「『脱原発』と日本経済」について、２３日までに６００１人（男性５３３６人、女性６６５人）から回答がありました＝表参照。　「『脱原発』は日本経済に深刻な打撃を与えると思うか」については「思う」とする意見が６６％、「『脱原発』で電力料金が上がった場合、容認するか」では「ＮＯ」が６６％となりました。「菅首相の『脱原発』政策を支持するか」については、６７％が「支持しない」と回答しています。（１）「脱原発」は日本経済に深刻な打撃を与えると思うか６６％←ＹＥＳ　ＮＯ→３４％（２）「脱原発」で電力料金が上がった場合、容認するか３４％←ＹＥＳ　ＮＯ→６６％（３）菅首相の「脱原発」政策を支持するか３３％←ＹＥＳ　ＮＯ→６７％原発のコストは安い？　東京・男性会社員（３９）「原発事故が地域経済、地域生活に与える影響はあまりにも大きい。被害者に対する補償も含めて考えると、原発による発電はコストが安いといえるのだろ

川崎市は２５日、同市多摩区の稲田公園内にある児童プールの管理棟脇の敷地の泥から、国が定めた埋め立て処分が可能な１キロ当たり８０００ベクレルを上回る同１万６５００ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。　市によると、独自に公園の放射線量を計った市民団体から同日、「数値が高かった」との連絡があり、市が管理棟脇の敷地を調査。その結果、敷地内の泥から高濃度のセシウムが検出された。　市は、安全性の確認がとれるまで、同日からプールの利用を中止した。市内では、１８日にも中原区の平間公園内の児童プール近くの集積所の落ち葉から高濃度のセシウムが検出された。

印刷 　太陽電池メーカーなどでつくる太陽光発電協会は２５日、今年４〜６月の太陽電池の国内出荷量が、前年同期比で３０．７％増の２５万８千キロワットになったと発表した。東日本大震災後の電力不足の懸念が、需要を後押ししたとみられる。 　全体の９割近くを占める住宅用は、２５．４％増の２２万４千キロワット。国の補助額が４月に減額されたため、伸び率は鈍化したが増加傾向は維持した。 　非住宅用は、８９．２％増の３万３千キロワット。うち事業所や工場などの産業・事業用が約２．５倍と大きく伸びた。今回の統計から新たに項目を設けた電力会社発電事業用は、７５００キロワットだった。 関連記事砂から太陽電池、砂漠で発電　東大などが新エネ構想(8/25)

秋田県外から購入した肉用牛の稲わら飼料が放射性セシウムに汚染されていた問題で、秋田県は２５日、稲わら飼料を平成２５年度までに全量県産化に切り替えるため、一般会計予算の９月補正に助成金を盛り込む方針を明らかにした。　県農林水産部によると、県内の肥育・繁殖農家が使っている稲わらは年間約２万１０００トンで、その１割程度を岩手県や宮城県から購入している。これを全面的に県産に切り替えるために、約３３０ヘクタールから稲わらを収集する経費や収集機購入費に対して、９月補正では助成金数千万円を計上する。　秋田県内では降雪などの影響で稲刈り後１０日程度で稲わらを収集する必要があり、農業法人や集落営農組織に呼びかけ、迅速な収集を進める計画だ。

宮城県は２５日、放射性物質に汚染された疑いのある稲わらを与えられた牛の肉が、保育所の給食に使われていたと発表した。提供されたのは１回だけで量も少ないことから、健康への影響はないとしている。　牛肉は宮城県産の約２キロで、名取市の私立名取みたぞの保育園で６月１３日、給食のハヤシライスの材料に使われ、園児１０７人が食べた。この牛の肉は残っておらず、放射性物質の量は不明。

山形県は２５日、県内の畜産農家の牛ふん堆（たい）肥（ひ）の検査をした結果、７戸の農家から国の暫定基準値（１キログラムあたり４００ベクレル）を超える放射性セシウム（２６００～５００ベクレル）を検出したと発表した。７戸すべてが宮城県産の稲わらを肉牛に与えていたという。　山形県畜産課によると、県は基準値以上のセシウムを検出した稲わらを与えていた１５戸と、県内全３５市町村ごとに３戸ずつ選んで１０５戸の計１２０戸を１７～２３日に検査していた。　放射性セシウムが検出された７戸のうち５戸は、基準値以下の放射性セシウムしか検出されなかった稲わらを与えていた。　５戸の牛が飼われていた村山市、尾花沢市、三川町以外の３２市町村について、県は７月以来続いていた出荷自粛要請を解除した。

岩手県の達増拓也知事は２５日、岩手県産肉用牛の出荷停止の解除について、「出荷が再開できることを畜産関係者とともに喜びたい。消費者に安全な牛肉を届け、『いわて牛』への信頼を確保できるようしっかり取り組んでいく」とコメントした。

福島県の佐藤雄平知事は２５日、政府が同日に県産肉用牛の出荷停止を解除したことについて、「出荷停止は１カ月と１０日間に及んだので生産者、関係者はひとまず安どしたと思う」と述べた。　今後の対応について、知事は「全頭検査などしっかりした検査態勢と情報開示で消費者の不安を払拭していきたい」と述べ、当面は全頭検査を実施していく考えを強調した。　国が解除まで長期間を要したことについては「消費者のことを考えて精査したのだろう」と述べるにとどまった。

