福島県浪江町の農家から国の暫定基準値を超す放射性セシウムが検出された牛が出荷された問題で、このうち基準値を超えた１頭の牛の肉が横浜、相模原、座間の３市の小学校給食に使われたことが２６日、横浜市などの発表で分かった。１食当たりの量が少なく、健康に影響はないという。　横浜市などによると、この牛の肉からは１キロ当たり５１１ベクレル（基準値同５００ベクレル）のセシウムを検出。同市瀬谷区の食肉販売店が８９キロを仕入れ、別の牛８頭の肉と混ぜて計４７３キロとした上で各学校に納入した。　横浜市では４月２８日に旭区と瀬谷区の計１４校で、１食当たり４０グラムがハッシュドビーフとして提供された。同市ではこれまでに１６校での基準値超牛肉の使用が判明しており、今回で計３０校に拡大した。　相模原市では同日、南区の１校で１食当たり２５グラムがドライカレーとして提供された。同市は２学期以降、当分の間、小中学校給食での牛肉

クリックして拡大するシンポジウムでの「やらせ」疑惑を受け、記者会見に臨む北海道電力の（左から）阪井一郎・原子力部長、蔵田孝仁・総務部企業行動室長、佐藤斉・広報部長＝２６日午後９時、札幌市中央区の同電力本店 北海道電力泊原発３号機（泊村）のプルサーマル計画をめぐり、北電は２６日、記者会見し、道と地元４町村が平成２０年に開催したシンポジウムで、社員に参加と推進意見の表明を求める「やらせ」を指示する文書をメールで送っていたと発表した。　シンポは道と泊村など地元４町村の共催で同年１０月、岩内町で開催された。北電によると、メールは同３日付で、現地事務所渉外課が各課に送った。北電はメールを発送した経緯や出席した社員数、意見表明の有無などについて今後、詳細に調査するとしている。　文書は「プルサーマル計画を確実に進めるためにも数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」と要請

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 青森県、岩手県、仙台市、山形県、埼玉県、千葉県、千葉市、船橋市、神奈川県、横浜市、新潟県、石川県、静岡県、京都府、京都市、大阪府、兵庫県、広島市

仙台市食肉市場は２６日、政府の肉牛出荷停止指示が解除されたことを受け、約１カ月ぶりに宮城県産牛の競りを再開した。１頭目は１キロ当たり２３５１円の高値が付いたが、その後の落札価格は低調になり、市場の卸売業者の統計では、昨年８月の平均を１００～２５０円程度下回った。９月上旬にも店頭に並ぶ。　村井嘉浩知事が「競り再開で牛肉消費が回復することを願っている」とあいさつ。天井のレールにつるされた牛肉が次々と落札された。登米市の農家、高橋一郎さん（６５）は「全体的に２、３割安い感じだ」と心配そうに話した。　この日競りにかけられた約９０頭は、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えていない農家が出荷し、肉に含まれるセシウムが国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回っていることが確認されている。

ストレステスト、脱原発…。“原発の専門家”を自称する菅直人首相が何かを打ち出すごとに、振り回されてきた原発関係者。２６日の退陣表明に恨み節が漏れた。　大阪大の山口彰教授（原子炉工学）は「首相の発言は根拠を示しておらず、内容も二転三転する。思いつきや世論の動向だけを見て発言していたようだ。国の方針を不明確にしたことで、日本のエネルギー政策を議論すべき大事な時期に、国民を思考停止に導いた」と指摘する。　原発行政に関わってきた経済産業省の幹部は「経産省への不信感が強いのだろうが、重大な発表の前でも首相からの相談や問い合わせはなかった」と、首相との距離を振り返る。　経産省にとって、７月１３日に首相が打ち上げた「脱原発」宣言のショックは大きい。別の幹部は、「脱原発には自治体との調整など数々の難題があるが、そうした状況を考慮したとは到底思えない軽すぎる発言」と、怒りが収まらない。　首相から何度も激しい

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質に汚染された廃棄物や土壌を国が処理する「放射性物質環境汚染対処特別措置法」は、２６日の参院本会議で可決、成立した。 汚染の著しい地域を国が指定し、地域内の廃棄物処理や土壌の除染を行うことや、処理費用は原子力損害賠償法に基づき原子力事業者が負担し、国も必要な措置を講じることなどを盛り込んだ。

民主党代表選の焦点となるのがエネルギー政策の見直しだ。脱原発に大きくかじを切り、原発の再稼働にも慎重だった菅直人首相が辞任することで、原発政策の再考が求められる。　菅首相は定期検査中の原発の再稼働条件にストレステスト（耐性検査）を加えるなどして「電力供給の安定化をないがしろにしている」との批判を受けた。　これを踏まえ、野田佳彦財務相は２６日の会見で「安全をチェックしながらできるものは再稼働していく」と、再稼働に前向きな姿勢を示した。これに対し、馬淵澄夫前国土交通相は「原発の安全基準を徹底的に見直し、課題が整理できたものから再稼働を行う」と語り、あくまでも安全性を重視する姿勢をみせる。　民主党代表選の候補予定者は原発への依存度を引き下げていくことでは一致している。ただ、菅首相が示した「２０２０年代の早い時期に再生可能エネルギーの比率を２０％に高める」という目標や、鳩山政権で打ち出した「２０年

東京都教委は２６日、放射性物質に汚染された稲わらを食べた可能性のある宮城県産牛の肉が、都立高校など計１１校の給食に使われたと発表した。都教委は「１人当たりの使用料は少量で、健康被害の心配はない」としている。　都教委によると、使用が判明したのは、都立の定時制高校９校と特別支援学校２校。５月６日から７月８日にかけて最大で１人当たり７０グラムの牛肉が使用された。７月２５日までに給食で使用された牛肉を調査し、厚生労働省が公表している個体識別番号と照合した。　判明したのは、世田谷泉高校▽調布特別支援学校▽大山高校▽板橋有徳高校▽北豊島工業高校▽神代高校▽六郷工科高校▽大森高校▽高島特別支援学校▽葛飾商業高校（暫定規制値以下）▽本所工業高校（同）－。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で１～３号機から大気中に放出された放射性物質のうち、セシウム１３７の量は、広島に投下された原爆の約１６８個分だったことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が２６日、試算値を公表した。 保安院の試算は、国会の求めに応じてまとめたもの。原発事故による放出量は国際原子力機関に提出した政府報告書から、原爆による放出量は国連科学委員会の資料をもとに、核種ごとに試算した。セシウム１３７は原発事故では１万５０００テラ・ベクレル（テラは１兆）、原爆は８９テラ・ベクレル。ヨウ素１３１は原発事故では１６万テラ・ベクレルで、原爆の６万３０００テラ・ベクレルの約２・５倍だった。 保安院は「原爆による影響と発電所の事故は、単純比較できない」と話している。

