【追記必読！】国連は他国の女性差別に何を言っているのか調べたよ
【追記】有識者増田が解説してくれました！元増田（俺）の疑問は誤読のせいでした……。韓国にもリヒテンシュタインにもちゃんと勧告してたよ～。すまない……。 https://anond.hatelabo.jp/20241030193225 ←みんなこっち読んで～！！ ↓以下、読む必要のない元増田 選択的夫婦別姓はさっさとやればいいし天皇が男系男子かどうかはどうでもいいけど、外から偉そうにご指南されるとムカつく！ いきなりイエロー差別かよ？ ヨーロッパリらしいな……とイラついたので調べてみました。とりあえずブコメに出てた韓国（強制別姓）とリヒテンシュタイン（男系男子継承）だけ。 今北産業・国連は韓国の「父系主義」とリヒテンシュタインの「男系男子限定継承」にも懸念を表明している ・でも「懸念」だけだから、日本の皇室典範改正・選択的夫婦別姓導入への「勧告」よりかなり当たりが柔らかいよ →【追記】有識増
《深圳・10歳男子死亡事件》日本が「抗議するぐらいしかできない」状態に陥ったのは誰の責任なのか「中国に弱腰」では済まない摩擦の行方 | 文春オンライン
事件に関する情報は現在かなり錯綜しているので事実関係を見定めることは困難ですが、深圳現地に進出している日系企業だけでなく欧米企業においても、現地での安全な生活の保障ができなくなったと判断して女性や子弟を本国に帰す動きも本格化しています。 中国大陸での安全アドバイザリーを提供している企業の現地レポートでも、いわゆる中国人による排斥的な動きが安全を脅かす危険が高まったとして、単純な注意ではなく標的とならないよう外出を控えることを勧めたり、日本人（またはアメリカ人など特定の外国籍）とハッキリわかるような行事や行動は避けるよう勧告しています。 特に、現在中国ではかつての日本のバブル崩壊とその後の氷河期を彷彿とさせるような、猛烈な景気低迷と雇用情勢の悪化が発生しています。 もともと地方では三農問題で貧困が問題視され、深圳や上海など沿岸部都市と比べて極めて貧しく格差の厳しい中国経済でしたが、いまでは中
テイラー・スウィフト、「ハリス氏に投票する」とInstagramで表明
スウィフトさんの投稿は、トランプ氏とハリス氏の初のテレビ討論会の終了直後に行われた。討論会では、トランプ氏は「移民がペットの猫を食べている」などと言ったり、中絶問題について「出産後でも赤子を殺せる州がある」などと言ったりした。 スウィフトさんは投稿の最後に「Childless Cat Lady」（子どものいない猫好き女）と署名した。これは、共和党の副大統領候補、J・D・ヴァンス氏がかつて、ニュース番組でバイデン政権を批判する発言の中で「自分が下した選択のせいでみじめな思いをしている子どものいない猫好きの女性たちの集まり」と表現したことを踏まえたものだ。 スウィフトさんのInstagramでのフォロワー数は2億8300万人以上。この投稿には6時間で620万以上のいいねがついた。 トランプ氏支持を表明したイーロン・マスク氏はXに「いいぞ、テイラー……君に子どもをあげて、君の猫を命がけで守ろう」
難民に寛容な福祉国家スウェーデンで「暴力事件」が急増した“不都合”な理由 | 移民統合の失敗で犯罪集団が拡大
増え続ける暴力事件 かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。 「ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです」と地元住民は言う。 しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード（24）が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。 9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場 スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて
ネットを監視も干渉もしない国は、日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『 教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」 』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し
英アンドルー王子やクリントン氏の名前も、性的人身売買で起訴の故エプスタイン氏関連文書が公開
（ＣＮＮ） 性的目的の人身取引を行っていた疑いで起訴され、その後自殺した米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関連する訴訟で、３日、数百ページの文書が公開された。文書には２００人近い人物の名前が含まれると予想され、その中にはエプスタイン氏を批判する人々、著名な実業家、政治家などもあるとみられる。 こうした情報の多くはすでにメディアインタビューなどで公表されているが、司法システムを通じた当該文書の公開は今回が初めて。 文書にはエプスタイン氏の元彼女で、虐待をほう助したと訴えられたギレーヌ・マクスウェル被告の証言録取や、エプスタイン氏や英アンドルー王子から未成年時に性的虐待を受けたと主張するバージニア・ロバーツ・ジュフリー氏の証言録取の内容が含まれる。 また、エプスタイン氏のために働き、時に度を超えた性的なマッサージを強要され、アンドルー王子にもおどけたやり方で胸を触られたと主張するヨハンナ・
日本の報道機関ってなんで海外の社会問題に切り込まないの?