千葉県は２５日、白井市で栽培された収穫前の玄米の予備調査で、１キログラムあたり４７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。　今回放射性セシウムが検出された、もち米の「こがねもち」は、粘りとコシが強く最高級品種とされる。県安全農業推進課では、空間放射線量が平常時の値（毎時０・１５マイクロシーベルト以上）を越える白井市など１６市町で収穫前の玄米の予備調査を実施。同調査で１キログラムあたり２００ベクレルを超える放射性物質が検出された地域で、県は重点調査を行うとしている。今後は、収穫後に本検査を実施し出荷の可否を判断する。　同市のコメ農家の男性（７１）は「ただただ悔しい。消費者には安心して新米を食べてもらいたい。本検査に望みをかけたいが、暫定基準値以下でも検出されたコメを消費者が購入してくれるのか不安だ」と話した。

東日本大震災の災害派遣で過去最大規模の約１０万人態勢を敷いた自衛隊。その中で特に過酷な任務に当たっていたのが、陸上自衛隊きっての“精鋭部隊”とされる「第１空挺団」（千葉県船橋市）だ。約３カ月にわたる活動から見えたものとは－。（福田涼太郎）　３月１１日午後２時４６分。遊佐洋之曹長（３４）が大地震に遭遇したのは、習志野演習場での射撃訓練を終えた直後だった。「すぐに戻るぞ」。揺れの大きさから出動命令が出されるだろうと、瞬時に思った。　隊員たちは、駐屯地で出動に備えて荷物をまとめ、翌１２日に部隊の一部が液状化による断水に見舞われた浦安市に出発。その５日後には、総員の９割を超える隊員が東北地方へ向かった。　派遣先は爆発事故があった東京電力福島第１原発のある福島県。当初の任務は原発３０キロ圏内における緊急避難誘導のための住民の避難状況調査、その後は行方不明者の捜索が加わった。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力コメの放射性物質を測定中の検出器＝２５日午前、福島県郡山市の県農業総合センター、金子淳撮影放射性物質の検査のため、検出器に入れられるコメ＝２５日午前、福島県郡山市の県農業総合センター、金子淳撮影 　福島県は２５日、同県会津坂下（ばんげ）町で収穫した早場米を検査した結果、放射性セシウムは検出されなかったと発表した。同県でコメの放射性物質の検査結果が出たのは初めて。 　県は、９月中旬に迎える一般米の本格収穫期を前に、独自に早場米を調査。２２日に収穫した四つの水田のサンプルを今回調べた。東京電力福島第一原発から１００キロ以上離れており、土壌汚染の水準も県内では低い地域。佐藤雄平知事は「胸をなで下ろしている」と話した。 　県は、生産者から申請があった２０市町村の４８ヘクタール分の早場米を調べる。国の放射性セシウムの基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　国のがん対策を話し合う厚生労働省のがん対策推進協議会は２５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故による福島県民の健康影響を調べるために、県民一人ずつの被曝（ひばく）線量を測定するための費用を来年度予算に盛り込むよう国に要望することを決めた。小児がん拠点病院（仮称）など小児がん治療態勢整備の費用も求めていく。 　低線量被曝の影響は科学的によくわかっていない。同協議会は、福島の住民個人個人の被曝線量を測定し、測定結果を個人に通知すると同時に、長期間にわたって低線量被曝した場合の健康影響を調べるために必要な医学的な情報収集の予算措置を求めていく。 　一方、現行の政府のがん対策基本計画には小児がん対策が盛り込まれていない。協議会は、小児がん対策の強化が必要だとして、治療の質の向上と同時に、治療中の子どもを支援することなどを目的とする、小児がん拠点病院（仮

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島第一原発が想定を超える高さ１０メートル超の津波に見舞われる恐れがあると東京電力が東日本大震災前に試算していた問題で、東電は２５日、原子力担当の副社長が当時、試算結果を把握していたと発表した。 　担当部局が津波の試算のやり方を土木学会で審議するよう求めることを決め、２００８年６月に原子力・立地本部の武藤栄副本部長（当時）に試算結果を伝えたという。１０月に学会に要請した後、武黒一郎副社長（当時）にも伝えた。 　同年１２月、東電は再度、試算を実施。その結果は今回の震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に伝えたが、公表していなかった。

東京電力福島第１原発事故を受け、政府の原子力災害対策本部がまとめた市町村の除染ガイドライン素案が２５日、判明した。「すべての地区・対象の除染を同時に行うことは不可能」として、学校や公園など生活圏の除染を優先し、樹木刈り込みや表土除去などを実施、効果がなければ施設撤去も検討するよう求めた。２６日午前の会合で正式決定し、関係自治体に示す。　ガイドラインは、市町村に除染目標の設定を要請するとともに、放射線量の高さ、住民の年齢構成、人口密度などを考慮し、区域や対象ごとに除染の優先順位を付けるよう求めた。特に家屋・庭、学校、公園、道路など生活圏の除染は「優先順位が高い」とした。　ただ、れんがなど多孔性の素材を使った施設の場合、吸着した放射性物質の除去は困難と指摘。学校や公園などは子供が長時間滞在するため、除染を十分に実施しても線量の低減が確認できない場合、一時的な使用中止や施設の撤去も検討するよう求

概要 原子力発電所事故に伴い放射性セシウムに汚染された稲わらのうち、8,000 Bq/kgを超えるものについて、遮へいなどの隔離一時保管の方法について都道府県から農家等の関係者に指導を行っていただくこととしました。 内容 1. 高濃度汚染稲わら等の取扱方針

