前県民局長が死亡 知事批判文書で処分 | 神戸新聞NEXT
兵庫県の斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」として告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡していたことが８日、分かった。関係者によると、自死とみられる。男性は１９日に開かれる県議会の調査特別委員会（百条委員会）に出席し、証人尋問に応じる予定だった。 関係者によると７日夜に男性の親族から「男性の行方が分からない」と県警に届け出があり、姫路市内の民家で亡くなっているのが見つかった。 男性は３月中旬に斎藤知事による職員へのパワハラ行為など７項目の疑惑を記した匿名文書を作り、報道機関などに配布した。これに対し斎藤知事は「うそ八百」「公務員失格」と批判し、３月末に予定されていた男性の退職を取り消し県民局長を解任。５月には「文書は核心的な部分が事実ではない」とし、県が停職３カ月の懲戒処分とした。 この問題では斎藤知事が第三者機関による再調査を決定したが、県議会も真相解明の必要があるとし
コロナの陰で…「感染性胃腸炎」流行 兵庫の患者数、過去５年で最多
子どもを中心に秋から冬に広がりやすい「感染性胃腸炎」が兵庫県内で流行している。県内１００カ所以上の定点医療機関の患者数は過去５年で今季が最も多く、県は姫路や豊岡など４地域で警報を発令。嘔吐や下痢が主な症状だが、新型コロナウイルス対策で定着したアルコール消毒は効かないため、処理の際に感染する家族も多い。医療機関は「感染力は高い。適切に対処を」と呼び掛けている。（久保田麻依子） ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎は１～２日の潜伏期間後、嘔吐や下痢を繰り返す。１～２日ほどで症状は落ち着くが、嘔吐による脱水症状を引き起こすことも。感染力が強く、乾燥した便や吐いた物が飛散して感染する場合もある。 県内の小児科で定点調査を続ける県感染症情報センターによると、今年１月第３週（１月１７～２３日）の１機関当たりの患者数は１１・４２人。保健所別では、福崎（神河、市川、福崎町）２１・０人▽姫路２０・１５人▽明石
生理の時でも働きやすく ピル服薬支援、企業で広がる 「避けられない問題」男性管理職に研修も
女性の働きやすい環境づくりを進めるため、生理をコントロールするピルの服薬支援制度を導入する企業が増えている。処方に必要な婦人科への受診費用や薬代を企業が負担。生理前の不快な症状や生理痛などのつらさを緩和し、仕事の能率を上げるのがねらいだ。同時に、男性社員にも女性のからだについて理解を促す取り組みも広まっている。（小尾絵生） 製薬会社バイエル薬品（大阪市）の調査では、生理に伴う症状で、欠勤や労働量・質が低下することによる日本の年間労働損失は４９１１億円に上ると試算している。 多くの企業で生理休暇制度は導入されているが、現実的には休みづらいことや身体的なつらさの解消にはならないなど、「利用しづらい」という声は根強い。新たな選択肢として、２０２０年ごろからピルの服薬支援制度を導入する企業が出てきた。 低用量ピルは、生理痛の緩和▽出血量の抑制▽生理前の気分の落ち込みやイライラの軽減▽生理日の調整－
３回目ワクチン接種、オミクロン株に有効 「中和抗体」２週間～１カ月で１００％に 神戸大調査
３回目のワクチン接種の有効性を示す研究結果を発表する神戸大大学院の森康子・感染症センター長＝１８日午後、神戸市中央区、兵庫県庁 神戸大などは１８日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を終えた神戸大病院の医師６５人を対象にした調査で、全員がオミクロン株に対しても感染や発症を抑える「中和抗体」を持っていたと明らかにした。同株に対する３回目接種の効果確認は、欧米では示されていたが、国内では初めてという。 昨年１２月、ワクチンの３回目を接種した２０～６０代の医師６５人の血清を今月解析した。オミクロン株に対する中和抗体の保有率は、２回目接種の約２カ月後には２３％、約半年後にはわずか５％だった。第５波の主流だったデルタ株や従来株に対する同保有率に比べ、大きく下回っていた。 だが、３回目接種から２週間～１カ月後には、デルタ株や従来株と同様に１００％に上った。中和抗体の量も、３回目接種によって大幅に上
