人気ユーチューバー、はじめしゃちょー(31)が31日までにX(旧ツイッター)を更新。新型コロナウイルスワクチン接種を推進していた動画を非公開にしたことを報告し、誹謗(ひぼう)中傷などの投稿に対して法的措置も辞さない姿勢を示した。 【写真】「法的措置も」誹謗中傷や脅迫に警告 はじめしゃちょーは「河野大臣との対談動画に関しまして。当時から状況や環境が変わっている中、未だに金銭を受け取っているなどの誤解や、事実と異なる噂、ご意見が届くのでこのまま公開しておくべきでないと判断し、非公開対応をさせていただきました」と報告。「中には誹謗中傷や、脅迫とも受け取れるような発言なども見受けられましたが、今後そのような発言が続く場合は、法的措置を取らせいただく可能性があります」と警告した。 今回非公開にした動画は、21年7月に、同YouTubeチャンネルにアップされた「【拡散希望】河野大臣…コロナワクチンって
新型コロナのワクチン接種後に亡くなった県内の9人に対して、ワクチンと死亡との因果関係が否定できないとして、国が、死亡一時金の支給を認めていたことが分かりました。 県によりますと、県内では、6月25日時点で、106人がワクチン接種による健康被害を訴えていて、国はこのうち61人について因果関係を認定しました。 61人のうち9人については突発性心停止や急性心筋梗塞などを発症し、死亡したということです。 県は、9人の性別や年代などは公表していません。 亡くなった9人には、国から1人当たりおよそ4500万円の死亡一時金が支払われ、健康被害が認められた残りの52人には、医療費などが支給されます。 県が健康被害の認定状況を明らかにするのは初めてで、今後は毎月、ホームページで公表する予定です。
ブルームバーグ / 医薬品大手の英アストラゼネカは、2030年までに売上高を800億ドル(約12兆5000億円)へとほぼ倍増させることを目指す。パスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)は、がん治療薬を柱に同社で築いた遺産
国からの承認を待っている塩野義製薬のコロナワクチンについて、手代木功社長が「来年の冬には間に合わせたい」と話しました。 塩野義製薬は、2020年から新型コロナワクチンの開発を進めていて、おととし国産では初めて製造販売の承認を申請しました。 しかし、有効性を示すデータの不足などが理由で継続審議となったため、海外での臨床データなどを追加で提出。 5月24日、厚生労働省の部会で、現在申請している従来株対応のワクチンが再び審議されます。
2022年の政治資金収支報告書で、野党が問題視する「政治とカネ」に絡む記載が改めて確認された。 武見敬三厚生労働相は、医療界から多額の献金を受領。自粛が求められる大規模パーティーを開催する閣僚も相次いだ。自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る「裏金」疑惑が浮上する中、野党は一段と追及を強めそうだ。 武見氏は、父親が過去に日本医師会の会長を務め、自身も医師会の政治団体「日本医師連盟」から推薦を受けたことがあるなど、医療界と関係が深い。報告書によると、資金管理団体が医師や関係団体から、献金や「勉強会」の会費として2000万円超を集めた。過去3年間の総額は少なくとも1億円に上る。 24年度の診療報酬改定で、日本医師会などは大幅な引き上げを求めている。業界から手厚い支援を受けてきた武見氏が議論の調整役を務めることに、野党からは「医師会の代弁者になるのではないか」などと疑問の声が上がる。 政治資金
厚生労働省は17日、医療機関の委託で医薬品や医療機器の臨床試験(治験)を行うメディファーマ(東京都港区)で、データ改ざんなどの違反が確認されたと発表した。違反は2012年以降の123件に上る。不正な治験を経て承認された医薬品・医療機器は計25品目あるが、現時点では健康被害などの報告はないという。 【図表】「効果ある、でも使えない」小児がんの治療薬 ドラッグ・ラグ解消へ 情報提供があり、厚労省が8月下旬~9月上旬に医薬品・医療機器法に基づく立ち入り検査を実施、臨床試験の実施基準に関する省令(GCP)違反を確認した。GCP違反での立ち入り検査は初めて。 厚労省によると、対象ではない人を治験に参加させたり、投薬・採血に関するデータを改ざんしたりしていた。治験薬の保管方法の不備の隠蔽(いんぺい)もあった。治験に関わる医療スタッフへのオンライン研修は誰が受けたかわからない状態になっていたという。 厚