BBCがジャニーズの問題に切り込んだように、NHKがアメリカやヨーロッパの恥部に踏み込んだりしないのはなんでなんだろう。そうしないとアメリカの社会状況が悪くなる一方じゃん。例えばアメリカは日本の自殺率に言及しまくってたけど、外部の人が誰も指摘しないからいつの間にか日本並みの自殺率になっちゃってる。 どこの国だって自分たちじゃ改善が難しい部分はあって、助け合いしていかなきゃならない。 アメリカ人を助けようと国際的なキャンペーンを打つべきなんじゃないのか? BBCやCNNはよくやってるじゃないか。それで今回のジャニーズ事務所の件が明るみに出てすごい助かってるじゃん。恩返ししようよ。 ※追記 アメリカの社会事情のルポなんかは結構あるよ。読んでないだろうけど。ただ、日本語でしか配信してないからなあ。英字新聞出してる新聞社もあるにはあるけど、申し訳ないが内容のレベルが低すぎる。 それ明らかに日本人向
日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳
日本にも影響が及ぶ「世界食料危機」 ロシアによるウクライナ侵攻で世界が食料危機に陥る懸念が叫ばれている。肥沃な黒土の穀倉地帯を持つウクライナは、小麦で世界第5位、トウモロコシで第4位の輸出国だ。黒海を閉鎖されたことでウクライナから約2500万トンの穀物が運び出せずにいる。 すでに穀物相場は高騰し、さらに肥料の値上がりが懸念材料となり、折からのインフレが拍車をかけて食料価格は上昇。そこに異常気象が加わって農作物の不作から、インドでは小麦の輸出を一時停止した。こうした詳細については、以前に書いた。（『08年の再来？足元で加速｢世界食料危機｣の深刻度』参照） 食料自給率が37％（カロリーベース、2020年度）の日本にもその影響が及ぶことは必至だ。すでにロシアのウクライナ侵攻の前から小麦の価格は上昇していて、政府が買い付けた輸入小麦を製粉会社に売り渡す「売り渡し価格」が、この4月に前年10月期と比
ポーランド落下のミサイル ウクライナ軍迎撃発射か 分析進める | NHK
NATO＝北大西洋条約機構に加盟しているポーランドの国内に落下したミサイルについて、ウクライナ側は、ロシアによる攻撃だとして批判しています。 一方、アメリカのAP通信は、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するため発射したものだったとみられると伝え、ポーランド政府やNATOは、分析を進めています。 ウクライナでは15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が各地で行われましたが、ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。 ポーランドのモラウィエツキ首相は16日、NATOの加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討してい
それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。
ホーム > それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。 「新型コロナウイルスの脅威」と言って、今、本気で怖がっている日本人はどれぐらいの割合だろう？ たぶん、あまりいないだろうと私は想像する。 2020年、まだこのウイルスが正体不明だった頃は、大半の日本人が脅威を感じて外出やイベントを自粛した。 クルーズ船報道が物々しかったこと、有名芸能人が死去したこと、等々もウイルスの脅威を印象づけ、自粛に拍車をかけたかもしれない。 それから二年の歳月が流れた。 日本における感染者数は、2020年とは比較にならないスケールになったが、景気は悪くなり、人々は世界的なインフレと円安に神経を尖らせてインバウンドに期待している。 そこから察するに、日本人の大半は、今はあまり脅威を感じていないのではないだろうか。 社会全体の数字を見れば、確かにそれもそうだと
ツイッター、全従業員の半数解雇 マスク氏が組織改革（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
米サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年11月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）が4日、全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。 【写真】ツイッター本社前の様子 解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 マスク氏は先週、440億ドル（約6兆5000億円）でツイッターを買収。同社の大規模な組織改革に着手している。 同社はこれに先立ち、全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していた。 ツイッター上では、世界各国で解雇された元従業員が憤りやショックを表明する投稿が相次いでいる。【翻訳編集】 AFPBB News
