オリンパスは8日、問題になっている過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の証券投資の損失を解消するために使われていたと発表した。同日の取締役会で森久志取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職すると決議した。都内で記者会見したオリンパスの高山修一社長との主なやりとりは次の通り。――いつからどれくらいの規模で損失隠しをしていたのか。「1990年代ということは分かったが、昨日の
オリンパス社長「必要なら刑事告発も」 会見一問一答 ：日本経済新聞
オリンパスは8日、問題になっている過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の証券投資の損失を解消するために使われていたと発表した。同日の取締役会で森久志取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職すると決議した。都内で記者会見したオリンパスの高山修一社長との主なやりとりは次の通り。――いつからどれくらいの規模で損失隠しをしていたのか。「1990年代ということは分かったが、昨日の
ホリエモン、民主党に損害賠償請求 偽メール事件でイメージダウン
ホリエモンこと、元ライブドア社長の堀江貴文氏が民主党に噛みついている。2006年2月に起こった「偽メール事件」をめぐる報道で「悪い」イメージがつきまとった、として堀江氏は、民主党に対して名誉棄損の訴訟準備を進めている。すでに、損害賠償を求める内容証明便を送付したという。 「ホリエモンは悪の権化」のイメージいまだ拭えず 民主党の永田寿康元衆院議員（故人）が、堀江氏が自身の衆院選出馬に際して、武部勤自民党幹事長（当時）の次男に選挙コンサルタント料として3000万円を振り込むよう指示したとされる電子メールの存在を指摘した「偽メール事件」。 国会ではメールの写しが公表されるなど、大騒ぎになったものの、結局メールはまったくの「ガセ」だった。民主党の「誤り」だったが、メディアは過熱。「ホリエモンは悪の権化」のようなイメージがつきまとい、いまだ拭えないでいる。そのため、堀江氏は現在、民主党に対して名誉棄
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
鳥取「かんぽの宿」で嫌儲はやめてくれ - 不動産屋のラノベ読み
追加の情報が上がってこないと何とも言えないのですけれど。この記事↓で、落札した会社がボロ儲けだとか、日本郵政公社がアホだとか、小泉改革（笑）とか、色々批判があるようですが。 旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月、競争入札で不動産会社７社に１１５億円で一括売却した１７８か所の土地・建物のうち、評価額１万円とされた鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」が、売却の半年後に同町内の社会福祉法人に６０００万円で転売されていたことがわかった。現在は老人ホームとして使われている。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00952.htm これだけで批判するのはおかしいと思うので、エントリを上げます。 「1万円で売るなよ」について 購入したのは、東京都中央区銀座の（有）レッドスロープという不動産会社。売却額はなんと「１万円」だったとい
NBonlineの若者のクルマ離れの記事は酷い - A Successful Failure
NBonlineで若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如という記事が掲載され、ホットエントリ化している。記事では、若者のクルマ離れは若年層の購買力の低下が原因という2chあたりでは何年も前から唱えられてきた説を提示しており、その結論には一定の説得力があり同意するところだが、結論に至るまでの過程が酷い。 記事では若年層の購買力の低下を示す根拠として、次に引用する20〜24歳の給与取得者数と人口の推移を挙げている。 そして1985年当時と比較して給与取得者数の割合が10%も低下している事実を挙げ、同年齢層の購買力が低下していることを立証している。ここまでの論理展開は納得できる。しかし、当該記事ではそれを派遣などの不安定就労社会と結びつけてしまっている。 2005年以降は1年を通じて勤務した給与所得者は、3人に1人のレベルまで低下している。こうした若年層の不安定な就労の増大は、派遣労働の規
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