ことしのノーベル生理学・医学賞の受賞者に新型コロナウイルスのmRNAワクチンの開発で大きな貢献をしたハンガリー出身で、アメリカの大学の研究者カタリン・カリコ氏ら2人が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は日本時間の午後7時前に記者会見し、ことしのノーベル生理学・医学賞に、新型コロナウイルスの「mRNAワクチン」の開発で大きな貢献をした ▽ハンガリー出身で、アメリカのペンシルベニア大学の研究者、カタリン・カリコ氏と ▽同じくペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン氏の2人を選んだと発表しました。 カリコ氏らは人工的に合成した遺伝物質のメッセンジャーRNA=mRNAをワクチンとして使うための基礎となる方法を開発しました。mRNAにはたんぱく質を作るための設計図にあたる情報が含まれています。 これを人工的に設計し、狙ったたんぱく質が作られるようにして体内で機能
疾病リスク予測というものがある。「数年後に自分が病気になるかもしれない可能性」を予測するもので、最近さまざまなサービスが登場して注目を集めているらしい。 私も38歳になり、この先の健康が気がかりだ。将来の病気のリスクが分かるなら調べてみたい。しかし「疾病リスク予測を受けることで具体的に何が分かるのか」「病気のリスクがあると分かった場合に何ができるのか」など、いまいち分からないことばかりだ。 今回は、血中のタンパク質を分析することで疾病リスクを予測するサービス「フォーネスビジュアス」を提供している、フォーネスライフの社長に話を聞いた。 自分の疾病リスクを予測してみる 検査が受けられる医療機関も確認できます 「フォーネスビジュアス」のサイトを見る 目次 40歳を目前に「未来の自分は健康なのか」が気になっている フォーネスビジュアスで自らも健康になれたという、社長の江川さんに聞いてみる 健康診断
こんにちは、医師&医療経済ジャーナリストの森田です。 先日、こんなツイートをしたら非常に大きな反響を頂きました。 朝起きたら妻が 「NHKが超過死亡の話してたよ!」 て騒いでるので、早速NHKプラスで追いかけ再生。 驚愕の内容でした。 「超過死亡は現在は増加見られず」 との見出し! え?2022年の超過死亡は戦後最大、東日本大震災の2011年の3倍近いとんでもない数字なんですけど…? どゆこと…?… pic.twitter.com/5aKCZwf9XT — 森田洋之@「医療」から暮らしを守る医師/「人は家畜になっても生き残る道を選ぶのか?」発売中! (@MNHR_Labo) June 9, 2023 ツイート内容は以下 朝起きたら妻が 「NHKが超過死亡の話してたよ!」 て騒いでるので、早速NHKプラスで追いかけ再生。 驚愕の内容でした。 「超過死亡は現在は増加見られず」 との見出し! え
5月29日、財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」が、政府が6月にまとめる「骨太の方針」についての意見書を、鈴木俊一財務大臣に手渡した。 ワクチン接種医師の時給は最大17万9800円【画像あり】 「意見書では、少子化対策、子育て支援、高齢者医療、男女共同参画などについての政策や財源について提言していますが、そこに参考資料として示されていたデータが衝撃的で、関係者の間で話題になっています」(経済担当記者) 意見書では「医療」についての課題として、《コロナからの正常化を進める中で、改めて今後の医療の在り方を議論すべき時》とし、その一例として、新型コロナワクチンの《集団接種単価及びコールセンター単価にバラツキが生じ》たことをあげている。 「参考資料の『集団接種単価とコールセンター単価』を見て唖然としました。接種を担った医師の時給が書いてあるのですが、最小は3404円、平均で1万8884円。ところ
人材サービス大手のパソナ(本社・東京)は10日、自治体から請け負っていた、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、大阪と兵庫の3市に委託料計約10・8億円を過大請求していたと発表した。業務を再委託した企業がパソナに対し、水増しした虚偽の報告をしていたためという。パソナは3市に返金し、再委託先に損害賠償を求める方針。 パソナによると、再委託先はコールセンター業務などを手がけるエテル(大阪市)。2021年3月から22年12月にかけて、大阪府枚方市に約3・6億円、同吹田市に約2・7億円、兵庫県西宮市に約4・5億円の過大請求をしていた。 パソナによると、エテルは発注書にあったオペレーターの人数を実際は確保していないのに、確保したとうその報告をしたという。パソナへの業務報告書には、電話の対応件数や応答率などを水増しして記載していたという。 昨年11月、枚方市から電話の対応件数と予約
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