改正マイナンバー法 成立 性別表記の削除など | NHK
新たなマイナンバーカードの導入に向けて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することなどを盛り込んだ改正マイナンバー法が31日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正マイナンバー法には、LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの配慮などから、新しいマイナンバーカードについて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することが盛り込まれています。 また、スマートフォンに搭載できるマイナンバーカードの機能を拡大し、スマホですべての機能を担えるようにすることも盛り込まれています。 この改正法は、31日の参議院本会議で、採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 新たなマイナンバーカードについて、政府は、現在のカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年にあわせて導入する方針です。 マイナンバーカードの機能は、現在、基本ソフト「アンドロイド」を使う機種で電子証明書の機能に限
作家の知念氏に賠償命令 ツイッター投稿で名誉毀損（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 【写真】青山雅幸弁護士 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「弁護士であり当時国会議員の立場だった原告が、副作用について虚
WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ｜雨宮純
WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ 東池袋中央公園を埋め尽くす人の群れ東池袋中央公園に、凄まじい数の人々が集結している…筆者の情報網にそんな報告が飛び込んできたのは、冬も明けてすっかり暖かくなり、初夏の雰囲気すら感じさせる4月13日の昼頃だった。ちょうど都内某所で別の原稿に手を付けていた筆者は、久しぶりの大規模デモとあっては見逃すわけにはいかないとノートPCを閉じ、現地へと向かった。 慣れた足取りで東池袋中央公園へと向かった筆者を迎えたのは、以下のような光景だった。 到着したのはデモ出発の直前。人の波の中には「北海道」や「愛知」など、参加者の所属地域を示すプラカードも掲げられていた。全国から約束の地とばかりにこの場所を目指して大集結した人々は公園内に収まりきれず、押し出された群衆が歩道やサンシャイン側にまで溢れ出している
パンデミック条約反対でデモ 東京・池袋（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が5月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが13日、東京・池袋で行われた。 【定点把握】新型コロナウイルスの感染状況 スタート地点の東池袋中央公園は参加者で埋め尽くされ、沿道にも多くの支持者らが集まった。 デモ行進は「パンデミック条約 IHR（国際保健規則）改定反対」の横断幕を先頭に、午後2時にスタート。「ワクチンが任意である日本の主権を無視して、接種を強要するWHOに強く抗議する」として、参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな」「政府は条約の情報を国民に開示せよ」などとシュプレヒコールを上げ、駅周辺の通りを練り歩いた。
クリエイター六法 受注から制作、納品までに潜むトラブル対策55 | 翔泳社
本当にあった法律相談から生まれた クリエイターのための使えるトラブル対策集！ トラブル対応で時間が取られてしまい、困った経験はありませんか？ 本書は「あぁ、この時間を制作に使えていたら……」と思ったことがある、あなたのための1冊です。 クリエイティブ分野に特化したリーガルサポートを行っている著者のもとに届いた、本当にあった法律相談からよくあるトラブルを厳選。集客から制作中、納品後など、各段階でのリアルなトラブルへの対応策と予防策が学べます。 通して読むことで事前に知識を身に付けるもよし、困ったときに該当箇所を読んでもよしの、クリエイターなら手元に置いておきたい1冊です。 著作権やフリーランス新法など、法律の基本も分かりやすく解説しています。 ●こんな方におすすめ ・クリエイター全般。特に、フリーランスや個人で活動されている方 ・クリエイターを志している方 ●著者紹介 宇根 駿人（うね・はや
普通に改憲すればいいんじゃね？ ごもっともなのだがこれをすると収集がつ..
普通に改憲すればいいんじゃね？ ごもっともなのだがこれをすると収集がつかなくなる。 「両性」を「両者」に改める→同性婚のみを射程に入れた最も保守的な案 「両性」を「当事者」に改める→一夫多妻、一妻多夫、多夫多妻まで射程に入れたよりリベラルな案 近親婚なども認めるべき→個人の尊重を前提とすると当然に出てくる。遺伝性の疾患の可能性があるから婚姻が認められないなどは過去の反省から絶対にしてはならない議論だろう 24条を削除→そもそも法律婚は社会の最小単位を家族とすることが前提の制度であり個人の尊重を前提とする憲法の理念と合致しない。削除した上で子の保護の規定を入れる 婚姻は宗教団体なりその他の民間機関が認定する制度、となるのかな。 個人的には24条を削除で何ら問題なさそうに思えるが
化学物質で健康被害 退職余儀なくされた男性の「労災」認める判決 東京地裁（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
工場に勤務時に有害な化学物質にさらされて「化学物質過敏症」で退職を余儀なくされた男性が労災申請を認めなかった国の処分の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は14日に労災と認める判決を下しました。 国の処分の取り消しを求めたのは「花王」の工場に勤務していた男性です。 男性は工場で1993年からクロロホルムなどを扱う検査業務をしていましたが、頭痛や目まいなどの症状に悩まされ、化学物質過敏症と診断されて2012年に退職しました。 男性が花王を相手取り2013年に起こした裁判では損害賠償請求が認められました。 一方、2013年から5回にわたって申請した労災申請については化学物質過敏症が業務に起因したものと認めらずに却下されていました。 今月14日の判決で、東京地裁は「遅くとも2001年6月頃までには有機溶剤中毒を発症していた」「業務の際、有機溶剤にばく露したことが原因であると認めるのが相当」と男性の訴