たまった放射性物質を取り除く除染について、専門家は「短時間で完了する技術や機械は開発されていない」と指摘する。土壌表面をはぎ取ったり、草を刈り取ったり、水でこすり落とすといった地道な作業を繰り返し、徐々に放射線量を低減させるのが現状だ。 政府の基本方針では、年間２０ミリシーベルト以下の地域では道路や屋根、公園の遊具などは、水で洗い流す方法で除染可能だとしている。続きを読む

東京電力は２６日、９月の電力需給に余裕があるとして、管内で発動中の電力使用制限令の解除や緩和に向けて、経済産業省資源エネルギー庁と協議を始めた。制限令は９月２２日までとなっており、制限終了の前倒しを検討する。 東電は、８月２７日～９月２日の１週間の最大電力需要について、当初は５５００万キロワットと見込んでいたが、精査した結果、４…     [記事全文]

福島県は２６日、二本松市（旧大平村）の水田で収穫された早場米１検体から、１キロ当たり２２ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県内の早場米からセシウムが検出されたのは初めてだが、暫定基準値の同５００ベクレルを下回っており、県は同地区からの出荷を認めた。白米に精米して再調査した結果、セシウムは検出されなかったという。

【ワシントン＝柿内公輔】日立製作所は２５日、カナダのサスカチュワン州政府と放射線医療分野などに関する共同研究開発で合意したと発表した。小型原子炉など原子力分野の研究開発も共同で進める。　日立は米国の病院などで導入実績のある放射線制御技術を活用した陽子線がん治療について、同州と共同で研究。小型原子炉の設計や、未使用燃料棒から取り出したウランの再利用などの研究開発でも協力する。日立は一連の事業で約３９００億円を投資、今回の提携でカナダのエネルギー市場を深掘りしたい考えだ。

千葉県は２６日、富里市で２４日に採取した荒茶（二番茶）から、国の暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える、１３２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。　県安全農業推進課によると、今年５月、同市で収穫された一番茶から基準値を超える放射性物質が検出されたことから、出荷自粛が続いており流通はしていないという。

福島県は２６日、警戒区域を除く２２カ所の一般廃棄物焼却施設で行った焼却灰などのモニタリング調査結果を公表した。　放射線を遮蔽する施設で灰を保管する必要がある「１キログラムあたり１０万ベクレル」を超えた施設はなかったが、福島市渡（わた）利（り）の「あぶくまクリーンセンター」で、焼却炉上部の排ガス処理施設から回収した灰から、同９万５３００ベクレルのセシウムが検出された。　これを含め、計１６施設の灰から８０００ベクレルを超えるセシウムが検出された。　これらの灰は、国の方針が決まるまで一時保管が必要で、灰を缶や袋に入れて施設内に置くか、管理型の最終処分場で保管することになる。　県によると、一時保管が長期になれば、施設に灰がたまることも懸念される。

千葉県松戸市は、２７日に江戸川で開催される「松戸花火大会」会場の放射線量は、最高で１時間あたり０・４５７マイクロシーベルトで、花火鑑賞に問題のないレベルだと発表した。これにより同日午後７時から予定通り開催される。　市は花火大会の観覧スペースなど、江戸川河川敷５カ所で地上５、５０、１００センチの放射線量を２４日に測定。その結果、一般観覧席の同市樋野口で、０・４５７マイクロシーベルトを検出するなど、地上５センチでは４カ所で０・４マイクロシーベルトを超したが、５０、１００センチ地点はすべて０・４マイクロシーベルト以下だった。　同市では学校、公園などで放射線量測定を続けており、低減対策が必要な目安とされる１マイクロシーベルトを超すケースはないが、花火大会では河川敷に直接座ったり寝転んで花火を見上げる人が多いことから急遽（きゅうきょ）、測定した。　今年の花火大会は約８０００発を予定、２０万人を超す人

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　菅内閣は２６日、東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質の除染作業に対し、今年度第２次補正予算の東日本大震災復旧・復興予備費から約２２００億円を執行すると閣議決定した。今秋以降、福島県内で除染作業を本格化させるにあたり予算を追加した。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　菅内閣は２６日、来年４月の発足を目指す「原子力安全庁」設置に向け関連法案などを策定する準備室を内閣官房に立ち上げた。室長に環境省の森本英香・大臣官房審議官（２６日付で内閣官房内閣審議官）を充てた。細野豪志原発担当相は記者団に「年内に法案を作る必要がある」と述べた。 　準備室は、経済産業省から原子力安全・保安院を分離して環境省の外局に新組織を設けるための関連法案や、ストレステスト（耐性評価）といった安全規制関連の法案などを策定する。

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、８月２６日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（９８データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 また、上記以外のもので、新たに厚生労働省が報告等を受けた測定結果について情報提供します。（１０９７データ：参考資料） 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

東海テレビ放送（名古屋市）が今月４日に放送したローカル情報番組「ぴーかんテレビ」で岩手県産米に関する不適切なテロップを誤って流した問題で、同社は２６日、約１時間の検証番組を３０日午前９時５５分から放送すると発表した。 同社の検証委員会の調査結果を踏まえて制作した。同じフジテレビ系列の岩手めんこいテレビ（盛岡市）に放送を要請する方針だったが、調整が間に合わず、正式な要請を見送った。代わりに東海テレビホームページで、放送終了後から約２週間、番組を配信する。

菅直人首相は２６日夕、退陣に当たって官邸で記者会見し、退陣後も原子力行政の抜本改革や「脱原発依存」に努力する意向を強調した。東京電力福島第１原発事故に関し「未然に防げずに多くの被災者を出し、首相として力量不足、準備不足を痛感した」と述べた。 内閣の実績として、東日本大震災の復旧・復興や原発事故収束への取り組み、社会保障と税の一体…     [記事全文]

政府は２６日の臨時閣議で、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質に汚染された地域の除染に向け、「政府として迅速かつ着実な除染の推進に、責任を持って取り組む」とする方針を決定した。 枝野官房長官はこの後の記者会見で、除染の費用として２０１１年度第２次補正予算の予備費から約２２００億円を支出すると表明した。 また政府は同日、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、環境省外局の組織とする準備を行う「原子力安全規制組織等改革準備室」を内閣官房に設置した。

福島第一原子力発電所原子炉建屋の耐震性を調べていた東京電力は２６日、外観上の損傷がない２、５、６号機は安全性が保たれているとする評価を発表した。 同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。２号機については、３月１５日の圧力抑制室付近での爆発の影響などで、一部の壁の耐久性が１０～４０％低下していると想定して計算した。 水素爆発で建屋が大きく壊れた１、３、４号機については、すでに耐震性に問題はないとの結果をまとめ、保安院に報告している。

