厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は5日、2014年度の医療や年金などの社会保障給付費が112兆1020億円で過去最高を更新したと発表した。13年度に比べ1.3%伸び、1兆3970億円増えた。高齢化の進行や医療技術の高度化で今後も給付増が続く見通し。年金は支給額引き下げなどの影響で初めて減少した。 社会保障給付費は医療などの自己負担分を除き、税金や保険料で賄った費用の総額。国民所得に対する比率は30.76%と2年連続で低下した。国民1人当たりでは88万2100円で前年度から1万2500円増えた。 分野別では「年金」が54兆3429億円で48.5%。
厚生労働省は27日、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止し、2017年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。法令で定める軽減幅は最大7割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い。 政府は17年度から特例軽減を原則的に廃止すると15年にいったん決定していたが、消費税増税の再延期のあおりで扱いが宙に浮いていた。厚労省は年末の予算編成に向け、詰めの議論に入りたい考えだ。
10代女性を対象にしたプリキャンティーンズラボの「いじめ・嫌がらせ」に関する調査(2016年7月)によると、10代女子が9割使用しているLINEについて嫌な思いをしたことは何か尋ねたところ、「既読スルーされた」(44.2%)、「ブロックされた」(39.1%)、「未読スルーされた」(29.2%)となった。 10代は「ブロック」、「既読」がついたのに返事がない行為「既読スルー」、トークを送ってもなかなか既読がつかない「未読スルー」に非常に敏感だ。「既読がついたのに返事が遅くていじめられた子がいる」とある女子高生は言っていた。その女子高生は、「既読をつけたらなるべく早く返事するようにしている」と言っていた。これが過剰になると、“LINE依存”状態になることもある。 既読スルー問題は深刻で、2014年5月には、東京都でLINEの既読スルーが原因で拉致監禁事件が起きている。LINEで知り合った男性が
ども!ともぞうです。 いつ来るか来るかと言われていた音楽配信サービス『Spotify』がついに日本でもサービスを開始しましたが、無料と有料プランで何が違うのか気になりますよね。 そこで本記事では『Spotify』の無料・有料プランで、何ができて何ができないのかその違いを解説いたします。 現在はエントリー制ですぐに使えない方もいると思いますが、始める前に知っておくといざ使えるようになった時にスムーズに始められますよ! 『Spotify』無料プランで出来ること 他の音楽定額制サービスでは機能制限がない代わりに、利用開始から◯ヶ月はお試し可能といったパターンが多いのですが、『Spotify』はずっと無料で使えるプランが用意されているのが特徴。 その無料プランで出来ることを順番に見ていくと… 一番の魅力は、4,000万曲以上と言われる登録曲を、全て視聴できる点。 最新のトップチャートやプレイリスト
会場見直し案に不快感=「東京大会の価値傷つける」-IOC副会長 東京都の都政改革本部調査チームが2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用削減のため3会場の計画見直しを提言したことを受け、国際オリンピック委員会(IOC)で東京五輪調整委員長を務めるコーツ副会長が都に対して不快感を示したことが30日、関係者の話で分かった。 コーツ氏は大会組織委の武藤敏郎事務総長、東京都の山本隆副知事と30日にテレビ会議を開いた。宮城県の既存施設への変更が提案されたボートとカヌーについては選手村の分村が避けられないことから、コーツ氏は強く反対したという。IOCは人種や国籍を超えて交流できる選手村を平和の象徴として大切にしており、関係者によると、コーツ氏は「五輪の理念に反し、東京大会の価値を大きく傷つける」と話した。 コーツ氏はボートとカヌーの会場「海の森水上競技場」について、大会後も残るレガシー(遺産)
臨時国会は30日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。 民進の辻元清美氏が追及したのは、2011年3月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。 辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。 さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年8月15日にあった政府主催
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東京都の築地市場(中央区)が移転する予定の豊洲市場(江東区)の主要施設の下に土壌汚染対策の盛り土がない問題で、小池百合子知事は30日の記者会見で、「責任者を特定することは難しい」とする調査結果を発表した。「今回の事態を招いたのはガバナンス(内部統制)と責任感の欠如」と厳しく批判。巨大組織に構造的な問題があるとして、縦割り打破などの組織改革に取り組む方針を示した。 会見では、都の調査チームがまとめた自己検証報告書の内容を小池氏が説明。いつ、どの時点で誰が盛り土をしないことを決めたのか▽なぜ、都議会や都民への説明責任を果たせなかったか、の2点を最重要ポイントとして挙げた。 盛り土なしの決定については、2008年の技術部門での内部検討から、13年2月の実施設計完了にかけ、五つの段階で決まった過程を示したが、責任者は特定できなかった。都民への説明責任の欠如は、土壌汚染対策の土木担当と建物の建築担当
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