老舗が“八丁味噌”の名称を自由に使えなくなる…ブランド登録巡る訴訟 愛知県岡崎市の「まるや」敗訴確定（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
八丁味噌のブランド登録を巡る訴訟で、愛知県岡崎市の老舗業者の敗訴が確定しました。 【動画で見る】老舗が“八丁味噌”の名称を自由に使えなくなる…ブランド登録巡る訴訟 愛知県岡崎市の「まるや」敗訴確定 八丁味噌のGI＝「地理的表示」保護制度を巡っては、2017年に近代的な製法を認める名古屋市の組合が登録され、愛知県岡崎市の老舗業者「まるや八丁味噌」が国に取り消しを求め訴訟を起こしていました。 一審の東京地裁は、提訴の期限が過ぎていたなどとして訴えを棄却し、二審判決もこれを支持しました。 まるやは上告していましたが6日、最高裁は上告を棄却し敗訴が確定しました。 まるやは2026年2月以降自社製品に「八丁味噌」の名称が自由に使えなくなりますが、確定判決は製品にGI登録品との混同を防ぐ表示をするなど、適切に対応すれば名称を使用できるとしています。
NTT法、放送法など改正案を閣議決定 NHKスマホ視聴に受信料 | 毎日新聞
政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。 放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。 プロバイダー責任制限法の改正では、大規模なSNS運営事業者に対し、中傷投稿を受けた人が削除を申請しやすい
手術なしで性別変更 認められた当事者に新たな戸籍謄本 岡山 | NHK
性同一性障害と診断され、今月、生殖能力をなくす手術を受けずに女性から男性への性別変更が認められた岡山県の当事者が27日、新たな戸籍の謄本を受け取り、喜びを語りました。 岡山県新庄村の臼井崇来人さん（50）は27日、代理人の弁護士と岡山市役所を訪れ、両親との続柄の欄が「長女」から「長男」に変更された戸籍の謄本を受け取りました。 臼井さんは性同一性障害と診断され、8年前、戸籍上の性別を「女性」から「男性」に変更しようと裁判所に申し立てましたが、性別変更の要件として法律で定められている、生殖機能をなくす手術を受けていなかったため、退けられました。 しかし去年10月、最高裁判所が別の人の申し立てに対し、この法律の要件は憲法に違反して無効だと判断しました。 臼井さんはこれを受けて改めて申し立て、今月7日、岡山家庭裁判所津山支部で性別変更が認められました。
「無添加」表示の規制厳格化。消費者庁の「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」を解説 | フーズチャネル
消費者庁は、令和4年3月30日に「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」を策定した。これにより商品パッケージなどに記載されている「無添加」「○○不使用」という添加物表示に規制が入るようになった。 各食品メーカーは、これまで記載していた無添加表示などを同ガイドラインに沿ったものに変更しなければならない。 今回は同ガイドラインの概要や規制事項、事業者の対応策について解説していく。 なぜ「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」が策定されたのか消費者庁が「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」を策定した背景には、消費者の誤解を招くような商品表示が理由の1つとして挙げられる。例えば、食品の加工時に添加物を使わない「無添加食品」だったとしても、原材料に添加物が含まれている曖昧なケースなどがあった。 食品表示法では、保存料や着色料、甘味料や酸化防止剤などの食品に使用されたすべての添加物
ネットを監視も干渉もしない国は、日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『 教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」 』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し
フランス、mRNAワクチンに反対する者は３年以下の懲役とする法案可決／ネットは怒りの嵐
フランス：mRNAを批判した場合、3年以下の禁固刑と4万5000ユーロの罰金。 フランス🇫🇷昨日、mRNA ショットへの批判を犯罪とし、最高 3 年の懲役および最高 45,000 ユーロの罰金を科す法律を可決した 「あまり注目されることもなく、水曜日[2月14日]に、mRNA治療への抵抗を犯罪とする法律がフランスで可決された。 現在の医学知識に基づいて治療に「明らかに適している」mRNAやその他の「医療行為」に反対する者は、将来的にフランスで投獄される可能性がある。 NEW: France 🇫🇷 Passed a Law Yesterday Making Criticism of mRNA Shots a Crime Punishable by up to 3 Years in Prison and a Fine of up to 45,000 Euros “Without muc
＜社説＞精神保健法改正 強制入院への懸念残る：東京新聞 TOKYO Web
精神科病院での強制入院の根拠となる精神保健福祉法の改正案が国会に提出された。強制入院の大半を占める医療保護入院を存続させ、入院手続きの簡便化を図るなど懸念の多い内容だ。
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覚醒剤16キロ密輸した疑いで逮捕のナイジェリア国籍男性を不起訴処分 東京地検（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
マイナンバー法改正案が衆院通過 スマホにカードの全機能搭載 - 日本経済新聞
NTT法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和 衆院委（時事通信） - Yahoo!ニュース
【速報】東京地裁は、同性婚を認めない規定を違憲状態と判断した：時事ドットコム
米ボーイング機の安全性問題を告発した元従業員、遺体で見つかる - BBCニュース
平時からの食料安保を柱に 農業基本法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
