新NISAのマネ活に暗雲と倒産ラッシュ - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
投資は余裕資金で！ 新NISAを始めて半年余り。 好調と思いきや、ここにきて円高と株安です。 私のマネ活と日本人の人口減や倒産についても、お伝えします。 スポンサーリンク 新NISA 人口減 倒産ラッシュ まとめ 新NISA マネ活 円は1ドル152円、日経が下がっています。 アメリカの市場も株安。 新NISAでオルカンを積み立てている私は、含み益が減ってがっかり。 投資は安いときに買い、高いときに売ると良いのですが、今年から始めた私は、高値掴み。 富裕層の道は果てしなく遠い。 www.tameyo.jp 富裕層とは純金融資産が、1億円以上の層を指します。 夢を見るのはタダですから、指に宝石の指輪をはめて、豪華客船で世界を旅するマダムを思い描く。 辛い現実を忘れさせるのは、ファンタジーですね。 人口減 物価高でお米は値上げ 外国人を除いた日本人の人口は、1億2156万1801人で、2023
アメリカが2023年時点で保有していた核弾頭の数は3748発でピーク時から88％減少
アメリカの国家核安全保障局(NNSA)が、核兵器(核弾頭)の備蓄量情報を更新して、2023年9月までの備蓄量や核弾頭解体数を公開しました。データによると、アメリカが備蓄する核弾頭の数は2023年9月時点で3748発で、ピーク時に比べると88％減少しています。 Transparency in the U.S. Nuclear Weapons Stockpile | Department of Energy https://www.energy.gov/nnsa/transparency-us-nuclear-weapons-stockpile 1945年から2023年9月までの核弾頭備蓄量の変遷をグラフにしたものが以下です。1950年代に5000発を超えた備蓄量は、1962年のキューバ危機の時点で2万5540発まで増加。1967年に過去最大となる3万1255発を記録しました。その後は1974
トランプ氏暗殺未遂、カメラマンはいかにしてその瞬間を捉えたのか
顔から血を流し、群衆に向かってこぶしを突き上げるトランプ氏。シークレットサービス（大統領警護隊）の要員に囲まれている＝１３日、ペンシルベニア州バトラー/Evan Vucci/AP （ＣＮＮ） 始まりは何の変哲もない選挙集会だった――。カメラマンのエバン・ブッチ氏がＡＰ通信向けに幾度となく撮影してきた集会と同じだ。 トランプ前米大統領はペンシルベニア州バトラーの演台に上がって支持者にあいさつし、演説を始めた。 次の瞬間、あたりは大混乱に陥った。 ブッチ氏は１３日の暗殺未遂について、「自分の左肩越しに破裂音が数発聞こえた。すぐに銃声だと分かった」と振り返る。「この時、私は演台にレンズを向けていた。大統領警護隊（シークレットサービス）が駆けつけて（トランプ氏に）覆いかぶさるのが見えた。そこから仕事モードになり、一心不乱に自分の仕事を始めた」 集会参加者の多くが避難する中、ブッチ氏ら写真ジャーナリ
ハマス壊滅は不可能 イスラエル軍報道官
イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官（2023年10月18日撮影）。(c)GIL COHEN-MAGEN / AFP 【6月20日 AFP】イスラエル軍のダニエル・ハガリ（Daniel Hagari）報道官は19日、イスラム組織ハマス（Hamas）を壊滅させるのは不可能だと述べた。政府は直ちに反発し、ハマス壊滅に向かって引き続きまい進していると強調した。 ハガリ氏は民放「チャンネル13」の取材に「ハマスを消滅させると言うのは、国民を欺いているのと同じだ。代わりのものを提供しなければ、結局はハマスが残ることになる」「ハマスはイデオロギーだ。イデオロギーを消し去ることはできない」と述べた。 ベンヤミン・ネタニヤフ （Benjamin Netanyahu）内閣は、ハマスを壊滅させるまでガザ侵攻を続けると宣言している。 首相府は直ちに否定。「ネタニヤフ首相率いる内閣と安全保障内閣は、ハマスの軍事力
難民に寛容な福祉国家スウェーデンで「暴力事件」が急増した“不都合”な理由 | 移民統合の失敗で犯罪集団が拡大
増え続ける暴力事件 かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。 「ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです」と地元住民は言う。 しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード（24）が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。 9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場 スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて
原爆ドーム→「核実験場」に Google Mapの機能悪用、悪質口コミだけでなく改竄も