今秋以降にコロナ感染者激減 専門家「学者が一番なぜだろうと思っている」
市民公開講座「これだけは知っておきたい新型コロナウイルス感染症」（神戸新聞社など共催）が１５日、神戸市中央区の神戸新聞松方ホールで開かれた。神戸大学大学院医学研究科の教授ら専門家４人がワクチンの効果や治療などの視点から流行「第６波」への備えを訴え、市民ら約２００人が耳を傾けた。 １６～１８日に神戸市内である日本ウイルス学会学術集会を前に、市民の理解を深めてもらう目的で開催。 神戸大学大学院の森康子・感染症センター長はワクチンについて「ウイルスが体内に入り込む前に、免疫をつくっておける」とし、天然痘が撲滅された歴史を紹介しながら効力を強調。海外で新型コロナワクチン普及後、再び感染者が増える状況には「どこまで重症化しているかが問題。感染を基準にしなくてもいいのでは」と述べた。 また、今秋以降に国内で感染者が激減した要因を取り上げた同センターの有井潤特命准教授は「ウイルス学者が一番なぜだろうと思
新型コロナ死者のワクチン接種歴は公表取りやめに 西宮市
兵庫県西宮市は９日、新型コロナウイルスに感染した会社員の３０代男性が死亡したと発表した。市内の自宅で死亡しているのが６日に見つかり、死後のＰＣＲ検査で感染が判明した。ワクチン接種の有無について市は明らかにせず、今後、死者の接種履歴の公表はやめるとした。 市によると、男性に基礎疾患があったかは不明。２日前から仕事を欠勤したため、勤務先から連絡を受けた西宮署員が自宅を訪ね、死亡しているのを見つけたという。死因を調べる過程で肺炎を患っていたことが分かり、コロナ感染を検査したところ陽性となった。 市は従来、死者の接種履歴を明らかにしていた。対応を変えた理由について「接種は個人の意思に基づくもので、同意なしに公表するのは不適切だった。国の指針にも公表対象として定められていない」と説明した。 一方で尼崎市は従来通り、問い合わせがあれば答えるとし「感染者については個人の特定につながる情報を省略した上で公
子どもの熱中症防げ 登校、体育はマスク不要 教育委員会が徹底を通知
マスクを外した体育の授業。両手を広げて回る運動を取り入れるなど、学校現場では間隔を空ける工夫をしている＝神戸市垂水区美山台２、乙木小学校 新型コロナウイルス禍での真夏の到来を前に、兵庫県内の学校が子どもの熱中症を防ぐため、体育の授業や登校時に原則マスクを着用させないよう指導を強化している。各自治体の教育委員会は今月、マスク不要の徹底を通知。着用方針を見直した自治体もあった。ただ、十分に距離が取れない場合などは着用が求められ、学校は熱中症と感染予防に神経をとがらせる。（石沢菜々子） 神戸市垂水区の乙木小学校では１７日午前、１年と６年の計２クラスが運動場で体育の授業を始めた。「はい、くるくるディスタンス！」。教諭が声を掛けると、マスクを外した１年生約３０人が両手を大きく広げて回りながら周囲との距離を確保した。バレーボールをする６年生の中にはマスクをあごにずらし、集合時に戻す児童もいた。 「先月
ワクチン「打たぬ選択ない」免疫学の第一人者、慎重姿勢を一転 データで安全確信
