大阪府は25日午前戦略本部会議を開き、府が目指す高校授業料の完全無償化について、所得制限の撤廃などを盛り込んだ制度案が決まりました。 25日に発表された高校授業料に関する制度案は、来年度から段階的に所得制限を撤廃し、2026年度にはすべての学年を対象として公立・私立ともに無償化するというものです。 当初府が示した素案に対し、私学側は「学校の負担が増えることで教育の質が下がる」などと反発していました。 今回の制度案では、私学の負担を現行の制度よりもおよそ1.6億円減らし、およそ7.9億円とするとしていますが、府の財政負担はおよそ383億円を超える見込みだということです。 また、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県の私立校に通う生徒も対象とする方針だということです。 制度案は9月から始まる府議会を経て確定する予定です。 吉村知事「大きな一歩が進んだ」 8月25日午後、吉村知事は完全無償化の