![電通、ドンキ、佐川、仁和寺・・・「ブラック企業大賞」ノミネート10社発表 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f091bdf51a3fb5e2753e0b0a4ffbb5e935ce468e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F5691.png%3F1480576277)
与党が7月15日にも、衆議院の特別委員会で採決する構えをみせている安全保障関連法案。この法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」と声をあげるなど、反対論が根強い。安保法案をめぐる政治の動向をどうみればいいのか。安保法案に異をとなえる漫画家の小林よしのり氏に聞いた。 ●安保法案は「従米法案」 ーー安保法案について、どう考えているのか。 ワシはそもそも改憲派で、いまの「自称保守」の連中よりタカ派だと思ってる。けれども、今の安保法案には反対しないといけない。それは、あの法案がひとえに「アメリカ」を向いているから。 政府があの法案を通したい理由は、「夏までにこの法案を通す」ってアメリカに約束したからです。あの法案を一番正確に言い表す言葉は「従米法案」。 戦争法案っていう表現は、的確ではない。これは、アメリカについてくためだけの法案だから「従米法案」で、だからダメだってワシは言ってる。 こん
労働者の解雇をめぐる紛争を「金銭」によって解決しようという「解決金制度」を導入すべきかーー厚生労働省の検討会で議論が進められている。しかし、解決金制度には異論もある。制度導入に反対する集会が12月4日、東京都内でひらかれた。集会では、弁護士や労働者らが、制度を導入すれば不当解雇が横行してしまうなどとして、強く反対の意を示した。 ●「労働者や労働組合を排除する恐ろしい制度」 「解決金制度」は、裁判で「解雇は無効」という判決が出ても、会社が労働者に金銭を支払うことによって、雇用関係を終了させられる制度。現状では、裁判で不当解雇と認められても、会社が復帰を拒み、結局、金銭を支払って解決するというケースが多い。金銭解決をルール化すれば、解雇をめぐるトラブルを解決しやすくなるというのが、導入の狙いだ。 政府や経済界が導入に向けて議論を進める一方で、労働者側は強い危機感を示している。集会を主催した日本
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