日本人の人口1億2156万人、1年で最多86万人減 総務省発表：朝日新聞デジタル
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ヒトの精子の減少加速 70年代から6割減、打つ手見えず ナショナルジオグラフィック - 日本経済新聞
今から5年前、男性の精子の数が激減しているという研究結果が出され、人類滅亡の危機かと騒がれた。そして今回、新たに発表された研究によって、精子の数はさらに減り、しかもそのスピードが速まっていることが明らかになった。5年前の研究は、2017年7月25日付けで学術誌「Human Reproduction Update」に発表された。それによると、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドの男
じつは「紅麹」よりも圧倒的にヤバい…大事故が起きていないのが不思議な「最近、増えている身近な食べ物」（川口 友万） @moneygendai
小林製薬の紅麹サプリメント事件。原因が本当に紅麹なのかがわからない中で、マスコミ報道が過熱、紅麹という言葉だけが広まり、まったく関係のない麹味噌などの不買まで起きてしまった。 実際の犯人が判明するにはまだ時間はかかりそうだが、これを機会に、発酵＝健康という単純な風潮も見直されると良いかと思う。「発酵生活」と呼び合い、非常にラフに自宅で発酵食品を作るし人が増えているからだ。自宅で作る発酵食品は、今まで大事故が起きていないのが不思議なくらい、管理が雑だ。 紅麹に罪はない 小林製薬の紅麹サプリメントが腎臓病を悪化させたという話が、なかなか収束しない。紅麹自体に問題はなく、小林製薬社製の紅麹原料を入手している企業173社に対して、厚生労働省が聞き取り調査を行い、過去に健康被害が起きた例は皆無であることが判明した。 紅麹は昔から味噌や醤油、酒などに広く使われてきた。健康被害があるのであれば、とっくに
WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ｜雨宮純
WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ 東池袋中央公園を埋め尽くす人の群れ東池袋中央公園に、凄まじい数の人々が集結している…筆者の情報網にそんな報告が飛び込んできたのは、冬も明けてすっかり暖かくなり、初夏の雰囲気すら感じさせる4月13日の昼頃だった。ちょうど都内某所で別の原稿に手を付けていた筆者は、久しぶりの大規模デモとあっては見逃すわけにはいかないとノートPCを閉じ、現地へと向かった。 慣れた足取りで東池袋中央公園へと向かった筆者を迎えたのは、以下のような光景だった。 到着したのはデモ出発の直前。人の波の中には「北海道」や「愛知」など、参加者の所属地域を示すプラカードも掲げられていた。全国から約束の地とばかりにこの場所を目指して大集結した人々は公園内に収まりきれず、押し出された群衆が歩道やサンシャイン側にまで溢れ出している
フランスやスウェーデンも出生率低下傾向 日本は「超低出生率」前年の１・２６下回る情勢
厚生労働省が公表した人口動態統計（速報値）では、２０２３（令和５）年の出生数が大きく落ち込み、６月ごろにまとまる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の１・２６を下回る可能性がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、２１年の加盟国の平均は１・５８。加盟する先進国の多くが人口の維持に必要な「２・０６～０７」を下回っているものの、日本は１・３０で、特に人口減少が深刻な「超低出生率」（１・５０未満）のグループから抜け出せない状況が続いている。 日本の出生率は、戦後まもなくに生まれた「団塊の世代」が２０代後半になった１９７４（昭和４９）年の２・０５を最後に「２」を割り込み、以降は下落傾向が続く。２００５（平成１７）年には１・２６まで低下。その後はやや持ち直したものの、２２（令和４）年に再び１・２６に下がった。 「少子化対策先進国」と呼ばれる国でも出生率低下に頭を悩ませている。フラ
SNSで拡散された「せっけんと石けんと石鹸は違うもの」は誤り | おたくま経済新聞