会津坂下町の４か所の田んぼで２２日に収穫された早生種「瑞穂黄金(みずほこがね)」を県農業総合センター（郡山市）で調べた結果、いずれも放射性物質は検出されなかった。 町で農業生産法人「会津みずほ農場」を運営する米穀販売業「猪俣徳一商店」（会津坂下町）の猪俣恒雄会長（６２）は「ひとまず安心。消費者には福島県産を避ける人もいると聞くが、近年にないくらい良いコメができたので、冷静に対応してもらいたい」と話した。 県は、合併前の旧市町村単位でコメの検査を独自に行っており、調査箇所すべてで国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回った場合、旧市町村単位で出荷が認められる。会津坂下町の旧若宮村の地区では計１８か所を検査する予定で、残る１４か所が規制値を下回れば出荷が認められる。

東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質のうちヨウ素１３１の１３％、セシウム１３７の２２％が日本の陸地に降下したことが、国立環境研究所地域環境研究センターの大原利真センター長らの推計でわかった。 降下は、東北から関東、長野、新潟の一部の広い範囲に及んだ。 研究グループは、第一原発からヨウ素１３１が約１４万テラ・ベクレル（テラは１兆）、セシウム１３７が約１万テラ・ベクレル放出されたと仮定し、大気中で拡散し、地面へ降下した状況を推計した。 その結果、ヨウ素は、ガス状のものが多く、第一原発を中心に同心円状に広がったことがわかった。一方、セシウムは粒子となって雨や雲に取り込まれ、地表に降下するため、降雨などの気象条件の影響を受け、局地的に降下量が多い地域が生じることがわかった。

汚染牛肉問題で１カ月以上続いた福島県への出荷停止指示が当初予定より６日遅れで解除された。出荷の順番は。価格は戻るのか。「不明な点が多い」と肉牛農家には手放しで喜ぶ姿は見られない。　「県内で食肉処理できるのは１日三十数頭。どういう順番で出荷するのか」。ようやく道が開ける出荷にも、福島県大玉村の肉牛農家鈴木広直さん（６２）は浮かぬ顔をしていた。　和牛５５頭を飼育している鈴木さん。出荷停止でなければ、７月中旬から現在まで４頭出荷する見通しだったが、計画は白紙に。出荷時期を逃した牛の病気や死亡リスクを考え、ビタミン剤を打つなど対応に追われる日々が続く。　不安要素の一つが相場への影響。東京市場では、今年２月の１キロ当たり１７３７円だった福島産の「和牛生体枝肉」の平均価格が７月には１０８５円。「福島産は売れるのか。周りの農家も活気がない」。鈴木さんはそう感じている。

高エネルギー加速器研究機構(KEK)は、QUIET(Q/U Imaging ExperimenT)実験国際コラボレーションとともに、宇宙マイクロ波背景放射(CMB:Cosmic Microwave Background (radiation))の偏光観測のための装置が、感度において世界トップレベルに立ったことを発表した。これにより、インフレーション宇宙の探求に道筋が立ったとも述べている。 CMBとは宇宙のあらゆる方向から一様に降り注ぐ電磁波のことで、ビッグバンから38万年後、宇宙が冷えた結果それまでプラズマ状態だったところを原子が形成されたことで光が直進できるようになった状態(宇宙の晴れ上がり)の時に生じた宇宙最古の光であり、ビッグバンが起きたという有力な証拠である。 そしてQUIET実験では、南米チリのアタカマ高地(高度5000m)において、CMB偏光測定器(初期は43GHz帯、2009

３月１１～２９日に福島第１原発から放出されたヨウ素１３１（上）とセシウム１３７（下）が地面１平方メートル当たりに沈着した量。単位はいずれもキロベクレル（国立環境研究所提供） 東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質は、東北だけでなく関東や甲信越など広範囲に拡散し、ヨウ素１３１の１３％、セシウム１３７の２２％が東日本の陸地に落ちたとの分析結果を、国立環境研究所の大原利真・地域環境研究センター長らが２５日までにまとめた。 大原さんらは、大気汚染物質の拡散を予測するモデルを使い、３月１１日の事故発生…     [記事全文]

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質は、東北だけでなく関東や甲信越など広範囲に拡散し、ヨウ素１３１の１３％、セシウム１３７の２２％が東日本の陸地に落ちたとの分析結果を、国立環境研究所（茨城県つくば市）の大原利真・地域環境センター長らが２５日までにまとめた。　大原さんらは、大気汚染物質の拡散を予測するモデルを使い、３月１１日の事故発生から３月下旬までに、放射性物質が東日本でどう拡散したかを分析した。　放射性物質は風に乗って移動し風や雨の影響で地面に沈着。北は岩手や宮城、山形の各県から、南は関東を越え静岡県にも届き、新潟や長野、山梨の各県にも到達した。　ヨウ素１３１の沈着は風の影響が大きく、セシウム１３７は風に加え雨とともに落下する。一部の地域で問題になっている局所的に放射線量が高い「ホットスポット」の出現は、雨の降り方などが影響したと考えられるという。

北海道電力の泊原発２号機（泊村、５７・９万キロワット）は２６日未明、定期検査入りのため停止。今回の定検入りで、全国の商業用原子炉５４基のうち、稼働中は泊３号機を含む１３基となる。　検査は１２月中旬までの予定。北電は１１月中旬には発電を再開させ、最終段階の調整運転に入りたい考えだが、福島第１原発事故後に導入された安全評価の１次評価を実施し、結果を受けて政府が再稼働の可否を判断するため、予定通りに再開できるめどは立っていない。　期間中に原子炉本体や冷却系統、非常用予備発電装置を調べるほか、燃料の一部を交換する。　泊原発では、３号機が通常１カ月程度の調整運転を異例の５カ月にわたり続けていたが、１７日に営業運転を再開。４月に定検入りした１号機については、再稼働の準備が整ったとして北電が１次評価を進めている。