北海道電力の泊原子力発電所２号機（北海道泊村、出力５７・９万キロ・ワット）は２６日、原子炉を停止し定期検査に入った。 １１月中旬に調整運転、１２月中旬に営業運転に移行する計画だが、再稼働には国が新たな安全性の基準「ストレステスト（耐性検査）」の「１次評価」を採用するとしており、予定通り再稼働できるかどうかは不透明だ。 電気事業連合会によると、泊２号機の定期検査入りで、全国５４基の原発のうち４１基が運転停止状態となった。

東京電力は２６日、９月の電力需給に余裕が出ることが見込まれるとして、管内の大口需要家に対して節電を義務づける電力使用制限令について、９月２２日の解除時期の前倒しや１５％の削減幅の緩和が可能か、経済産業省と協議を開始したことを明らかにした。　東電は同日、９月の電力需給予想を経産省に初めて報告。最大電力需要は、昨年の需要実績から節電効果分（９００万キロワット程度）を差し引き、４８９０万キロワットと見込んだ。　一方、供給力については５５００キロワット前後を確保できるため、需要に対する余力を示す予備率は、安定供給に必要とされる８％程度を上回る１０～１３％を維持できる見通し。　このため東電は「９月の電力需給は相当緩む」（幹部）と判断。９月１日以降に得られる大口需要家の８月分の検針データなどを基に、制限令を緩和・解除した場合、電力需要がどれぐらい増えるかなどの推測値を経産省に随時報告していく方針。　経

－－今回の原発事故の際に、首相は事故の翌日に現地に行った。現場作業の邪魔になったのではないかとか、一国のトップが被爆の危険をおかして現場に行くことの是非など批判が出た。今現在、後悔していないのか。今後、同様の重大な原発事故が起ったときに首相は発生直後に現地に行くべきか　「私は今回の事故が起きて、今日までいろいろな、当時その時点では分からなかったことも分かってまいりました。そのことを考えますと、少なくとも原発事故が起きて時点からしばらくは、本当に炉の状態がどのような状況になっているのかということが残念ながら伝わってこないというか、あるいは把握されていない状況にあり、また、そうした現場の把握がなかなか間にいろいろな伝言ゲームになっておりましたので、伝わってこないという状況がありました」　「そういう点では１２日の早朝に、震災や津波の視察と合わせて東電福島第１サイトに出かけて、現場の責任者である所

原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第１原発事故で１～３号機から大気中に放出された放射性セシウム１３７の総量は、昭和２０年の広島市への原爆投下の１６８・５倍に上るという試算を公表した。　保安院の資料によると、福島第１原発事故のセシウム１３７の放出量は１万５千テラベクレル（テラは１兆）で、広島原爆は８９テラベクレル。一方、ヨウ素１３１は福島が１６万テラベクレルで、広島の６万３千テラベクレルの約２・５倍だった。　ただ、広島原爆との比較について、保安院の森山善範原子力災害対策監は「原子爆弾と発電所の事故は大きな違いがある。放出量の単純比較は合理的でない」と否定的な見解を示した。　試算は９日の衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、川内博史委員長が「広島型原爆の何発分か政府として正確に出した方がいい」と要求。保安院がＩＡＥＡへの報告書と国連科学委員会の資料を基にまとめ、２２日に川内委員

退陣を正式表明した菅首相は２６日午後６時から、首相官邸で記者会見し、約１年３か月の在任期間を振り返って「率直な感想として、与えられた厳しい環境の中で、やるべきことはやった」とした上で、「楽観的な性格かもしれないが、一定の達成感を感じている」と述べた。 また、「大震災、原発事故発生時の総理として、これからも原発に依存しない社会の実現に努力したい」と語り、脱原発に向けた活動を続ける考えを示した。

「また、さまざまな特命チームを設置して、これまで見落とされてきた課題、例えば硫黄島からの遺骨帰還や、難病、ウイルス対策、自殺、孤立防止などにも取り組んでまいりました。そして、３月１１日の大震災と原発事故を経験し、私は、最小不幸社会の実現という考え方を一層強くいたしました。世界でも有数の地震列島にある日本に、多数の原発が存在し、いったん事故を引き起こすと、国家、国民の行く末までも危うくするというのが今回の経験です」　「首相として、力不足、準備不足を痛感したのも、福島での原発事故を未然に防ぐことができず、多くの被災者を出してしまったことです。国民の皆さん、特に小さいお子さんを持つ方々からの、強く心配する声が私にも届いております。最後の１日まで、この問題に力を注いでまいります。思い起こせば、震災発生からの１週間、官邸に泊まりこんで、事態の収拾にあたっている間、複数の原子炉が損傷し、次々と水素爆発

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本件の概要 原子力安全・保安院では、このたび、東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び広島に投下された原子爆弾から放出された放射性物質について、試算を行いましたので、お知らせいたします。 担当 原子力安全・保安院　原子力安全広報課 公表日 平成23年8月26日(金) 発表資料名 東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び広島に投下された原子爆弾から放出された放射性物質に関する試算値について(PDF形式：115KB) （別表）(PDF形式：43KB) 関連リンク 東京電力株式会社福島第一原子力発電所について－原子力発電所事故の状況について－ Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

本件の概要 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、東北電力㈱女川原子力発電所、日本原子力発電（株）東海第二、電気、ガス、熱供給、コンビナート被害の状況をお知らせします。 担当 原子力安全・保安院　原子力安全広報課 公表日 平成23年8月26日(金) 発表資料名 地震被害情報（第２４０報）（８月２６日１４時００分現在）(PDF形式：510KB) モニタリング情報(PDF形式：1,861KB) プラント関連パラメータ(PDF形式：389KB) 温度に関するパラメータ(PDF形式：85KB) たまり水の水位(PDF形式：78KB) 関連リンク 東京電力株式会社福島第一原子力発電所について－原子力発電所事故の状況について－ Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年８月26日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

茨城県沖における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（続報25） 平成23年８月26日 東京電力株式会社 当社は、平成23年４月29日より、茨城県の沿岸約３km沖合の５箇所で海水のサン プリングを開始いたしました。 なお、６月３日より、海水下層のサンプリングも実施しております。 （お知らせ済み） 本日、別紙の通り、平成23年８月23日、24日に採取した海水について、放射性物 質の核種分析を行った結果、別紙の通り、放射性物質の検出はありませんでした。 以上の結果について、本日、原子力安全・保安院ならびに茨城県へ連絡いたしま した。 今後も、同様のサンプリングを実施することとしております。 以　上 ・添付資料：海水核種分析結果（PDF 52.0KB）