SNSにはあらゆる情報があふれていますが、それが本当に正しいのか、間違っているのかはきちんと精査する必要があります。 先日Xで注目を集めていたのは「せっけんと石けんと石鹸は違うもの」という話題。投稿は1.4万回もリポストされ、約396万インプレッションをあつめていました。 一見するともっともらしく聞こえる話ですが……これ、実は誤りです。 投稿には画像が添えられており、「表記により含まれる成分が異なる」という内容が書かれています。 「せっけん」の場合は天然由来の素材のみ、「石けん」の場合はせっけんに加えて化学物質が添加され、「石鹸」の場合は石けんに加え合成界面活性剤が配合されている、といったもの。 つまり、「せっけん」とひらがなで表記されているものは無添加で、より肌に優しい……ということですが、投稿には「そんな定義はない」という反対意見も散見されます。 ■ 「表記による分類は正しくない」日本
新幹線利用、コロナ禍前に戻らず 8～9割、ビジネス客減少 ｜ 共同通信
Published 2023/11/25 15:50 (JST) Updated 2023/11/25 16:05 (JST) JR各社の2023年度上半期（4～9月）の新幹線の利用が、新型コロナウイルス禍前の8～9割程度にとどまることが25日、分かった。各社の発表を共同通信がまとめた。デジタル化によるビジネス客の減少が背景にある。車内で仕事をしやすくして出張需要の回復を狙う社もあれば、需要は戻らないとみて不動産など他の事業に注力する動きも出ている。 JR東海の東海道新幹線はコロナ禍前の18年度比で90％にとどまった。週末は旺盛な観光需要に支えられ101％と好調だったが、平日は85％に落ち込んだ。東京、名古屋、大阪の大都市を結ぶため元々ビジネス需要が高く、オンライン会議の普及などで苦戦が続く。 JR東日本の東北新幹線は83％、上越新幹線は85％、北陸新幹線が90％で、JR九州の九州新幹線は
花王、mRNA薬事業に参入 創薬ベンチャーと原料開発 - 日本経済新聞
花王は14日、メッセンジャーRNA（mRNA）医薬品関連の事業に乗り出すと発表した。創薬ベンチャーのNANO MRNA（ナノ エムアールエヌエイ）と協業し、mRNA医薬品の原料を開発する。免疫抑制技術を使い、アレルギー疾患の治療に役立てる。花王が原料の研究開発を担い、ナノ社が臨床試験（治験）などに活用できるように加工する。その上で国内外の製薬
蛍光灯、27年末で製造禁止 水銀規制の水俣条約会議で合意（共同通信） - Yahoo!ニュース
【ジュネーブ共同】水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。 父が買ってきた油は「猛毒」だった、食品公害「カネミ油症」はまだ終わっていない 補償体制は水俣病と大きな差 発光ダイオード（LED）照明の普及が進んでいる日本は今回の協議を主導し、条約採択から10年の節目の会議で成果を出すことに貢献した。 合意の背景には、LED照明の世界的な普及がある。蛍光灯の製造と輸出入は禁じられるが、28年以降も使用や在庫品販売は継続できる。水俣条約は13年10月に採択され、17年8月に発効。現在は147カ国・地域が加盟している。 日本照明工業会
まるで戦後？｢質素すぎる給食｣議論起きた諸事情
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日本人の日本人による「マスク神話」はいつまで続く？
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお
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「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす：東京新聞 TOKYO Web
https://x.com/fraisst/status/1681907928083890177
5Gの危険性が日本でいっさい報じられない理由とは？｜コウの雑記帳
若い患者さんが「お金がないので抗がん剤を止める」って言ってきたのでMSWに生活保護などの手続きなどをしてもらったら「再開できます」との連絡がきた
米政府、飲料水のPFAS基準厳しく 日本の1割未満の新規制 - 日本経済新聞
食料不足時に増産指示へ 政府、新法など閣議決定 - 日本経済新聞
邊境檢驗不符合食品資訊查詢
コロナ禍の高校生のリアル | NHK | News Up
日本の出生率17年ぶり1.2台の低水準に 22年、コロナ影響 - 日本経済新聞
