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比較政治とエネルギーに関するcheap_watchdogのブックマーク (2)

  • フランスが進める「太陽光発電道路」、5年間で1000kmを建設予定

    フランスが進める「太陽光発電道路」、5年間で1000kmを建設予定:蓄電・発電機器(1/2 ページ) 再生可能エネルギーの中で普及が進んでいる太陽光発電。しかし、メガソーラーなど大規模な発電設備を設置できる場所には限界がある。こうした中で大きな面積を保有する「道路」を活用しようという動きがフランスで進んでいる。

    フランスが進める「太陽光発電道路」、5年間で1000kmを建設予定
    cheap_watchdog
    cheap_watchdog 2016/02/14
    無駄な道路が多いとか、道路の借金にいくら税金を投入するのかとか、原発事故の前には割りと批判されたりしてましたね。国交省と環境省に朗報でしょうか。
  • フィンランド、使用済み核燃料処分地決定の理由

    石井孝明 経済ジャーナリスト 使用済み核燃料の処理問題の関心が集まる。しかしどの国も地中処分を目指すが、世界の大半の国で処分地が住民の反対などがあって決まらない。フィンランドは世界で初めて、使用済み核燃料の処分場の場所を決め、操業開始を目指す。同国の雇用経済省エネルギー局次長のヘルッコ・プリット氏が10月来日したのを機に、取り組みを聞いた。 -フィンランドにおける使用済み核燃料処理の現状はどうか。 プリット・現在、西部のオンカロという場所で、最終処分施設の工事が行われている。今は地下へのアクセストンネルの工事は終わり、研究施設でデータを集めている。来年から、使用済み核燃料の貯蔵所が地下450メートル以下に建設される予定だ。 そして100年程度の操業、その後の埋設を予定している。ただしどの程度の量が処分されるかは明確ではない。運営者は原子力事業者2社が1995年に設立したポシバ社だ。2004

    フィンランド、使用済み核燃料処分地決定の理由
    cheap_watchdog
    cheap_watchdog 2015/11/18
    ベースロード…。抜粋→ -政府は原子力の啓蒙活動はしているのか。 プリット・していない。行政は中立性を確保するために、原子力を推進も反対もしない。広報活動は事業者が行う。当然、反対の意見も尊重される。
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