今夏の需給見通しと対策について（第12報） 平成23年８月26日 東京電力株式会社 当社は、計画停電の「原則不実施」を継続するため、これまでに計画している供 給力の確保を着実に進めるとともに、広く社会の皆さまに節電へのご理解とご協力 をお願いしている中で、本日、８月27日の週の需給見通しを見直すとともに、９月 ３日から９月23日までの需給見通しをとりまとめましたので、お知らせいたします。 皆さまには大変なご不便とご迷惑をおかけいたしますが、引き続き節電へのご理 解・ご協力をお願いいたします。 以　上 ＜参考１＞東北電力への電力融通について 当社は、今回の震災や豪雨により甚大な被害を受けた東北地方の電力需給バラ ンスの緩和に向け、当社の需給両面の対策を徹底することにより、東北電力株式 会社に、最大限の電力融通を行いたいと考えております。 ＜参考２＞高圧のお客さま専用お問い合わせダイヤルについ

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（８月25日採取分） 平成23年８月26日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

関西電力が、再稼働を目指す長期運転停止中の火力発電設備５基を詳しく調べたところ、大半は設備の劣化などで目標とする来年夏までに稼働できない状態であることが、２６日までに分かった。　関電は整備を急ぐが、来夏に間に合う可能性があるのは海南発電所２号機（出力４５万キロワット、和歌山県海南市）のみとみており、供給力の大幅アップは期待できそうにない。　関電は、電力需給を安定化するには「停止中の原発の再稼働が不可欠」（幹部）としており、再稼働の条件となっている「１次評価」を進め、９月中に結果を国に提出する方針だ。　政府の試算では、原発が再稼働できなければ、関電の来夏の供給力は２５３３万キロワットに低下し、最大需要予測に対して約６００万キロワット不足する見込み。海南２号機だけでは不足分の１割弱しかカバーできない計算となる。

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百五十六報） 平成23年８月26日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百五十四報） 平成23年８月26日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年８月25日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別

当社福島第一原子力発電所の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討に係る報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について（その３） 平成23年８月26日 東京電力株式会社 当社は、平成23年４月13日、経済産業省原子力安全・保安院より、「核原料物質、 核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第67条１項に基づく報告徴収について」 の指示文書＊を受領し、５月28日に福島第一原子力発電所１号機および４号機につ いて、７月13日に３号機についての原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に 関する検討を実施し、その結果をとりまとめ、同院へ報告いたしました。 （平成23年４月13日、５月28日、７月13日お知らせ済み） その後、引き続き指示文書に基づき、福島第一原子力発電所２号機、５号機、６ 号機の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討を実施し、その結 果をとりまとめ、本

○議事 ○田原中央じん肺診査医　本日は、大変お忙しい中ご参集いただきまして誠にありがとうございます。定刻の1時半になりましたので、ただいまより第2回東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会を開催します。今回は、参集者7名の先生方のうち、草間委員がご欠席されています。また、明石委員の代理として今回は富永隆子委員が出席されています。よろしくお願いします。前回ご欠席でした日本医師会の今村先生にはご出席いただいています。事務局は安全衛生部長が他の公務の関係で遅れています。終わり次第来ることになっていますが、現時点でいつ来るかは未定になっています。撮影はここまでとさせていただきますのでよろしくお願いします。ここからの議事進行については、座長の相澤先生にお願いします。 ○相澤座長　お足元の悪い中、お忙しい中お出でいただきましてありがとうございます。円滑な議事の進行にご協力お願い申し上げます。

本件の概要 平成２３年８月１１日、原子力安全・保安院は、東京電力株式会社から、福島第二原子力発電所第２号機の耐震安全性評価に係る解析モデルの節点の条件設定の一部に誤りが確認された旨の報告を受けました。これを受け、原子力事業者に対して、同様の誤りの有無について調査を実施し、その結果を報告するよう指示していました。本日、該当する原子力事業者から、調査結果について報告があり、各社からの報告によると、同様の誤りは無かったとしております。今後、８月２２日に指示した耐震安全性評価報告書の再点検結果も踏まえ、妥当性を確認し、必要に応じて改善指示等を行う予定です。 担当 原子力安全・保安院　原子力発電安全審査課　耐震安全審査室 公表日 平成23年8月26日(金) 発表資料名 耐震安全性評価に係る地震応答解析モデルにおける節点の条件の誤りに係る原子力事業者からの報告について(PDF形式：92KB) 添付１(

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 福島第一原子力発電所第２号機、第５号機及び第６号機における原子炉建屋の耐震安全性評価及び原子炉建屋の耐震補強工事等の対策に関する検討について 本件の概要 原子力安全・保安院は、平成２３年４月１３日に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６７条第１項の規定に基づき、東京電力株式会社に対して、福島第一原子力発電所の原子炉建屋の現状の耐震安全性評価結果及び必要に応じて実施した耐震補強工事等に係る検討結果について報告を求めていたところですが、本日、同社よりその報告がありました。この報告について、原子力安全・保安院として妥当なものであると評価しましたので、お知らせします。 担当 原子力安全・保安院　原子力発電安全審査課 耐震安全審査室 公表日 平成23年8月26日(金) 発表資料名 福島第一原子力発電所第２号機、第５号機及び第６号機に

本件の概要 原子力安全・保安院は、平成２３年８月１８日、関西電力㈱から、定期検査のため停止中の高浜発電所４号機（加圧水型：定格電気出力８７万キロワット）における蒸気発生器伝熱管の傷の指示について、原子炉等規制法に基づく報告を受けました。（平成２３年８月１８日お知らせ済み） 本件について、本日（２６日）、関西電力㈱から、原因と対策に係る報告書の提出を受けましたので、お知らせします。 原因については、これまで技術的知見が得られている加圧水型プラント特有の応力腐食割れ（ＰＷＳＣＣ）によるものと推定しています。また、対策については、当該伝熱管を施栓するとともに、今後も定期検査毎に、伝熱管全数の渦流探傷検査（ＥＣＴ）を実施するとしています。 関西電力㈱から報告された内容は、原因について、各種調査及び過去の知見から適切に推定されていること、対策について、推定原因を踏まえた適切な内容であることから

民主党代表選候補による政権構想の第2弾は、馬淵澄夫前国土交通省である。インタビューかアンケートをお願しており、代表選までにどうしても時間がないためアンケートによる回答となったが、詳細に答えていただいた。目指す国家像は家族が慈しみあいながら暮らせる国であり、そのためにまずは経済再建を優先し、企業経営の経験活かした国家マネジメントを行う、というのが主旨である。 まぶち・すみお／横浜国立大学工学部卒業後、上場企業役員を経て政界へ。2003年11月衆議院議員初当選、05年9月衆議院議員2期目の当選、09年8月衆議院議員3期目の当選、同年9月国土交通副大臣就任、10年9月国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）就任、11年1月 国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）退任、11年1月民主党広報委員長就任、同年3月民主党広報委員長退任、同年6月内閣総理大臣補佐官(東北地方太平洋

