新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した長崎市民に死亡一時金などの給付が 決まりました。 ワクチン接種が死亡の原因となった可能性を否定できないためとされています。 今回の給付は国の救済制度によるもので、死亡一時金と葬祭料あわせておよそ4千400万円が給付されます。 長崎市民の認定は初めてです。 市は給付の対象者について「新型コロナウイルスのワクチンを2021年から2023年までに接種した市民」としています。 一方で「個人が特定される恐れがある」として、性別や年齢、死亡時期などは公表していません。 長崎市内ではワクチン接種後に死亡した別の1人についても、給付の請求があっているということです。 今回、給付を行うのは「予防接種健康被害救済制度」です。 予防接種で健康被害を受けた場合、国の審査会などを経て、その被害が接種を受けたことによるものと認められた場合、医療費や死亡一時金などを請求するこ
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