米IT大手Googleが提供するインターネットの地図サービス「Google Map」で、投稿された不当な口コミを放置されたとして、全国の医師らが4月18日、損害賠償請求訴訟を提起した。誰もが自由に利用できるGoogle Mapを巡っては口コミ欄のトラブルだけでなく、マップ上の施設名などが改竄される被害も確認されている。 こうした改竄は2015年ごろから国内外で目立つようになった。同年春には東京都千代田区の皇居内の施設に「オウム真理教皇居支部道場」、近くにある警視庁本部は「サティアン」と、オウム真理教の関連施設であるかのような名称が書き込まれた。広島市の原爆ドームは「核実験場」などと心ない名称に改竄された。 米国でも同年、ホワイトハウス付近に、ロシアに亡命した米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン氏を連想させる名称が表示。24年1月には、アフリカ中部のビクトリア湖に浮かぶ小さな
ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
ネットを監視も干渉もしない国は、日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『 教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」 』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し
【独自】“国産・生成AI”開発 政府が７者採択 Googleが支援（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
政府は、国産の生成AIの開発力を強化するため、基盤モデルを開発する国内7者を採択し支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。採択されるのは、ABEJA、Preferred Elements、ストックマーク、Sakana AI、Turingの国内スタートアップ企業と、情報・システム研究機構、東京大学の7者。経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、ポスト5Gの情報通信システム基盤強化の研究開発事業として去年11月から公募していた。予算総額は84億円で、７者は最新鋭のGPU（AI向け半導体）を搭載したGoogleのスーパーコンピューターを無料で利用でき、およそ6か月間で社会実装に向けた“国産・生成AI”の開発を目指す。 プロジェクト名は「GENIAC（ジーニアック）」で、Generative AI Accelerator Challengeの略。生成A
英アンドルー王子やクリントン氏の名前も、性的人身売買で起訴の故エプスタイン氏関連文書が公開
（ＣＮＮ） 性的目的の人身取引を行っていた疑いで起訴され、その後自殺した米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関連する訴訟で、３日、数百ページの文書が公開された。文書には２００人近い人物の名前が含まれると予想され、その中にはエプスタイン氏を批判する人々、著名な実業家、政治家などもあるとみられる。 こうした情報の多くはすでにメディアインタビューなどで公表されているが、司法システムを通じた当該文書の公開は今回が初めて。 文書にはエプスタイン氏の元彼女で、虐待をほう助したと訴えられたギレーヌ・マクスウェル被告の証言録取や、エプスタイン氏や英アンドルー王子から未成年時に性的虐待を受けたと主張するバージニア・ロバーツ・ジュフリー氏の証言録取の内容が含まれる。 また、エプスタイン氏のために働き、時に度を超えた性的なマッサージを強要され、アンドルー王子にもおどけたやり方で胸を触られたと主張するヨハンナ・
日本の報道機関ってなんで海外の社会問題に切り込まないの?
BBCがジャニーズの問題に切り込んだように、NHKがアメリカやヨーロッパの恥部に踏み込んだりしないのはなんでなんだろう。そうしないとアメリカの社会状況が悪くなる一方じゃん。例えばアメリカは日本の自殺率に言及しまくってたけど、外部の人が誰も指摘しないからいつの間にか日本並みの自殺率になっちゃってる。 どこの国だって自分たちじゃ改善が難しい部分はあって、助け合いしていかなきゃならない。 アメリカ人を助けようと国際的なキャンペーンを打つべきなんじゃないのか? BBCやCNNはよくやってるじゃないか。それで今回のジャニーズ事務所の件が明るみに出てすごい助かってるじゃん。恩返ししようよ。 ※追記 アメリカの社会事情のルポなんかは結構あるよ。読んでないだろうけど。ただ、日本語でしか配信してないからなあ。英字新聞出してる新聞社もあるにはあるけど、申し訳ないが内容のレベルが低すぎる。 それ明らかに日本人向