クリックして拡大する北海道電力の「やらせ」疑惑について、記者会見する共産党北海道委員会の幹部（左）ら＝２６日午前、札幌市中央区 北海道泊村の北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画で、道と地元４町村が２００８年１０月に開催したシンポジウムをめぐり、北電が社員に参加と推進意見の表明を求める「やらせ」を指示する文書をメールで送っていた疑いがあると２６日、共産党北海道委員会が明らかにした。　北電は「早急に事実関係を調査する」とコメント。九州電力の「やらせメール」問題発覚後の国主催のシンポジウムをめぐる調査に対し、北電は「意見表明を要請した事実はない」と回答している。　道庁で記者会見した同委員会によると、文書は「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」と明記。「今回が地元４町村で開催される最後のシンポジウムになる」として、協

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　菅政権は２６日、東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去するための「除染に関する緊急実施基本方針」を正式決定した。国の責任で除染に取り組むことを明記し、住民の年間の被曝（ひばく）線量を２年後までに半減させることが柱。 　復興対策本部、原子力災害対策本部、緊急災害対策本部（いずれも本部長・菅直人首相）の合同会合で決めた。今回が菅政権として最後の会合で、菅首相は「子どもたちが安心できる地域に戻していくように全力を挙げたい」とあいさつした。 　方針は今後２年間の除染の目標をまとめた。年間の被曝線量は除染をしなくても、風や雨といった自然要因などで２年後までに約４０％減少すると試算。さらに土壌やがれきなどの除染に取り組むことで１０％以上削減できるとし、年間の被曝線量を現在よりも約５０％減らすとしている。放射線の影響が大きい子どもについては、

平成２３年８月２６日朝、菅総理は総理大臣官邸で、東日本大震災復興対策本部（第６回）、緊急災害対策本部（第１８回）、原子力災害対策本部（第１９回）の合同会合を開催しました。 本日の会合では、東日本大震災復興対策本部及び緊急災害対策本部においては、復旧の現状・主な課題への取組状況について報告があり、原子力災害対策本部においては、「除染に関する緊急実施基本方針」が決定されました。さらに、東日本大震災復興対策本部においては、福島県との協議の場の開催について報告がありました。 菅総理は本日の会議を踏まえ、「３月１１日の発災から今日までの１６９日間、復旧・復興と原子力事故の収束にそれぞれの立場で全力をあげてきていただいたことに、改めて感謝を申し上げます。皆様の努力の結果、当初は被災者の救出、救助、さらには、仮設住宅の建設、瓦礫の撤去、被災者の生活支援等でも着実な進展が見られていると理解しています。 ま

印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所 　北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機へのプルサーマル導入をめぐり開かれた公開シンポジウムで、賛成意見を言うように北電の現地事務所が社員に促したメールを入手したと、共産党道委員会が２６日、記者会見で発表した。北電広報部は「パソコンを調べたが当時の記録は残っておらず、確認できなかった」とし、社員から聞き取り調査するかどうか協議している。 　このシンポは北電のプルサーマル導入の申し入れを受け、住民の意見を聞くため、道と地元４町村の主催で２００８年１０月１２日に地元の岩内町で開かれた。その後、高橋はるみ知事はプルサーマル導入の受け入れを表明している。 　共産党によると、メールは同年１０月３日付で、北電泊事務所渉外課が泊原発の２１部署に送信した体裁になっている。「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したファイルが添付され

東京電力の西沢俊夫社長が２５日、就任後初めて茨城県庁を訪れ、橋本知事らに福島第一原発事故について「多大な迷惑と不安をお掛けし、心からおわびしたい」と謝罪した。 損害賠償の支払い基準となる５日の中間指針決定後、西沢社長が被災県を訪問するのは初めて。出席者からは、本格的な賠償手続き開始を前に対応の遅さを厳しく批判するとともに、迅速な支払いを求める声が上がった。 橋本知事のほか、田山東湖・県議会議長、豊田稔・北茨城市長、ＪＡ県中央会の加倉井豊邦会長ら各団体の代表者が出席。原発事故の収束、事故に関する情報開示、健康被害防止、損害賠償など６項目の申し入れ書を西沢社長に手渡した。 西沢社長は損害賠償の支払いについて、政府の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた中間指針に基づき９月から請求を受け付け、１０月から支払いを開始すると説明。「早急に支払いを進めるため、６０００～８０００人の人員を確保し、しっかりと

本件の概要 平成２３年８月２６日、原子力災害対策本部において、「除染に関する緊急実施基本方針」が決定されました。 担当 原子力安全・保安院　原子力安全広報課 公表日 平成23年8月26日(金) 発表資料名 除染に関する緊急実施基本方針について(PDF形式：78KB) 除染推進に向けた基本的考え方（原子力災害対策本部）(PDF形式：45KB) 除染に関する緊急実施基本方針（原子力災害対策本部）(PDF形式：249KB) 除染実施に関する基本的考え方(PDF形式：59KB) 推定年間被ばく線量の推移(PDF形式：499KB) 市町村による除染実施ガイドライン（原子力災害対策本部）(PDF形式：534KB) (別添）今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について(PDF形式：9,596KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭

学校年間放射線量 新たな目安 8月26日 13時4分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて示された学校で子どもが受ける放射線量の目安について、文部科学省は、１時間当たり１マイクロシーベルト未満とする新たな目安を定め、この数値であれば、学校で受ける放射線量は年間０．５ミリシーベルト余りになるという試算を明らかにしました。 福島県の学校や幼稚園の屋外での活動を制限する放射線量の目安については、文部科学省がことし４月、年間２０ミリシーベルト未満、１時間当たり３．８マイクロシーベルト未満という数値を示していましたが、校庭の土を取り除く作業が進み、すべての学校で数値を下回ったことから、文部科学省は、この目安を廃止することにしました。そのうえで、夏休み明けは学校で子どもが受ける放射線量を年間１ミリシーベルト以下とし、この目標を達成するための新たな目安を１時間当たり１マイクロシーベルト未満と定めま

東京電力福島第１原発事故で売り上げの全てを失ったとして、原発から半径２０キロ圏の警戒区域にある福島県浪江町などでショッピングセンター（ＳＣ）を運営する「ジャスト」（同県南相馬市）など３社が２６日までに、東電に計約３億４千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。　２６日の第１回口頭弁論で、３社側は「資金繰りの問題があり、一部でも早く支払ってほしい」と和解を打診。斎藤清文裁判長は「和解に向けた環境を整える形で進める」と提案し、東電側も検討するとした。　ほかの２社は、浪江町で１００円均一ショップを運営する「白石ショッピングセンター」（宮城県白石市）と、警戒区域内の福島県富岡町でパチンコ店に建物や駐車場を貸している「アトーム」（福島市）。