新型コロナウイルスのワクチン接種を話し合う昨秋の衆院厚生労働委員会に参考人として出た直後、「当面は打たない」と公言していた免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大学名誉教授（７３）が、認識を一転させ、このほど２回目の接種を終えた。大阪の大規模接種会場で予診にも協力している。接種が本格化した今でも安全性に不安を抱く人は少なくないが、宮坂氏は「打たないチョイス（選択）はない」と言い切る。（霍見真一郎） ■３本の矢 「厚生労働委員会に出席した昨年１１月時点では、安全性に関するデータが非常に少なかったが、その後、従来ワクチンとほぼ同じレベルの副反応であることが分かった」 神戸新聞の取材に応じた宮坂氏は、接種を巡る心境の変化を説明した。実際にファイザー製ワクチンの２回目を今月１７日に接種した後、腕の痛みや脇の下の腫れなどを感じ、翌１８日夜には３８度の熱が出たが、１９日は平熱に下がり、再び大規模接種会場で予
「ワクチン打つよう強制」看護師が断ると、病院は退職届へのサイン迫る 接種巡る労働相談相次ぐ
ワクチンに関する労働相談が寄せられている、新型コロナウイルス感染症の特別相談窓口＝神戸市中央区東川崎町１、兵庫労働局 医療従事者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種に関する労働相談が、兵庫労働局に相次いで寄せられている。接種を断った看護師が病院から退職を迫られ、同労働局が助言や指導を行うケースもあった。 同労働局は昨年２月からコロナの影響による特別労働相談窓口を設置。４月末時点では約６万１８５２件の相談が寄せられた。ワクチンに関する相談は「事業主からワクチンを打つよう強制された」など医療従事者らから１月以降に６件あった。 同労働局によると、退職を迫られた看護師は１年ごとの有期契約。接種を断ると、契約期限を待たずに病院側が作成した自己都合退職届へのサインを促されたという。また病院は４月以降、ワクチンを接種しない職員を自宅待機させ、その間の賃金を払わないと周知していたという。 相談を受
兵庫の開業医、半数以上がワクチンを疑問視 新型コロナ
新型コロナウイルスのワクチン接種について兵庫県保険医協会（神戸市中央区）が行った調査で、開業医ら会員の半数以上が、免疫の持続性や、副反応など「中長期的有害事象」を問題視していることが分かった。 １月２５日～２月８日に実施。６４９診療所、４６病院の会員が回答した。 診療所に対してワクチンの疑問や問題点（選択式、複数回答）を尋ね、医師らの５割以上が「免疫の持続期間」と「中長期的有害事象」を課題とした。また４割以上が「不十分な臨床試験」、３割以上が「短期的な副反応」と「発症予防効果」に、疑問や懸念を示した。 自由記述では「十分な接種率がなければ効果は期待できない」「安全性に対する情報が正しく広がっていないので周知徹底を」などの意見があった。一方、有効な新型コロナ対策としては、最多の６割超が「早期のワクチン接種」を挙げた。 結果について、同協会の西山裕康理事長は「ワクチンに対する医師の期待は大きい
明石市長「歴史の汚点」「罰則適用しない」 改正感染症法を強く批判
兵庫県明石市の泉房穂市長は１７日、新型コロナウイルスの感染者が入院を拒んだ場合に罰則を科せるとする改正感染症法について、「私が市長である限り、罰則は適用しない」と明言した。「ハンセン病の教訓が全く生かされておらず、歴史の汚点」と強く批判した。市によると、罰則を科すかどうかは、保健所を有する自治体の首長が判断すると同法に定められているという。 泉市長はこの日、感染者と家族への差別禁止や支援を定め、４月制定を目指す新型コロナ条例案について会見。３月市議会に提案する条文には、感染症法に定める罰則規定にかかわらず「市民の事情」に配慮し、「寄り添いながら支援」するとの文言を盛り込んだ。 市によると、１３日に施行された改正感染症法は、入院拒否者への「５０万円以下の過料」などを定めているが、市長が市条例の趣旨に基づき支援を優先することで、この罰則を避けられるという。悪質な入院拒否や検査拒否には、同法に基
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