１０ｍ津波想定 東電副社長も把握 8月25日 17時12分 東京電力が、福島第一原子力発電所で設計段階の想定を超える１０メートル以上の津波が来る可能性があるという試算を３年前に行っていたにもかかわらず、国への報告が東日本大震災発生の直前だった問題で、試算した当時、その結果が東京電力の副社長にも伝えられていたことが分かりました。 福島第一原発では、設計段階の想定の５．７メートルを大幅に超える１０メートル以上の津波が来る可能性があるという試算が３年前の春行われましたが、東京電力が国に報告したのは東日本大震災発生の４日前に当たる、ことし３月７日だったことが、２４日に明らかになりました。この試算結果について東京電力は、原発の津波対策に取り組んでいる土木学会に調査を委託しましたが、当時の武黒一郎副社長にも伝えられていたことを明らかにしました。東京電力の松本純一本部長代理は「試算は仮定を積み重ねた計算

北海道の高橋はるみ知事は２５日の記者会見で、営業運転再開を容認した北海道電力泊原発３号機をめぐり「高橋知事は経済産業省出身だから独自判断ができなかった」と批判した静岡県の川勝平太知事について「変わったことを言う方なので、コメントしない。ばかばかしい」と不快感を表明した。

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東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年８月25日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

東京電力は２５日、福島第一原子力発電所の事故後に避難した福島県南相馬市北部の住民１万２０００人に対し、１人当たり月額１０万円の精神的損害賠償金を仮払いすると発表した。 今回の措置で南相馬市全域が仮払いの対象となる。 南相馬市は３月１６日に全市民に一時避難を要請したが、北部は政府が指定した警戒区域、緊急時避難準備区域、計画的避難区域の対象になっていないため、仮払い対象になっていなかった。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は今月５日にまとめた中間指針で、南相馬市全域を賠償対象に指定したため、東電は仮払いを行うことにした。

放射性物質の核種分析の結果の一部訂正について 平成23年８月25日 東京電力株式会社 平成23年７月７日、29日および８月17日に発表いたしました「福島第一原子力発 電所構内における土壌中の放射性物質の核種分析の結果について（続報21、26、29）」 および７月29日に発表いたしました「福島第一原子力発電所沖合における海底土の 放射性物質の核種分析の結果について（続報９）」の記載内容に一部誤りがござい ましたので、お詫びして訂正させていただきます。 ＜訂正箇所及び内容＞ １）「福島第一原子力発電所構内における土壌中の放射性物質の核種分析の結果 について（続報21、26）」 ・続報21、別紙１「福島第一原子力発電所　土壌中のU分析結果」 ・続報26、別紙３「福島第一原子力発電所　土壌中のAm, Cm分析結果」 ６月６日のグラウンドにおけるU-234、Cm-242および産廃処分場近傍におけ る

福島第一原子力発電所構内における土壌中の放射性物質の核種分析の結果について（続報30） 平成23年８月25日 東京電力株式会社 周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第 一原子力発電所の敷地内（５地点）において、平成23年３月21日および22日に採取 した土壌中に含まれるプルトニウムの分析を行った結果、プルトニウム238、239、 240が検出されましたので、お知らせいたしました。 (お知らせ済み) 定例的に試料の採取を行うこととしている３地点における平成23年８月８日の採 取分について、土壌中に含まれるプルトニウムの核種分析を行った結果、別紙１の 通り、プルトニウム238、239、240が検出されました。 また、同試料にて、土壌中に含まれるガンマ線の核種分析を行った結果、別紙２ の通り、放射性物質が検出されました。 以上の分析結果について、本日、とりまとめ

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、８月２５日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１０３データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　菅政権は２５日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策を一元的に担う「放射性物質汚染対策室」（室長・佐々木豊成官房副長官補）を内閣官房に設置した。環境省や厚生労働省など関係各省の１５人で構成。政府の放射性廃棄物や食の放射能汚染問題などへの対策を統括する。

福島市の「カインズホーム福島鎌田店」では、７月の１か月間で、１台１万９８００円の家庭用高圧洗浄機３０台を販売。同店によると、震災前は「１週間に１台売れるか売れないかという程度」で、前年の５～６倍前後のペースという。コンクリートなどに付着した放射性物質を洗い流そうと、家族連れの客らが買っていくという。 高圧洗浄機世界トップシェアの清掃機器メーカー、独・ケルヒャー社の日本法人「ケルヒャージャパン」（宮城県）では、３～７月の家庭用高圧洗浄機の販売店への出荷量が昨年より６割増えた。福島県が通学路などの除染方法をまとめた手引を策定した７月中旬以降、問い合わせが増えたという。業務用も、各自治体が除染用に購入したこともあり、７月は昨年比５倍となっている。

福島第一原発事故で、福島県は、住民が自宅の放射線量を低減するために行う「除染」の方法などを書いた手引を作成する。 ２５日はこの参考になるデータを得るため、福島市大波地区の住宅で除染作業を行った。 指針は、高圧洗浄機などを使って屋根や雨どい、壁面などを除染する作業のほか、庭の芝のはぎとり、土壌の入れ替えなども想定している。この日は日本原子力研究開発機構や福島県塗装協会なども協力し、トタン屋根のモルタル２階住宅を除染。まず住宅の屋根、雨どい、外壁の放射線量を測り、その後、高圧洗浄機で屋根や壁に高圧の水をかけた。

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（８月24日採取分） 平成23年８月25日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリング調査については、４月14日の原子力安全・保安院から の指示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日と りまとめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、８月24日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、別