宮城県のＪＡグループが、東京電力に約２億２２００万円の損害賠償を請求することが２６日、分かった。福島第１原発事故で生じた、牧草の使用自粛や野菜の価格下落など７月末までの損害額を集計した。宮城県のＪＡグループの賠償請求は初めて。　請求するのは、県内の野菜農家や酪農家計５５５人。使用自粛を求められた牧草の代替飼料費や処分費が約２億１８００万円を占め、風評で市場価格が下落したホウレンソウなど４品目分の損害額が約３４５万円。同グループは、出荷停止の措置を受けた肉用牛や、放射性セシウムに汚染された稲わらの代替飼料費などについても今後賠償請求する予定。　ＪＡ宮城中央会によると、東電に対しては、これまでに福島など６県のＪＡなど農業関連団体が計約４３２億円を賠償請求し、仮払いは約９４億円にとどまっている。

京都府は２６日、府の農業研究施設２カ所で採取した収穫前の早生コシヒカリの玄米計２キロについて、放射性物質検査でセシウムもヨウ素も検出されなかったと発表した。　農林水産部によると、採取場所は農林水産技術センターの農林センター（亀岡市）と丹後農業研究所（京丹後市）。京都府のコメの年間生産量は約７万９千トンで、主に府内に流通している。　９月以降、この２カ所と綾部市、精華町の農業関連施設で、玄米を収穫時に検査する。

原発３キロ圏内 初の一時帰宅 8月26日 12時9分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量が高いことなどを理由に一時帰宅を認められていなかった原発から３キロ圏内の双葉町と大熊町の住民らが、２６日、事故からおよそ５か月ぶりに自宅などに戻りました。 原発事故で立ち入りが禁止されている原発から２０キロ圏内の「警戒区域」では、ことし５月から住民の一時帰宅が行われてきましたが、３キロ圏内の住民は、放射線量の高さなどを理由に一時帰宅を認められていませんでした。この地域の住民の一時帰宅を検討してきた政府は、放射線量が安定してきたことなどから実施を決め、事故からおよそ５か月ぶりに２６日初めての一時帰宅が行われています。参加しているのは、双葉町の住民６４世帯、１１７人と、大熊町にある特別養護老人ホームの入所者の家族や職員の３５人で、２６日午前、警戒区域外の広野町の中継地点に県内をはじめ県外の避難先

東京電力福島第１原発事故を受け、政府は２６日、小中学校や幼稚園での屋外活動制限の放射線量として毎時３．８マイクロシーベルトの基準を廃止し、毎時１マイクロシーベルトを新たな目安とすることを決めて福島県に通知した。文部科学省は「放射線量が減少し新たなステップに入った」と説明している。　文科省は５月、「年間１ミリシーベルトを目指す」とする目標を示したが、今後は「原則年間１ミリシーベルト以下」とした。毎時１マイクロシーベルトの目安はこの目標から算定され、給食の内部被曝（ひばく）なども考慮した。１ミリシーベルトは一般人の年間被曝線量の限度とされる。　３．８マイクロシーベルトは当初から夏休み期間である８月末までの暫定的なものだった。さらに最近は、校庭の土壌改良が進み、福島県内で毎時３．８マイクロシーベルトを超える空間線量が測定される学校や幼稚園はなくなっていた。　文科省は今後、線量低減策へ財政的な支援

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は２５日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入資金として、中部電力に１千億円を融資したと発表した。　中部電は浜岡原発の停止による電力不足を火力発電で補うため、ＬＮＧの調達費用が増加している。福島第１原発事故以降、社債による資金調達が困難になっており、金融機関からの融資に頼っている。　ＪＢＩＣは融資を通じて、日本の安定的なエネルギー資源の調達を確保し、東日本大震災からの復興や電力の安定供給を支援する。

米国電気電子学会（IEEE）の会誌、「IEEE Spectrum」のWebサイトにて、日本のブログ「言いたい放題 * やりたい放題（ただし、すでにこのブログは消滅している）」が英訳されて引用されている。このブログ内では福島原発内でのロボットの活動について紹介されていたのだが、このブログはすでに削除されており、コンテンツもアクセス不能になっている。にもかかわらず、IEEE Spectrumはそのキャッシュからコンテンツを復元、英訳して記事として取り上げたとのこと（TechCrunch）。 元ブログは日本ではあまり話題にはなっていなかったと思われるが、IEEE関連サイトがこれをこのような形で紹介するとは意外である。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力谷さん（左）が２０年前に母親仲間と作り始めた反原発のキルト。瀬尾さん（右）が仲間と完成させる計画だ＝名古屋市中区、神田写す 　２０年前、名古屋市に住む母親たちが、原子力発電所反対のメッセージを込めたキルトを作り始めた。しかし、完成には至らず、作りかけのまま２０年が過ぎたが、東京電力福島第一原発の事故を受け、若い世代の母親たちが今、その思いを受け継ごうとしている。 　作りかけのキルトは、同市中区で無農薬野菜を使ったカフェ「空色曲玉（まがたま）」を経営する谷陽子さん（６２）が保管してきた。 　１９９１年、子どもが通う幼稚園の母親たち４０人ほどと、布に刺し縫いをして文字や絵を描き、少しずつ作り始めた。名古屋から１００キロほどの距離にある福井県内に次々に原発が建てられ、それに反対する石川県の女性たちが作ったのに倣った。 　色の違う布を縫いつけたり、刺し縫いを

食品の放射性セシウム汚染問題で、肉牛の出荷停止が解除された宮城県や福島県では肉牛の全頭検査に新米検査が重なり、自治体が四苦八苦している。民間の検査機関には生産者や流通業者からも農産物が持ち込まれ、３交代制で作業にあたっても追いつかない状況だ。【津久井達、浅野翔太郎、種市房子】続きを読む

文部科学省は２６日、東京電力福島第１原発事故を受け福島県内の学校などで屋外活動を制限する放射線量の基準値毎時３．８マイクロシーベルトを廃止し、校庭などで受ける線量の目安として毎時１マイクロシーベルト未満とする方針を同県など全国に通知した。児童生徒らが学校で受ける線量は原則年間１ミリシーベルト以下に抑制する。続きを読む

セシウム汚染牛問題で、国が宮城県産の肉牛の出荷停止を解除したことを受け、仙台市中央卸売市場食肉市場（仙台市宮城野区）で２６日、約１カ月ぶりに牛肉の競りが再開された。県の検査で安全性が確認された肉にもかかわらず、競りでついた値段は震災前を相次いで下回り、関係者は「震災の影響をぬぐえない」と肩を落とした。続きを読む

