［スマートシティー］取りやめる自治体も、政府が提唱Society5.0は認知度28％
建設業界でよく耳にする横文字や略語、カタカナなどの最新用語。日経クロステックが土木分野の読者を対象に実施した調査では、スマートシティーについて「意味を知っている」と答えた人が61％を占めた。この割合を「認知度」と呼ぶ。 スマートシティーとは、防犯や防災、交通、インフラ管理などにICT（情報通信技術）や人工知能（AI）などの新技術を活用して、生活の利便性や快適性の向上を図る都市・地域を指す。内閣府や総務省、経済産業省、国土交通省が連携して、自治体や民間事業者などの取り組みを支援。「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション」やSDGs（持続可能な開発目標）の関連事業として推進している。内閣府はスマートシティーを次のように定義している。 「グローバルな諸課題や都市や地域の抱えるローカルな諸課題の解決、また新たな価値の創出を目指して、ICT 等の新技術や官民各種のデータを有効に活用した各種分
ChatGPTで検索連動型が消滅？生成AIがデジタル広告にもたらす3つの破壊
ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の影響を最も強く受ける業界、それがデジタル広告業界だ。キャッチコピーの文言からバナー広告の画像、果ては実写と見まがう人物モデル画像まで、既に生成AIはデジタル広告の素材づくりにフル活用されている。人手では不可能な大量生産を可能にする一方で、検索連動広告の地盤沈下など危機にもさらされる。生成AIがもたらす破壊と創造にどう向き合うか。いち早く試練に直面するデジタル広告業界の試行錯誤を追った。 「検索連動広告は減少するだろう。明確にそう思っている」。デジタル広告大手、電通デジタルの山本覚執行役員データ＆AI部門長はこう断言する。 ChatGPTをはじめとする対話型AIを使えば、利用者はチャットの画面上で質問し、望む回答を文章として受け取れる。チャットを通じて疑問を解消できるため、Webページを探すためにネット検索をする必要を感じなくなる。その結果と
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
【PS3】発売前日に700人の行列，新宿の家電量販店
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の新型機「プレイステーション 3」（PS3）を2006年11月11日の発売初日に手に入れようと，多くの人が家電量販店などの店頭に列を作っている。 新宿西口のヨドバシカメラの前には，10日の23時15分現在で「700人ほど」（整理をしていた係員）が並んで朝の発売を今や遅しと待っている。最後尾には「完売致しました」の張り紙がついたプラカードを掲げる係員。最後尾に並ぼうとした人は，係員から完売のことを告げられ「どこに行けば買えるのか」とため息をついていた。 一方，すぐ近くにあるビックカメラ新宿西口店。こちらの正面入り口には大きく「抽選販売」と書かれた張り紙がある。明日の朝9時～10時に受付をして，午前11時に抽選発表をするという内容だ。徹夜に備えてか，大きなリュックを背負って張り紙の前に立ち，10数秒ほど見つめた後で立ち去っていく人の姿を短時間のう
「痛いよー、助けて」犬や猫の声なき苦痛をIoTで検知するペットテック最前線
ペット市場の拡大要因の1つが、犬や猫の体調をITで把握する取り組みの広がりだ。ペットの体調不良の把握にテクノロジー活用する「ペットテック」が急速に進歩している。 ペットの病気に早期に気づくことは難しい。日本大学の枝村一弥生物資源科学部獣医学科獣医外科学研究室准教授は「犬や猫は人の言葉で話せないので体調不良を伝えられない。特に痛みの兆候がわからないことがある」と説明する。 犬や猫を飼っている人にとってペットは立派な家族の一員。当然、長く健康な生活を送ってもらいたい。そんな思いから生まれたIoT（インターネット・オブ・シングズ）機器がある。それが日本動物高度医療センターが開発した動物用の活動量計「Plus Cycle（プラスサイクル）」だ。
「しかし」「だが」を繰り返さない、スラスラ読める文章を書く秘訣
読みやすい文章を書くには秘訣がある。本特集では日経ITプロフェッショナルの過去記事を再編集し、記者が培ってきたノウハウを合計20個のチェックポイントとして紹介する。 日本語としては正しいが、言い回しや言葉遣いが冗長なため、スムーズに読み進められない文章がある。どうしたら「スラスラ読める文章」を書けるのだろうか。 それを実現するためのチェックポイントは数多く存在する。ここでは基本的なものを11個選んで紹介する。 チェックポイント1：長い文になっていないか まず1つの文章をできるだけ短くしよう。 「プロジェクトマネジャーが計画の作成や進ちょく管理、ボトルネックの分析といった業務に利用するプロジェクトマネジメントツールは、一昔前までITベンダーの間で導入が進まなかった」という文がある。これを読んで、すぐに意味が分かるだろうか。 この文の骨格となる主語と述語は、「プロジェクトマネジメントツールは」
おじさんが知らない、LINEやFacebookには無いTwitterの魅力とは
Twitterは2008年に日本語版が開始され、現在主流のSNSの中でも比較的早く広まった。そのため「古参SNS」という印象を持つ人も少なくないだろう。「Twitterのアカウントを作ったけれど放置している」という読者もいるのではないか。しかし若者世代では今も、TwitterはSNSにおける主役の一角を成している。 それを裏付ける調査結果を、東京工科大学が2019年5月に発表した。同大学は新入生を対象に、コミュニケーションツールの利用状況のアンケート調査を実施している。2014年に開始して2019年は6回目。今回は1795人が回答した。この調査によると、SNS別の利用率は1位が99.0％のLINE、2位が80.7％のTwitterだった。この2つの利用率はここ4年間安定している。 明暗が分かれたのはFacebookだ。同調査を開始した2014年には利用率21.3％だったが、毎年少しずつ下げ
サイバートラブル回避の教科書、ラックが無償公開
ラックは2019年3月1日、サイバー空間におけるトラブル回避につながるIT知識を世代・立場別にまとめた指南書「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）」を公開した。指南書およびプレゼンテーション資料を同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。教育関係者や保護者など、啓発活動にかかわるユーザーの利用を見込む。 同書はインターネットに代表されるサイバー空間上のトラブルを「情報モラル」「情報セキュリティ」「消費者トラブル」の3分野37項目に分け、それぞれにおけるトラブルの概要と対策の指針を啓発対象者の属性別にまとめたもの。サイバーセキュリティーにとどまらず、フェイクニュースや炎上トラブルで加害者になるリスクや情報商材や高額課金の被害リスクまで網羅する。 属性は未就学児・小学生（1～4年）、小学生（5～6年）、中学生、高校生、大学・専門学校生、ITに習熟した成人、ITに不慣れな成人、保護
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