新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況について（週報：８月25日） 平成23年８月25日 東京電力株式会社 当社柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震後の主な点検・復旧作業の 状況および不適合についてお知らせいたします。 主な点検・復旧状況 ○平成23年８月12日から８月25日までに点検および復旧を完了したもの ・なし ○平成23年８月26日から９月１日までに点検および復旧を開始するもの ・なし ○平成23年８月21日から９月17日までの主な点検・復旧作業実績・予定 ・「新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の 主な点検・復旧作業予定（４週間工程）」・・・別紙 （参考）新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業に係る不適合 「新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業における不適合等に係る当面の公表に ついて」にもとづく、平成23年８月11日から８月24日までのトラブル情報の発生 状況につ

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百五十五報） 平成23年８月25日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県、岩手県及び栃木県において飼養されている牛に指示されていた県外への移動（１２月齢未満の牛のものを除く。）及びと畜場への出荷に係る制限について、一部解除することとし、原子力災害対策本部長から福島県知事、岩手県知事及び栃木県知事に対し指示しました。 １　福島県に対して、７月１９日に指示されていた出荷制限のうち、福島県で飼養されている牛について、本日、一部解除されました。 （１）原子力災害対策本部の指示は、別添１のとおりです。 （２）福島県の申請は、別添２のとおりです。 ２　岩手県に対して、８月１日に指示されていた出荷制限のうち、岩手県で飼養されている牛について、本日、一部解除されました。 （１）原子力災害対策本部の指示は、別添３のとおりです。 （２）岩手県の申請は、別添４のとおりです。 ３　栃木県に対して、８月２日に指示されていた出荷制限のうち、栃木県で

放射性セシウムによる汚染牛肉問題で、政府は２５日、岩手、福島、栃木の３県に対し、肉の検査や汚染わらの保管などの安全対策が十分整ったとして、肉牛の出荷停止措置を解除した。１９日に解除となった宮城県と合わせ、出荷停止を指示された４県すべてで出荷が再開されることになった。今後、各県が策定した「品質管理計画」に基づき解体後の牛肉の検査を実施。安全が確認された農家ごとに牛の出荷が認められる。　厚生労働省によると、３県からは放射性セシウムに汚染された疑いのある牛１５００頭超がすでに各地に出荷され、一部の肉から国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。　政府は福島県に７月１９日、岩手県に８月１日、栃木県に同２日、出荷停止をそれぞれ指示。福島県は宮城県と同じ１９日に解除予定だったが、新たに同県浪江町の農場で汚染牛の出荷が見つかったため、延期されていた。

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百五十三報） 平成23年８月25日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年８月24日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（８月24日採取分） 平成23年８月25日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

避難等による損害への「追加仮払補償金」のお支払い対象追加について 平成23年８月25日 東京電力株式会社 このたびの当社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故により、 発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をお かけしていることを、改めて、心よりお詫び申し上げます。 当社は現在、事故に伴い避難等を余儀なくされた方々へ、避難等により発生した 損害等への充当を前提に、「追加仮払補償金」をお支払いさせていただいておりま す（本年７月５日お知らせ済み）が、このたび、地方公共団体が住民に一時避難を 要請した区域＊１にお住まいの方を新たにお支払いの対象とさせていただきますの で、お知らせいたします。（詳細は別紙） なお、避難による損害への「仮払補償金」（本年４月15日お知らせ済み）のご請 求をいただきました方につきましては、ご請求いただきました「世帯主様また

東京電力福島第１原発事故による子供の転校が相次ぐ福島県で２５日、公立小中学校の大半が２学期を迎えた。夏休みを機に転校した子供もおり、各学校では校舎や通学路の除染など安全・安心な環境づくりが課題となっている。　共同通信の集計によると、原発事故後の転校は県内の全小中学生約１７万９千人（昨年５月時点）の７％に当たる１万３４９８人。そのうち「放射線」を理由に挙げたのは１万１５４６人だった。　福島県内では相馬市と矢吹町で２３日にいち早く２学期が始まり、局地的に線量が高いホットスポットがあるとされる福島市と、本宮市はそれぞれ９月１日。

山形県は２５日、県内の畜産農家７戸が作った牛ふんの堆肥から、国の暫定基準値（１キログラム当たり４００ベクレル）を超える２６００～５００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。いずれも流通はしていない。７戸すべてが宮城県産の稲わらを肉牛に与えていたという。

東京電力の西沢俊夫社長は２５日、茨城県庁を訪れ、橋本昌知事や北茨城市の豊田稔市長と会談し、福島第１原発の爆発事故や風評被害の発生について「ご心配、ご不安をかけて申し訳ない」などと陳謝した。震災後、同社の社長が茨城を訪れるのは初めて。　西沢社長は風評被害などの補償について、「３０日に（東電として）本格的な基準を示し、９月に申請を受け付ける。合意ができた場合は１０月の早い段階でお支払いするようにしたい」として、早期の本払いを行う方針を明らかにした。　橋本昌知事は西沢社長に対し、「（東電は）まだまだ当事者意識がない。茨城の被害をきちんと認識していただきたい」と厳しく批判。「損害賠償に査定するという感覚でいいのか。積極的な形で応じるようにしてほしい」と話した。　この日は県内関係団体の代表も出席。各代表からは不満が噴出した。　北茨城市の豊田稔市長は高濃度の放射性物質が含まれている汚泥の焼却灰をビニー