福島県双葉町と大熊町にまたがる、東京電力福島第一原子力発電所から３キロ・メートル圏内への住民らの一時帰宅が２６日始まった。 同圏内への一時帰宅は、３月１２日の原発事故以来初めて。 両町などによると、一時帰宅の対象者数は、双葉町が８９世帯２７９人、大熊町が３３１世帯８５７人。このうち、双葉町の６４世帯１１７人、大熊町の特別養護老人ホーム「サンライトおおくま」の利用者家族約３０人と職員約５人が現地に向かった。 同原発から２０キロ・メートル圏内の警戒区域への一時帰宅は、５月１０日の川内村から始まり、９市町村で順次行われてきた。３キロ・メートル圏内については、政府の原子力災害現地対策本部が「万が一の場合、脱出が困難」として見送ってきたが、「プラントの状態も安定し、立ち入っても安全と判断した」として、震災後５か月余りを経て実施に踏み切った。

8月30日の菅内閣総辞職に向け、後継首相を決める民主党代表選の日程が、27日告示、29日投開票で固まった。現在、出馬に意欲を示しているのは、小沢鋭仁・元環境相、海江田万里・経産相、鹿野道彦・農水相、樽床伸二・元国対委員長、野田佳彦・財務相、馬渕澄夫・前国交相ら。ここに来て、前原誠司・前外相も出馬を正式表明し、代表選は群雄割拠の様相を呈している。 財政再建、大震災からの復興、新たなエネルギー政策への移行、円高対策など、多くの課題を抱える日本において、次期内閣の責任は重大だ。確固たる政策遂行能力を持った首相の誕生が望まれている。そこでダイヤモンド・オンラインでは、代表選への出馬が報じられる議員たちに取材を申し込み、政策・政権運営ポリシーについて、詳しく聞いてみることにした。 その1人、小沢元環境相は、「ハイクオリティ（上質）国家ニッポン」をキャッチフレーズに、日本の進むべき道について、いち早く

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力一時帰宅のため、集合場所の体育館に集まった双葉町の人たち＝２６日午前１０時１７分、福島県広野町、金子淳撮影 　東京電力福島第一原発から３キロ圏内の住民の初めての一時帰宅が２６日、行われた。震災と原発事故から５カ月半ぶり。この日は福島県双葉町の６４世帯１１７人と同県大熊町の特別養護老人ホームの元入所者の家族と職員３５人が参加。政府が原発に近い地域について今後長期間、居住を禁じることを検討している中、複雑な思いで帰宅に臨んだ。 　参加者は２６日午前、第一原発から約２０キロ離れた同県広野町の体育館に集合。放射性物質の付着などを防ぐため防護服を着て、バスに分乗し我が家などに向かった。 　３キロ圏内にはもともと、双葉町の８９世帯２７９人と大熊町の３３１世帯８５７人、合わせて４２０世帯１１３６人が住んでいた。 関連リンク原発周辺の土地、国借り上げ検討　居住を長期

東京電力福島第１原発から３キロ圏内の住民の一時帰宅が２６日、ようやく始まった。しかし、政府は原発周辺の放射線量が高い地域について立ち入り規制を長期間継続する方針を示しており、警戒区域指定の解除の見通しは立っていない。それでも５カ月半ぶりの一時帰宅を迎えた住民らは「いつか絶対に戻りたい」と強く願う。続きを読む

INDEX 副大臣会見記録（8月25日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■ 冒頭発言 （1）中国漁業監視船による尖閣周辺領海内への侵入について （2）日露関係（国後島での邦人拘束）について ■ 中国漁業監視船による尖閣周辺領海内への侵入 ■ 日露関係（国後島での邦人拘束） ■ ヨルダンとの原子力協定 副大臣会見記録（平成23年8月25日（木曜日）18時00分～　於：本省会見室）（動画版） 冒頭発言 （1）中国漁業監視船による尖閣周辺領海内への侵入について 【高橋副大臣】先ほど、16時35分頃ですけれども、松本外務大臣が程永華駐日中国大使を外務省に召致をし、昨日24日発生いたしました中国漁業監視船による尖閣諸島周辺領海内への侵入事案について抗議を行い、このような事態が二度と発生しないよう強く求めました。やり取りについては、貼り出しがございますので見ていただければと思います。 （2）日露関係

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年８月26日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域のうち、３キロ圏内初の一時帰宅に向け、第１原発が立つ福島県双葉町の６４世帯１１９人が２６日午前、区域外に設けられた中継基地からマイクロバスに分乗して出発した。同じ立地町、大熊町の２３世帯３５人も後に続き、家族が入所していた特別養護老人ホームを訪問。　政府は、原子炉の冷温停止状態を目指す工程表「ステップ２」の期限（来年１月）をめどに警戒区域の解除検討を始めるとしているが、放射線量が極めて高い地域は解除しない方針。住民にとって「次はいつ帰郷できるのか」という不安を抱えての一時帰宅となりそうだ。　一時帰宅に先立ち政府が実施した線量調査では、大熊町で最高で毎時８４．７マイクロシーベルト、双葉町で同４０．１マイクロシーベルトを観測。いずれの地点も５時間の行程で被ばく線量が１ミリシーベルトを超えないとして一時帰宅が認められた。

出発時刻が近づくと、雨脚が強くなった。高台の中継地点から見渡す太平洋には白波が立っていた。２６日、東京電力福島第１原発事故後、初めての原発３キロ圏内への一時帰宅。墓に供える花束を手にした姿が目立つ。住民たちの表情は一様に険しく、東電と国への怒りがにじんでいた。　会社員、鵜沼義忠さん（４５）は双葉町に戻って暮らすことはあきらめているが、怒りが収まることはない。「ちゃんとモニタリングしていたら、もっと早く入れていた」。次にいつ来られるか分からないだけに、両親の遺品や家族の写真をどうしても見つけ出したいと思っている。　双葉町の自宅から福島県白河市に避難し、両親と一緒に一時帰宅に参加した少年（１６）は緊張していた。「放射線量が高いのは分かっている。大丈夫とは思うけど不安もある」。大熊町の吉沢秀政さん（６４）がつぶやいた。「原発は怖いな」

check_genpatsu [News] NHK｜調査委“東電 人件費が割高” http://t.co/zmZFTS9 #genpatsu #原発　at 08/25 00:09 check_genpatsu [News] 毎日新聞｜福島第１原発：稼働率５９．８％　汚染水浄化システム http://t.co/xoy8Xha #genpatsu #原発　at 08/25 00:20 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜震災前に１０メートル超の津波試算　東電、福島第一で http://t.co/eJLQQPb #genpatsu #原発　at 08/25 00:20 check_genpatsu 原子安全委｜ 平成23年08月24日　現在の空間線量率から将来の空間線量率を予測する考え方についての助言の経緯について http://t.co/Za2GJak #genpatsu #