意外と知らない、多くの巨大地震が「冬に起きている」シンプルな理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火……過去にも起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか。 【写真】日本人が青ざめる…突然命を奪う大災害「最悪すぎるシミュレーション」 発売即6刷が決まった話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」がありありと描かれている。 ここでは、過去の大災害から得られた教訓を考えたい。災害時にトラブルはつきものだが、何が奏功し、どのような課題があったのだろうか。 (※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです) 南海トラフ巨大地震の「発生確率」 政府地震調査委員会は今年1月、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード8～9級の地震が発生する確率を「80～90％」から「90％程度」に引き上げた。 南海トラフはフィリピン海プレートと、ユーラシアプレートの境界にある海溝で、フィリピン海プレートがユーラシアプレ
米国ＬＡ海岸でも新年の朝にＭ４．１地震…「日本の地震とは関係ない」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
米国ＬＡ一帯で感じられた揺れの分布地図。［写真 米国地質調査所（ＵＳＧＳ）ウェブサイト キャプチャー］ 米国ロサンゼルス（ＬＡ）沖で、新年最初の朝にマグニチュード（Ｍ）４．１の地震が発生した。 １日（現地時間）、米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、この日午前８時２７分、カリフォルニア州ロサンゼルス郡西南部のランチョ・パロスパーデスから南に１９キロ離れたところでＭ４．１の地震が発生した。 震央は北緯３３．５８度、西経１１８．３６度、震源の深さは１１．３キロとなっている。 地震に伴い、ロサンゼルス郡全域とオレンジ郡の一部地域で弱い揺れが感知された。ただし地震に伴う被害や負傷についてはまだ報告されていない。 ＵＳＧＳはこの地震でロサンゼルス郡およびオレンジ郡の約１７６７万人が「弱い揺れ」（レベル２～３）を感じたと推算した。 米気象庁（ＮＷＳ）の津波警告システムによると、この地震に伴う津波警報は発
入り組んだイスラエルの歴史、その問題を、解きほぐすように解説していくノンフィクション──『イスラエル 人類史上最もやっかいな問題』 - 基本読書
イスラエル 人類史上最もやっかいな問題 作者:ダニエル ソカッチNHK出版Amazon2023年の10月7日に勃発した、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。本件については今なお目まぐるしく状況が動いていて日々ニュースが絶えないが、その背景には複雑な歴史や思想があって素人が理解するのは容易ではない。Web記事なども多数読んだが、まとまった情報がほしい時はやはり書籍に限る。 いくつか読んだが、中でもイスラエルの民主主義を達成させるためのNGO、「新イスラエル基金」のCEOの著者ダニエル・ソカッチによる『イスラエル 人類史上最もやっかいな問題』は今年(2023年)の2月に刊行されたばかりのノンフィクションで、現在の事態をフラットに、かといって事実を列挙するだけではない形でイスラエルーパレスチナ間の問題を説明していて、特におすすめの一冊だったので紹介したい。 著者は本書を、ある特定の
意外？ 夫婦別姓OKの米国でも、妻の8割が「夫の名字」を名乗っている | 米国の「結婚後の名字」事情
アイリーン・エブラン（35）が3年前、パンデミックの真っ只中で結婚したとき、夫の姓に変えるのはごく自然なことのように感じられた。 彼女の母親は「夫婦別姓」が原則の中国出身で、結婚後もずっと元の姓を名乗ってきた。しかし、アイリーンは夫や子供と同じ姓になるほうがいいと考えた。それは夫にとって重要なことであり、彼女自身も、自分の名前と新たな姓の組み合わせが気に入ったのだという。 「伝統的な影響が根強くあるのかもしれませんが、とてもシンプルでわかりやすいと感じました」 結婚後、妻が夫の姓に変えるという伝統は、いまの米国でも強く残っている。ピュー・リサーチ・センターの最新の調査によると、米国で異性婚をしている女性のうち、79％が夫の姓に変更したという。 調査によると、自分の姓を維持した女性は14％で、若い層に最も多かった。18歳から34歳までの女性のうち、4分の1が引き続き自分の姓を名乗っていた。妻
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Poppin Coco on X: "本日8月12日はJAL123便事件の日。 1985(昭和60)年8月12日の夕方、 日本航空ジャンボジェット機123便、 東京・羽田発〜大阪・伊丹行が、 群馬県の御巣鷹山に墜落。 乗員乗客524名のうち、死亡者520名、生存者4名もの被害を出し、 世界的にも類を見ない大惨事となりました。 https://t.co/DuYakXQqlu"
「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす：東京新聞 TOKYO Web
日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
米ボーイング機の安全性問題を告発した元従業員、遺体で見つかる - BBCニュース
「ウクライナにあげる金などない」、支援に米欧が内向き…トランプ氏が復帰すれば「終わりの鐘響く」