福島県沖でマグニチュード（Ｍ）８以上の大地震が起きた際、東京電力福島第１原発に高さ１０メートル以上の津波が到達する可能性があると試算していたことが明らかになった問題で、東電は２５日、「公表しなかったのは、一定の仮定に基づくあくまで試算だったため」と弁明。「設計上、運用上対策を取らなければならない想定津波ではない」との認識を改めて示した。　経済産業省原子力安全・保安院によると、東電が東日本大震災４日前の３月７日、経済産業省原子力安全・保安院に試算結果を報告した際、保安院の担当者は「設備面での対応が必要ではないか」と口頭で指導したとされる。　しかし、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「私どもはそういう指示を口頭で受けたことはない」と否定。「（保安院から）お話があった内容が違うという認識だ」と強調した。　試算では、明治２９（１８９６）年の明治三陸地震が福島県沖で発生したと仮定し、福島第１原発

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 　枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で、福島第一原発が想定を超える津波に見舞われる恐れがあることを東日本大震災前に東京電力と経済産業省原子力安全・保安院が把握していた問題について、「大変遺憾だ」と述べ、内閣として事実関係を検証する方針を明らかにした。 　枝野氏は「大規模な津波の到来の可能性を東電は２００８年に認識しており、十分に対応する時間的余裕があった」と指摘。東電から報告を受けながら公表しなかった保安院についても「（政府の事故調査・検証委員会が）調査しなければ出てこなかったというのも遺憾だ」として、対応を批判した。 関連記事震災前に１０メートル超の津波試算　東電、福島第一で(8/24)最後の保安院長、改めて原発事故謝罪　就任会見(8/18)津波襲来から１分、タンクみるみる水没　福島第一原発(5/19)津波の高さは地上から４〜５メートル、

枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力が２００８年に福島第１原発に高さ１０メートルを超える津波が来る可能性があると試算しながら、対策にその結果を反映していなかったことについて「十分に対応する時間的余裕があった。大変遺憾だ」と述べた。

東京電力は２５日、福島第１原発を１０メートル超の津波が襲う可能性があるとの過去の試算について「多くの仮定を置いた計算に基づいた結果で、公表に値するとは考えなかった」と説明し、結果を非公表とした理由について釈明した。　試算は国の耐震設計審査指針の改定などを受けて２００８年春ごろに実施し、第１原発が津波被害を受ける恐れがあることを示す結果が出た。ただ東電の松本純一原子力・立地本部長代理は２５日の記者会見で「福島沖では過去に実績のない巨大地震が起きたという無理やりの想定で得られた結果だ」と強調。震災前に危機感を持って受け止めるのは困難だったとの認識を示した。

枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の放出量に関し「国民にさまざまな意味での影響が出ないようにモニタリングを進めており、明らかになり次第、公表している。国民への影響がないように対応をしたい」と述べ、積極的に公表する考えを重ねて示した。

印刷 関連トピックス電力使用制限令東北電力北陸電力東京電力百里基地から飛来したＦ１５戦闘機＝２４日午後３時半、航空自衛隊那覇基地、谷津憲郎撮影 　電力使用制限令に基づく節電計画を達成しようと、航空自衛隊が戦闘訓練を取りやめたり、電力事情に余裕のある地域での訓練に切り替えたりしている。那覇基地（沖縄県）には２４日、約１６００キロ離れた百里基地（茨城県）からＦ１５戦闘機など１２機が飛来。２５日から９月下旬まで周辺海域で訓練する。 　東日本大震災後、防衛省は東京電力と東北電力の管内にある自衛隊に、７〜９月にかけて前年比１５％の節電をするよう指示した。 　このため百里基地では、７〜８月上旬にＦ４戦闘機１５機が千歳基地（北海道）へ移動。対空砲撃部隊も築城（ついき）基地（福岡県）や新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）で訓練をおこなった。 　北陸電力管内の小松基地（石川県）は、８月８〜２１日に戦闘機など

冬季見回り課題共有　避難、準備区域のパトロール隊 避難区域などに指定された民間パトロール隊４団体が課題を探った意見交換会＝葛尾村 東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定された葛尾、飯舘両村、広野町、川俣町山木屋地区の民間パトロール隊４団体と双葉署が初めて一堂に会した意見交換会は２４日、葛尾村で開かれた。活動の長期化を見据え、冬季の警戒活動や効果的な組織運用の在り方などの課題を共有、古里の安全と安心を守り抜くため各隊員が決意を新たにした。 同村の葛尾特別警戒隊、飯舘村のいいたて全村見守り隊、広野町警戒パトロール隊、川俣町の山木屋地区地域安全パトロール隊の４団体と双葉署、県警などから約５０人が出席した。 直面する課題では、冬季の警戒活動に備え「地域の除雪や危険性が増す雪道の安全対策をどうするか」（飯館）と指摘する意見が相次いだ。放射線対策では「隊員の累積被ばく

東北電力の森下和夫常務は２４日、仙台市の本店で記者会見し、今冬の電力供給について「かなり不足する」との見通しを示した。 震災で東北電は太平洋沿岸の３火力発電所が被災、原発が運転停止するなどし、需給が逼迫(ひっぱく)している。 ７月の豪雨では新潟、福島県内の水力発電所が被災し、計約１００万キロ・ワットの供給力が失われている。会見で、計２８万キロ・ワット分の水力発電所は復旧に半年以上かかり、今冬に間に合わないことも明らかにした。 東北電は火力発電所の復旧など供給力の確保に取り組んでいるが、夏場は東京電力から電力の融通を受けて乗り切っている。今後も東電からの電力融通がないと「かなり厳しい状況になる」（森下常務）という。