ロシアが「新世界G8」を提唱＿日本人には見えてない世界（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
制裁下のロシアで開催された国際経済フォーラムに127ヵ国が参加。一方、ロシアは非西側世界から成るG8を提唱している。人類の85％が非西側諸国側にいる。アメリカが支配している世界しか日本人は見ていない。 ◆例年より約13ヵ国しか参加国が減っていないロシアの国際経済フォーラム 6月15日から18日にかけて、ロシアのサンクトペテルブルクで第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムが開催された。例年は140ヵ国ほどが参加しているが、今年はウクライナ侵攻などを断行したため、アメリカの呼び掛けに応じて多くの国が対露制裁をしているので、さぞかし閑散としているものと思ったところ、なんと「127ヵ国も！」参加していることに驚いた。 17日夜のNHKのニュースでは「例年は多くの国で賑わいますが、今年はこの通り・・・」と言って、過去と今年の会場通路の人通りの映像を比較して見せ、よほど閑散としているのかと思っ
ウクライナ紛争の奇々怪々
ウクライナではこれまで米国などが「侵略者」呼ばわりしていたロシアが、突如ウクライナ政府と東ウクライナの分離派の紛争を仲裁する「調停者」となり、停戦合意が成立するという珍事態が発生した。 ただ、これも以前から情勢を見ていれば、しかるべきところに落ち着いた、との感もある。 この問題の経緯を振返れば、ウクライナは年来EU（欧州連合）加盟を望み、2012年3月には加盟の前段階である連合協定の仮調印も行われていた。だがギリシャで懲りたEUは加盟候補国の財政、経済に厳しい条件をつけ、すでに破綻状態にあったウクライナが条件を満たせる可能性は低かった。 ヤヌコビッチ前大統領の心変わり そこへロシアのプーチン大統領が「ロシア中心の関税同盟（ベラルーシ、カザフスタンが加入）に入れば150億ドルを融資し、天然ガスも3割引で供給する」と甘い誘いをかけたことで、ウクライナのヤヌコビッチ前大統領は心変わりし、昨年11
米国ってよく世界一を維持できてるな
安全の面だとカリフォルニア周辺はどうなのかってなっているし、 公共機関のバスにのって注射器の針が椅子の上に残ってないか気にしなきゃいけないとか、 日本からするとイヤイヤイヤって思うことがある。 福音派だったり、電気使用しないアーミッシュだったり、色々ある。 政教分離だって、日本からすると政治と宗教を分離して政治に宗教を持ち込むなってことだが、米国は違っている。 BLM運動のときだって、バイデンがメソジスト監督教会で膝をついてる写真を見ても、日本からすると意味を汲み取れない。 やっぱり日本からするとイヤイヤイヤって思うことがある。 スーパーだって日本に比べて種類が多い。人種・宗教・信条で種類が増えていく。 宗教用の食品もある。 数売れなきゃ維持出来ないはずだが、なぜか維持出来ている。 FANGを離れた人達を見ていると、お金持つとやっぱり働かなくなっている。 GoogleのPixelで、カメラ
ロシア原油輸出量 軍事侵攻前の去年上回る 制裁影響は限定的か | NHK
厳しい経済制裁を科されているロシアからのタンカーを使った原油の輸出量は、今月に入って軍事侵攻前の去年を上回っていることが、民間の調査会社の分析でわかりました。インドや中国のほか、ヨーロッパでも受け入れが増えている国があり、現時点で制裁の影響は限定的との指摘が出ています。 ウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカは先月、ロシアからの原油の禁輸を打ち出し、イギリスやカナダなども調達を取りやめる方針を示しています。 この影響について、世界の石油タンカーの運航の情報をもとに流通の状況を調査している、ベルギーの民間企業「KPLER」が分析した結果が明らかになりました。 それによりますと、ロシアから輸出され、タンカーで各国に到着する一日当たりの原油の量は、侵攻直後の落ち込みから回復し、今月は26日の時点で去年の平均をおよそ7％上回っています。 国別にみますと大幅に減っているのは ▽アメリカがマイナス8
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「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす：東京新聞 TOKYO Web
日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
米ボーイング機の安全性問題を告発した元従業員、遺体で見つかる - BBCニュース
【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第23回「新世界秩序への抵抗は企業社会主義との戦いに～ヒロシマから始まる反転攻勢とアメリカ第一主義を憎むロックフェラー」[桜R5/2/18]
デザインシステム | EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイト
