メッセージアプリ「Telegram」が「匿名性が高い」アプリと扱われているのはイメージで実際には全然そんなことはない
ジョンズ・ホプキンス大学の暗号学者であるマシュー・グリーン氏が、「Telegramが匿名性の高いアプリだという間違った考えがインターネット上に広まっている」と警鐘を鳴らし、なぜ間違っているのかについてブログで解説しました。 Is Telegram really an encrypted messaging app? – A Few Thoughts on Cryptographic Engineering https://blog.cryptographyengineering.com/2024/08/25/telegram-is-not-really-an-encrypted-messaging-app/ 事の発端は2024年8月24日にTelegramの創設者兼CEOであるパーヴェル・ドゥーロフが「Telegramアプリを通じて行われている麻薬密売・マネーロンダリング・児童ポルノといっ
X（旧Twitter）、ポリシー改定でユーザーの「生体情報」と「学歴や職歴」収集へ
米X（旧Twitter）が8月30日（現地時間）、プライバシーポリシーのページを改定し、収集する個人情報の範囲を拡大していたと、米Bloombergが31日に報じた。 改訂版では、収集する個人情報として、生体情報と学歴や職歴が追加される。新プライバシーポリシーは9月29日に発効するとされている。 生体情報に関する条項には「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行うことがあります」とあるが、どのような方法で収集するのかは不明だ。 XはBloombergに対し、生体認証はプレミアムユーザー向けであり、認証レイヤーを追加するために政府のIDと画像を送信するオプションを提供する計画だと語った。 職歴などの収集については、「ユーザーに有望な仕事を紹介したり、ユーザーが求人に応募した場合に、その求人元の潜在的な雇用主と当該ユーザー
マイナカードを利用し年齢制限も 河野デジタル相 迷惑動画問題で（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
河野デジタル相は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、迷惑動画のSNSでの投稿が問題となっていることについて、マイナンバーカードの認証機能を利用できるようにすれば、投稿者に年齢制限をかけることに役立つとの認識を示した。 河野デジタル相「いろいろなサービス（SNS）のアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも、（マイナンバーカードが）役に立ってくると思う」 河野デジタル相は、「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」としたうえで、「おもしろ半分に動画にして載せることは、ずっと人生に影響してくる」と述べ、文部科学省などと協力し、ネットリテラシーの向上に向け、教育の分野でも指導していかなければなら
プーチン大統領などへの暴力的なSNS投稿 一時的に容認 メタ | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変
SNSに「ブタ」と書いたら懲役刑…侮辱罪の厳罰化で「政治家の悪口も言えない」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。 「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」（政治ジャーナリスト） 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲
【最新事例も】「Web3（Web3.0）」とは何か？ ブロックチェーンが実現する「次世代インターネット」徹底解説 | SELECK [セレック]
「Web3（ウェブスリー）」は、「Web3.0」とも呼ばれ、主にブロックチェーン技術によって実現されようとしている、新しい分散型のWeb世界のことを指します。 その目的は、GAFAをはじめとするデータとコンテンツを独占する巨大テック企業の支配力を奪い、オンライン上のパワーを均等に分配することです。 2014年にイーサリアム共同創設者のギャビン・ウッド氏によって提唱されたWeb3は、2021年には多くの投資家や企業に関心を持たれたことで、一気にバズワードになりました。 ▼直近3年のGoogleトレンドを見ると、2021年後半より注目度が急上昇していることがわかります 2021年12月には、イーロン・マスク氏がTwitter上で「Web3はbullshit（でたらめ）」と発言したり、Twitterの共同創業者であるジャック ドーシー氏が「web3はVCとVCが出資する企業のものであって、みんな
![【最新事例も】「Web3（Web3.0）」とは何か？ ブロックチェーンが実現する「次世代インターネット」徹底解説 | SELECK [セレック]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/49539a6d090f6c6e7a055c53d81b6db983a62568/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdpd29bjwmgbr8.cloudfront.net%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F01%2F03171007%2Fweb3.001.jpeg)
1,000人規模のノーマスク集団が渋谷周辺を行進、全国同時神真都Qデモ(2022.1.9)｜雨宮純
（全文無料） 連休中日の1月9日、私は渋谷区役所前にいた。この日全国で一斉に行われていた、神真都Qデモの東京開催分を取材するためである。 ※そもそもこの集団が何なのか、その成り立ちと壮大な陰謀論の内容についてはこの記事を参照：神真都Qとは何か 陰謀論インフルエンサーによって企画された全国デモ神真都は「ヤマト」と読む(※余談であるが昨年10月頃ネットユーザーを驚愕させたテスラ缶は、スピリチュアル信者達によって自作版=大和缶を作るムーブメントに変化し、今では「神真都缶」と記載されるようになっている。日本におけるテスラ缶のオカルト・スピリチュアル的なバックグラウンドについてはこちら)。そして、QはQアノンのQである。ヤマト（＝日本）＋Qアノンなのだから、大雑把にはQアノンの一派と見て良い（が、こちらの記事を読んで頂くと分かる通り、その教義にはスピリチュアル系のUFO陰謀論の影響が強く見られ、Qア
【危険!?】LINEとマイナンバーのサービスが連携へ!! | ほかほかニュース丼
国内で6800万人以上が登録している無料通信アプリ「LINE」が、9月から開始を予定している政府の行政サービス「マイナポータル」と連携することが分かりました。 「マイナポータル」とは、内閣府ホームページでの説明によると、 行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。 また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。（2015年4月回答） 引用元：http://www.cao.go.jp/bangouseido/faq/faq6.html
Instagram、本当の誕生日登録を全ユーザーに義務付けへ
米Facebookは8月30日（現地時間）、傘下のInstagramへのログインで、誕生日の入力を必須にすると発表した。同サービスが注力している若いユーザー保護の取り組みを強化する目的としている。 Instagramは2019年12月から、新規登録するユーザーには生年月日の入力を必須にしているが、既存ユーザーは入力しなくても利用できている。 現在誕生日を入力していないユーザーに対し、ログインの際に入力を促す通知をロールアウトしていく。 何度か通知が表示された後、それでも誕生日を提供しないユーザーは、「Instagramを引き続き使用するために通知を共有する必要がある」という。これはつまり、誕生日を提供しないとInstagramを使い続けられなくなるという意味と解釈できる。 なお、InstagramのプロフィールをFaceobokと同期すると、Instagramのプロフィールデータは誕生日を
「コロナは人工的」の主張、フェイスブックは今後削除せず
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米フェイスブックは新型コロナウイルスが人工的に作られたとの主張について、今後は自社プラットフォームから削除しない方針を明らかにした。 バイデン米大統領はこれより前、新型コロナ感染症の起源をめぐる調査を強化するよう情報機関に指示していた。 フェイスブックの広報は２６日遅くにＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに寄せた声明で、「新型コロナ感染症の起源に関する進行中の調査を踏まえ、公衆衛生の専門家と協議の上、今後は新型コロナ感染症が人工的に作られたとする主張を当社のアプリから削除しないことにした」と述べた。 そのうえで「当社はパンデミック（世界的大流行）の性質の変化に対応し、新たな事実や傾向の出現に伴い定期的に規約をアップデートするため、引き続き保健衛生の専門家と協力している」と説明した。 バイデン氏は２６日、新型コロナウイルスの起源を９０日以内に調査するよう当局者
5.33億人のFacebookユーザーの電話番号を含む個人情報、犯罪フォーラムで公開
米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日（現地時間）に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザー
SNSに絶対に投稿してはいけない6つの情報とは？
セキュリティ情報の提供を行っているMalwarebytes LABSは3月26日(米国時間)、「Don't post it! Six social media safety sins to say goodbye to - Malwarebytes Labs｜Malwarebytes Labs」において、SNSの安全な利用に向けて絶対に投稿してはいけない内容を6つ取り上げている。インターネット・リテラシーの高いユーザーにとっては当たり前の内容とも言えるが、もし自分の投稿の危険に気づいていないのであれば、手遅れになる前にこのリストを確認してほしいとのことだ。 Malwarebytes LABSが、SNSに投稿してはいけない情報として指摘しているのは次の6点だ。 クレジットカード情報 言うまでもないが、投稿された情報を元に第三者にクレジットカードを悪用される危険がある。このような投稿は、投稿者
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
LINEPay情報も韓国に保管!ひるおびを見て驚いたこと - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
LINE Pay情報も韓国保管 あなたはLINE Payを利用されていますか？ LINEの画像とトークの内容が韓国のサーバーに保管され、委託先の中国からアクセス可能な状態であったことは、すでに発表されていました。 さらに「ひるおび」の番組にて、スマホ決済LINEPayの利用者と取引情報ならびに、加盟店の企業情報や銀行口座の情報が、韓国に保管されていたことも判明したと解説。 詐欺を働こうとすれば、可能であるといえるでしょう。 LINE Payについて報道されていることと、「ひと目でわかる日韓併合時代の真実」「今こそ、韓国に謝ろう」を読んだので、感想をお伝えします。 スポンサーリンク LINEの情報が中韓にもれる LINE Pay 情報漏えい SNS相談 まとめ LINEの情報が中韓にもれる LINEのサーバーが韓国にある LINEのサーバーは、韓国ITの大手NAVERが所有。 韓国のサーバー
LINE個人データが海外に漏れて困ることは？携帯番号と信用情報 - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
無料通信アプリLINE 無料で使えるLINEは、大人気です。 しかし、8600万人もの日本人が利用している無料通信アプリLINEの個人情報が、中国と韓国に漏れていたことが報告されました。 そんなの気にしないと言う方がいる一方で、アプリを削除したほうがいいという意見もあるので、情報が国外に流出する問題点をお伝えします。 スポンサーリンク 無料通信アプリLINE 韓国で管理 なりすましの危険 海外に流出され困ること LINEに代わるトークアプリ まとめ 無料通信アプリLINE 厚生労働省のコロナに関するLINE 私はLINEを離れて暮らす家族との連絡に、利用していました。 動画を送受信できるため便利ですし、海外に在住する家族と無料で、テレビ電話も可能です。 LINEの危険性は、うっすらと感じていました。 韓国の会社だと認識していたから。 しかし、例えばYahoo!の孫正義会長は佐賀県出身の韓国
Slackでのファイル送信が危険すぎるので全部消すという暴挙にでる | iret.media
シンジです。Slackが便利なのはいいのですが、Slackはストレージ管理機能を持ち合わせていません。以前サポートに「ウチはBoxをメインで使ってるから、Slackにファイルをポイポイされると、アクセス権限が無視されちゃうから危ないのね、だからSlackでファイル送る機能そのものを無効に出来ない？」と聞いたことがあります。返答は「気持ちは分かる、今はできない、ごめんよ」でした。というわけで、Slackにアップロードされたファイルを自動的に削除する機能を実装”してもらいました”。 概要 指定した期間を経過したファイルを検出して削除する 対象はパブリックチャンネルのみ コードはこちら 隣の席のハイパーエンジニア磯辺さんが作ってくれました muramasa64/slackpolice · GitHub https://github.com/muramasa64/slackpolice 使い方 g
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ネットから「顔」100億枚、AI顔認識に規制当局が削除命令
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