情報通信研究機構(以下、NICT)は8月25日、線量計をスマートメーターの無線機と接続し、継続的に常時放射線量を測定し、その測定値の時間的な変化を収集・表示することに成功したことを発表した。 NICTが開発したスマートユーティリティネットワークの標準化ドラフトに準拠した無線機(以下、SUN無線機)は、電源投入時にサービスエリアに応じて、マルチホップ通信によるメータ間のデータ収集・配信経路を自動的に構築する。また、災害時で給電できない場合にも駆動が可能なように、アクティブ期間/非アクティブ期間を有効に利用した省電力化を実現する通信方式を採用している。 今回、SUN無線機に線量計(日立アロカメディカル製)を接続し、定期的に読み出された測定値データを、IEEE 802 委員会によるSUN 標準化ドラフトに準拠したデータフレームフォーマットにより、伝送することに成功した。 実証試験では、マルチホッ

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２４日、米東海岸で２３日に発生したマグニチュード（Ｍ）５・８の地震後に自動停止していたバージニア州のノースアナ原発について、非常事態を示す警戒レベルを下から２番目の「警戒」から「正常」に引き下げたと発表した。　今のところ同原発に被害は報告されていないが、地震に十分に耐えられる設計になっているか十分に見極めてから、運転再開を認める方針。　同原発はＭ６・２の地震に耐えられる設計になっているが、震源から約２０キロと近い上に、地震の規模が許容度に迫るものだったことから、国内では安全性を懸念する声が出ている　また、東海岸にあるほかの１２カ所の原発についても最も軽度の「非日常的事態」から「正常」に警戒レベルを引き下げた。（共同）

福島、岩手、栃木の３県産の肉用牛について、政府は２５日、出荷停止の措置を同日午後に解除する方針を固めた。各県の安全管理体制がおおむね整ったと判断した。宮城県の肉用牛については１９日に措置が解除され出荷が再開しており、これで肉用牛の出荷制限はすべて解除されることになる。　福島県は１９日に宮城県とあわせて解除される予定だったが、浪江町の農場が４月に出荷した牛肉から暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出され、先送りになっていた。　その後の調査で、輸入飼料が外気に触れる状態で置かれ、空気中の放射性物質が付着した可能性が高いことが判明。県が改めて出荷停止解除を申請していた。　解除後は、各県の管理計画に基づき、計画的避難区域と緊急時避難準備区域、汚染稲わらを与えるなどした農家の牛は全頭検査を実施し、基準値を下回れば出荷が可能になる。それ以外は少なくとも１頭を検査する全戸検査を行い、基準値を下回れば、そ

「以前に戻して」　南向台の民家線量詳細調査開始 県災害対策本部と政府の原子力災害対策本部は２４日、福島市南向台地区の住宅街で、民家などの環境放射線量を測定する詳細調査を開始した。同市での詳細調査は、大波、渡利地区に次いで３地区目。２５日まで。 １９チームが２日間で計６６１カ所、玄関先と庭の２カ所で地上５０センチと１メートル地点を測定する。結果は約１週間後に公表する予定で、データは国の特定避難勧奨地点指定の検討や今後の対応の判断材料とする。 同地区には約１１５０世帯３５００人が暮らす。これまで自治会やＰＴＡが独自に放射線量計を購入し、不安解消のために住民への貸し出しなどを行ってきた。 （２０１１年８月２５日　福島民友ニュース）

県が「住宅除染手引」　25日から福島でモデル事業 県は９月にも、住民や業者向けに、住宅の除染方法の手引を作成する。２５日から福島市で一般住宅の除染効果を検証するモデル事業を始め、屋根や庭を除染して前後の放射線量を比較するなど効果を分析する。 モデル事業となる実証実験は２６日までの２日間、同市大波地区で２階建て住宅など個人宅３軒と集会所の計４軒で行う。瓦やトタンなどの屋根や雨どい、壁面などを高圧洗浄機で除染するほか、庭の芝や表土を剥がし、作業前後の家の内外の放射線量を比較する。また、どの程度の人員が必要かなど作業量の目安も把握する。 （２０１１年８月２５日　福島民友ニュース）

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年８月25日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

県は２６日、県民健康管理調査の全県的な基本調査を始める。同日、富岡町民に対して問診票を送付し、東京電力福島第一原発事故以降の町民の被ばく量などを調べる。 基本調査では先行調査地区を除く約２００万人に対して、順次問診票を送付する。問診票に原発事故以降に滞在した場所と期間、事故直後の水や野菜などの摂取状況などを記入してもらい、個人の被ばく量を算出する。結果を千葉県の放射線医学総合研究所（放医研）などで分析し、健康への影響の有無などを調べる。調査結果に基づき必要があれば、１０月ごろから実施する採尿や採血などの詳細調査を受けてもらう。 （2011/08/25 10:25カテゴリー：福島第一原発事故）

米原発 電源復旧し「警戒」解除 8月25日 10時27分 アメリカ東部バージニア州で１１４年ぶりに起きたマグニチュード５の地震の影響で、近くの原子力発電所の外部電源が失われ、「警戒」の宣言が出されていましたが、電源が復旧し、この宣言は解除されました。 アメリカ東部では２３日、バージニア州中部を震源とするマグニチュード５．８の地震が起き、この影響で震源からおよそ２０キロ離れた「ノースアナ原発」の外部電源が失われ、非常用ディーゼル発電機が作動する事態となりました。アメリカ原子力規制委員会は、非常事態を示す４段階の水準のうち、下から２番目に当たる「警戒」を宣言しました。トラブルの発生から丸一日が経過した２４日、電源はすべて復旧し、宣言は解除されました。原子力規制委員会は、今回のトラブルで放射能漏れなど外部への影響はなく、原発の今後の運転にも問題はないとしています。バージニア州でマグニチュードが５

