの是非について、全体の5割が「どのような場合でも望ましい」「望ましい場合が多い」と積極的に肯定する回答をした。法制審議会（法相の諮問機関）は、父母の離婚に伴う子の養育や親権のあり方の見直しを議論しており、法務省は調査結果を参考にする。 民法は、父母が婚姻中は共同して親権を行うと定めるが、離婚後は父母のいずれかが親権者となる「単独親権」を定めている。 離婚した父母の双方が未成年の子の養育に関わることが、子にとって望ましいかを尋ねたところ、「どのような場合でも望ましい」が11・1％、「望ましい場合が多い」が38・8％で、全体の半数を占めた。「特定の条件がある場合には望ましい」（41・6％）も含めると9割を超えた。ただ、肯定的な立場でも、子への虐待がある場合や父母の争いが深刻な場合は、離婚後の双方関与は望まし

共同親権の導入の是非をめぐり、推進論者で元大阪市長の橋下徹氏と、反対論者の社会起業家、駒崎弘樹氏が7日からツイッターで大論争を繰り広げている。 日本の民法は先進国でも珍しくなった単独親権制度を敷いているが、片親が一方的に子どもを連れ去る事案が相次いだことから近年、共同親権の導入も含めて親権制度の見直しを求める声が浮上。法務省の法制審議会の家族部会で昨年から審議が続けられている。 今回の論争の発端は毎日新聞の記事。法制審議会が検討材料にする内閣府の調査で、夫婦が離婚した場合でも子どもの養育に関わるべきかを尋ねた質問に対し、全体の5割が「どのような場合でも望ましい」「望ましい場合が多い」と積極的に肯定する回答をした、と報じた。 橋下氏は以前から親権制度の見直し論者として知られるが、毎日の記事を引用しながら「原則共同親権、例外単独親権の制度を早急に整えるべき」と改めて持論を主張。さらに「夫DV案

池でボール遊びをする犬（2020年5月21日撮影、資料写真）。(c)Remko DE WAAL / ANP / AFP 【1月6日 AFP】夫婦が離婚した場合、ペットの犬や猫はどちらが引き取ることになるのか？ スペインは5日、子どもの場合と同様、ペットについても「共同親権（養育権）」を認める法律を施行した。 民法改正により、スペインでペットは単なる物ではなく、「感覚を持つ生物」と認められることになった。 家庭裁判所は今後、離婚調停で犬、猫、金魚、亀、鳥などの世話をする人を決める場合、家族のニーズだけではなく、動物福祉についても考慮しなければならない。 改正案を提出したのは、穏健左派の社会労働党（PSOE）と急進左派ポデモス（Podemos）の連立与党。離婚調停でしばしば争点となるペットの処遇問題を解決する指針を示すことを目的としている。 改正民法は、飼い主はペットの幸福を「保証」しなければ

TwitterのDMから相談内容がきました。 10歳の男の子、りくくんからツイッターのDMをもらいました。 　りくくんは、両親が四年前に離婚し、お母さんとは離れ離れにり、お父さんと暮らす事になったようです。その際、一度もお母さんとは会えず、連絡先もお父さんから知らされていないと言う事　 でした。 お父さんと一緒に暮らしていましたが、お父さんが一カ月程前に病死してしまい、今は父方のおば　　 　あちゃんの家で暮らしてるようです。 お父さんが亡くなってからお母さんに会いたいという気持ちが増したようで、 そこで、りく君のお母さん探しがはじまりました。最終的には再会でき感動的なシーンに立ち会う事ができて本当に本当に良かったです。 ⭐️僕のTwitter→https://twitter.com/BananaHeadYT ✨今後から活動する相棒→ https://youtube.com/ch

TwitterのDMから相談内容がきました。10歳の男の子、りくくんからツイッターのDMをもらいました。　りくくんは、両親が四年前に離婚し、お母さんとは離れ離れにり、お父さんと暮らす事になったようです。その際、一度もお母さんとは会えず、連絡先もお父さんから知らされていないと言う事　 でした。お父さんと一緒に...

親の離婚後の子どもの養育トラブルを巡り、超党派議連で各省庁が取り組みを報告 警察庁は連れ去りについて「正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たる」の見解 フランス大使館員の子どもの「連れ去り」問題、日仏当局で近く協議へ 親の離婚後の子どもの養育に関する問題の解消に取り組む超党派の共同養育支援議員連盟（柴山昌彦会長、三谷英弘事務局長）の総会が3日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で開かれ、20名以上の議員が参加した。法務省、警察庁、最高裁、内閣府、厚労省、総務省、文科省、外務省の担当者が出席し、各省庁での取り組みを報告した。（これまでの議連については、アゴラ拙稿「共同養育・共同親権に向けて、超党派で動きが活発に」参照） 総会は非公開で行われたが、柴山会長は終了後、報道陣への説明で、「一方の親の子どもの連れ去りについて、これまで『法に基づき処理』の一辺倒だった警察庁が『正当な理由のない限り未成

先日対ミツカン裁判の第一回口頭弁論が東京地裁で開かれ、その後中埜大輔氏と代理人の河合弘之弁護士が記者会見を行いました。この裁判は原告中埜大輔氏がミツカンと創業家によって組織ぐるみで息子さんと引き離されているとして、訴訟をしているものとなります。 中埜大輔氏は、被告が行っている親子引離しは国際法違反の児童虐待であると強く訴えています。日本は１９９４年に子どもの権利条約に批准をしています。この条約の第９条には“親子を引き離してはならない”と明記されています。条文には「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する」とあります。要するに、親子引離しは国際法違反の児童虐待であるからこれを行ってはならないと言う事です。 しかし中埜大輔氏は元義理の両親である、ミツカンの代表者である中埜和英会長と美和副会長により、息子さんと引き離されている状況です。 この会見の中で日本とイ

ミツカン創業家「娘婿」が子どもと引き離されたとして会長らを相手に訴訟中 娘婿の主張では、産まれたばかりの長男を夫妻の養子にするよう要求された 娘婿の勤務地だったイギリスでは大きく報道。裁判についてミツカンを取材すると… ミツカン創業家の「娘婿」中埜大輔さんが、「ミツカン社とその創業家によって、組織ぐるみで生まれたばかりの長男と引き離されたことは、国際法違反の児童虐待である」として、同社の会長・副会長夫妻を相手に損害賠償請求訴訟を起こしている。13日には東京地裁でその第1回口頭弁論が開かれ、その後大輔さん（被告との混乱防止のため以下「大輔さん」）と代理人の河合弘之弁護士が記者会見を行った。 「親子引き離し」信じがたい“手口” 訴状などによると、ミツカングループは日本のほか、アメリカ、イギリスなど世界各地に支店や生産拠点をもつ大企業。江戸後期の1804年、初代中野又左衛門が創業して以来、中埜一

「家族」というものを思い浮かべるとき、どんな形をイメージしますか。 デンマークでは、家族といえば核家族が中心です。でも、二人の親とその子どもで構成される家族はたった55％。その他は、一人親と子どもの家族、一人親が子どもを連れて再婚した家族、夫婦それぞれが子どもを連れて再婚した家族…。更に、二人の親の中には、男女だけではなく、同性の婚姻カップルや事実婚なども含まれています。少し、混乱してきたでしょうか。別の言い方をすると、デンマークには37種類の家族（核家族）があると言われています。 それを理解するために、まず、デンマークで子どもをもつカップルが離婚をした場合、一般的に子どもたちがどのような暮らしをしているかを説明をした方が良いかもしれません。詳細はもちろん各家庭によって異なりますが、デンマークでは、離婚後も共同親権であることが一般的です。つまり、カップルが事実婚や婚姻関係を解消しても、両親

Published 2021/11/30 23:52 (JST) Updated 2021/12/01 14:32 (JST) 日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から2人目）ら＝11月26日、東京都内 パリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れ

日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から2人目）ら＝11月26日、東京都内 パリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 日本人親の子ども連れ去りにNO！　EU議会が政府に禁止要請　2020年 事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。

２ちゃんねる開設者で実業家のひろゆきこと、西村博之さん（４５）が３０日、自身のツイッターに新規投稿。フランス人の夫と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもを夫に会わせていないのは略取容疑などにあたるとして、裁判所が妻の逮捕状を出したと共同通信が報じたことで、私見を述べた。 国境を越えた子どもの不法な連れ去りなどに対応する国際的な枠組みを定めた「ハーグ条約」に基づいている。日本も２０１４年に締約していることから、ひろゆきさんは「日本は、離婚した父親が子供に会えないのは当然ですが『子供は親に会う権利がある』というハーグ条約を批准したので、外国人の父親の面会拒否が難しくなりました。母親はフランスで犯罪者ですが、日本も法整備を進めているので、日本でも犯罪者になるのは時間の問題かと」とつづった。

日本人女性に逮捕状　「子連れ去り」容疑―仏 2021年11月30日21時52分 【パリ時事】フランスの司法当局は、日本に住むフランス人のバンサン・フィショさん（３９）の妻が、夫婦関係破綻後に子供を連れ去ってフィショさんに会わせないのは未成年略取容疑などに当たるとして、日本人の妻に逮捕状を出した。ＡＦＰ通信が３０日、報じた。 ハンスト男性に連帯表明　「子連れ去り」で、ＥＵ加盟国大使ら ＡＦＰによると、フィショさんは息子（６）と娘（４）と３年以上会っておらず、連絡も取れない状況だという。フィショさんは２０１９年、パリで刑事告訴。２０年末に捜査が開始された。 妻の弁護士はＡＦＰに対し、「離婚手続きが進行中であり、法廷外で争うつもりはない」と説明。逮捕状に関するコメントは避けた。 国際 社会 コメントをする

日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から2人目）ら＝東京都内で11月26日 パリの裁判所は11月30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。

「日本国内における子どもの連れ去り事件でフランス司法当局が逮捕状を発行」とタイトルされた記事が出された。フランスの中道右派日刊新聞、フィガロ紙電子版が30日の朝８時に伝えた。サブタイトルは「日本人妻と離婚手続き中のヴァンサン・フィショ氏（Vincent Fichot）は3年以上、6歳と4歳の実子の消息を絶たれている」だった。 容疑は「尊属者による子どもの誘拐」と「子どもに対する傷害」の2点 これは、日本で暮らすヴァンサン・フィショ氏39歳が、日本人妻に子どもたちを連れ去られたとして、2019年にフランス司法裁判所に告訴していた事件である。容疑とされているのは未成年の子どもを自宅から誘拐したこと、つまり「尊属者による子どもの誘拐」（フランス刑法227-7）、「子どもに対する傷害」（刑法227-15）の2点だ。 共同親権が認められているフランスでは、夫婦の関係が破綻しても、両親双方とも子どもと