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜はたして放射能汚染地域は除染すれば住めるのか？　国は避難期間を明示し、移住による生活・コミュニティの再建を - ＤＯＬ特別レポート http://t.co/tQaOz2B #genpatsu #原発　at 08/24 00:30 check_genpatsu [News] 読売新聞｜九電献金問題で紛糾、佐賀県議会委３時間遅れる http://t.co/jIGcCmF #genpatsu #原発　at 08/24 00:30 check_genpatsu [News] NHK｜東電 使用電力で集計ミス http://t.co/ATeqh2G #genpatsu #原発　at 08/24 01:01 check_genpatsu 厚生労働省｜ 食品中の放射性物質の検査結果について（第１６８報）(東京電力福島原子力発電所事故関連

細野豪志原発事故担当相は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けた福島県内の除染モデル事業を迅速に実施するため、平成２３年度第２次補正予算の予備費を活用する考えを示した。視察先の福島県伊達市で記者団に語った。

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 １）岩手県（岩手県産牛肉）（PDF:95KB） ２）石川県（岩手県産牛肉）（PDF:95KB） ３）埼玉県（福島県産牛肉）（PDF:95KB） ４）川崎市（福島県産牛肉）（PDF:99KB） ５）青森県（宮城県産牛肉）（PDF:96KB） ６）秋田市（宮城県産牛肉）（PDF:96KB） ７）千葉県（宮城県産牛肉、岩手県産牛肉、千葉県産水産物、穀類）（PDF:107KB） ８）東京都（宮城県産牛肉）（PDF:100KB） ９）広島市（栃木県産牛肉）（PDF:97KB） １０）新潟県（新潟県産牛肉、野菜類、他県産野菜類、牛乳）（PDF:108KB） １１）北海道（北海道産鯨、水産物）（PDF:98KB） １２）宮城県（宮城県産野菜類、原乳、水産物）

泊原発２号機 検査で運転停止へ 8月25日 4時1分 北海道電力泊原子力発電所２号機は、定期検査に入るため、２５日午後から運転を止める作業に入ります。運転が止まれば、全国の原発のうち４分の３以上が停止することになります。 北海道電力泊原発２号機は、２５日夕方から、タービンに流す蒸気の量を減らすなど、出力を下げる作業を始めることになっていて、２６日未明には原子炉の運転が停止し、およそ３か月間の定期検査に入る予定です。泊原発２号機が運転を止めることで、全国にある５４基の原発のうち、７６％に当たる４１基が停止することになります。泊原発では、１号機でもことし４月から定期検査が続いているため、３基ある原発のうち、運転しているのは、今月１７日に営業運転を再開した３号機のみとなります。北海道は冬に向けて電力の需要が増すことから、北海道電力は「可能なかぎり、早期の運転再開に努める」としています。これに対し

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　国の原子力災害対策本部は２４日、東京電力福島第一原発事故による今後の放射線量を予測する手法をまとめ、原子力安全委員会に提出した。除染をしない場合、雨風の影響などで２年後には線量が４割減少する試算になるという。安全委も了承し、今後の除染方針を決める際の参考にする。 　現在、被災地で放射線量に影響を与えているのは、原発から飛散した半減期が約２年のセシウム１３４と約３０年のセシウム１３７だ。ヨウ素１３１は半減期が８日で、現在は検出限界未満に減った。ストロンチウム９０なども検出されているが、線量への影響は小さいという。 　セシウム１３４と１３７はほぼ１対１の割合で存在し、線量に影響を及ぼすエネルギーは１３４の方が高い。また、過去の核実験で田畑に蓄積したセシウム１３７は、雨風の影響で１８．４年で半減するとの結果も示した。

今年産のコメの放射性物質の影響調査で、県経済流通課は２４日、矢板市と足利市、塩谷町の３市町から採取した玄米の予備検査の結果、いずれも放射性セシウムは検出されなかったと発表した。　今回は矢板市（４カ所）と塩谷町（３カ所）で、旧市町村ごとに検査。足利市は１カ所で、１６～１９日にそれぞれ採取した。これまでの小山市、さくら市、栃木市、高根沢町、野木町の５市町と合わせ、計８市町の予備検査で、放射性セシウムは不検出となった。

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 原子力発電所の再稼働をめぐり、住民説明番組で社員にやらせメールを指示した九州電力は企業のコンプライアンス問題に直面した。事実究明中の第三者委員会の郷原信郎委員長に、九電問題について聞いた。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部　小島健志） ごうはら・のぶお／1955年島根県生まれ。83年検事任官、東京地検特捜部、長崎地検次席検事などを経て2006年弁護士登録。名城大学総合研究所教授、総務省顧問コンプライアンス室長。近著『組織の思考が止まるとき』で検察不祥事から組織コンプライアンスを問う。 Photo by Toshiaki Usami ──九州電力の第三者委員会委員長に就任した経緯は

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力が東日本大震災前に、福島第一原発が想定を超える津波に見舞われる恐れがあると、経済産業省原子力安全・保安院に説明していたことがわかった。保安院の森山善範・原子力災害対策監が２４日の会見で明らかにした。震災４日前には１０メートルを超える可能性も文書で伝えていたが、対策には生かされなかった。東電の経営陣も把握していた。 　保安院や東電によると、２００２年の政府の地震調査研究推進本部の評価に基づき、大地震が三陸沖から房総沖にかけてのどこかで発生する想定で、東電がマグニチュード（Ｍ）８．３級の地震で福島第一、第二原発に来る津波の高さを０８年春に試算した。 　その結果、福島第一５、６号機の海側で１０．２メートルで、１〜４号機も８．４〜９．３メートルとなり、いずれも最大５．７メートルの設計での想定を上回った。場所によって１５．７メートルまで津波が駆