県内の大半の小中学校が２学期を迎えた２５日、浪江町は町役場を移転している二本松市の旧下川崎小に浪江小、旧針道小に浪江中を移転開校し、新たな一歩を踏み出した。 だが、震災前、町内の小学校６校と中学校３校に約１７００人いた小・中学生は県内外に散らばり、開校時の児童・生徒数は浪江小が２８人、浪江中は３３人にとどまった。交通手段の確保や教室不足などの課題を抱える学校もあり、手探りの新学期となった。 （2011/08/26 10:00カテゴリー：福島第一原発事故）

県は２５日、会津坂下町（旧若宮村）で栽培された早場米を対象に、今年産米の放射性セシウム検査を初めて行った。４検体を調べ、全てで放射性セシウムは検出されなかった。ただ、県の農地土壌調査では１００カ所を超える調査地点の全てで放射性セシウムが検出されており、今後の検査で微量の放射性物質が検出される可能性はある。２６日は郡山、二本松、本宮の３市の早場米の検査が行われる。 （2011/08/26 09:59カテゴリー：福島第一原発事故）

日立製作所は２５日、原子力発電用の小型炉の開発や放射線を利用した医療技術など原子力関連分野で、カナダ・サスカチワン州政府と共同開発に取り組むと発表した。 東京電力福島第一原発の事故後、日本企業が具体的な原発事業で提携に乗り出す最初のケースとなる。 日立と同州政府が合意したのは小型原子炉の共同開発のほか、燃料となるウランの回収技術や、放射線の制御技術を活用した医療分野など。共同開発には、日立と米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との原子力事業の合弁会社も参加する。今後５年間に総額１０００万カナダ・ドル（約７・８億円）を投資し、２０２３～２５年をめどに小型炉の実用化をめざす。 カナダでは現在、１８基の原発が稼働中で約１５％の電力を原発に依存している。また、ウランの生産量は世界最大級で、そのすべてを同州で生産している。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力焼き肉チェーン「牛角」では、各テーブルで、国産牛の全頭検査をしていることを告知している＝東京都世田谷区 　７月の外食の売り上げは３月の東日本大震災後では初めて前年同月を上回った。ただし、焼き肉店は大きく落ち込んだまま。東京電力の原発事故による牛肉の放射能汚染問題が客足を鈍らせている。 　日本フードサービス協会が２５日発表した７月の外食産業売上高は前年同月比０．４％増となった。震災後の自粛ムードで前年同月を下回ってきたが、７月はファミリーレストランが同２％増、価格が高い「ディナーレストラン」も同１．４％増となり、以前のように家族や友人と外食に出る人が増えつつある。 　パブ・ビアホールも同１．６％増になった。帰宅時間が早まる「サマータイム」に合わせ、開店時間を早める店が出たことで売り上げが増えたという。 　だが、焼き肉店は同１４％減と大きく落ち込んだ。３

東日本大震災で起こった東京電力福島第１原子力発電所の事故は、事故そのものへの対応だけでなく、原発政策の迷走となって日本を揺さぶった。円高とともに日本の産業を空洞化に追い込んできた菅政権の失政を検証する。（小雲規生、坂本一之）「おいしいとこ取り」　「それでいこう」　首相の菅直人はあっさりゴーサインを出した。福島第１原発事故発生から２カ月近くたった５月６日夜。菅は緊急記者会見で、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止を宣言した。　菅は２つ「おいしいとこ取り」をした。１つは、発表役を経済産業相の海江田万里から奪ったこと。これはいい。だが、もう１つは重大だ。菅は政府内部で決めた浜岡停止の「前提条件」にはほとんど触れず、「歪（ゆが）んだ原発政策」を垂れ流し始めたのだ。　「前提条件」はその１カ月前に動いていた。３月３０日、政府は全国の原発を対象に「緊急安全対策」を指示。これで津波による事故発生を防ぐ

政府は２６日午前の閣議で、ウクライナ大使に坂田東一前文部科学事務次官を起用するなど２６人の大使人事を決定した。坂田氏は旧科学技術庁出身で、原子力政策に関わってきた。ウクライナでは旧ソ連時代の１９８６年にチェルノブイリ原発の爆発事故が発生。坂田氏の起用はチェルノブイリの経験を東京電力福島第１原発事故対応の参考とする狙いもあるようだ。発令はいずれも９月１日付。

クリックして拡大する東日本大震災復興対策本部、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会合の終了時に挨拶する菅直人首相（左）。枝野幸男官房長官（中央）を間に挟み、終始浮かない表情の海江田万里経産相（右）と席を並べた＝２６日午前、首相官邸（寺河内美奈撮影） 政府は２６日午前、首相官邸で原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第１原発事故の「除染に関する緊急実施基本方針」を決定した。２７日に福島市で開く「福島復興再生協議会」の初会合で細野豪志原発事故担当相が関係自治体の首長らに説明する。　本部長の菅直人首相は会合の中で「放射性物質の除染が今後の大きなカギとなっている。子供たちについて安心できる地域に戻していくように全力を挙げていきたい」と強調した。　基本方針では、２年後までに汚染された地域で被曝（ひばく）線量を半減させ、子供については６割減少させることを目標とした。被曝線量が年間２０ミリシーベ

総務省が２６日発表した７月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が９９・８となり、前年同月比で０・１％上昇した。原油などの高止まりを背景に、ガソリンなどのエネルギー価格の値上がりが続いており、０８年１２月以来、２年７カ月ぶりのプラスとなった。　エネルギー価格は６・１％上昇した。ガソリンが１０・２％上昇。電気代も３・２％上昇し、６月の２・５％から上昇幅が拡大した。半面、薄型テレビは２９・７％と大幅な下落が続いている。　消費者物価指数は、家計から支出される代表的な品目・サービスの価格の変動を基準年と比較して示す指数で、対象品目などを５年ごとに見直しており、今回は購入が増えた薄型テレビの比重を高めるなどした。これまでの基準では６月まで３カ月連続のプラスだったが、総務省では今月１２日に新基準による物価指数を発表、０９年３月から下落が続いていると改訂して

ようやく退陣することになった菅直人首相。１年３カ月近くの政権の評価を識者らに聞くと、ほぼ一様に厳しい声が相次いだ。　「点数を付けるならマイナス１００点」と切り捨てるのは政治評論家の森田実氏。「内閣不信任案を否決させるため（首相を）辞めるとうそをついた」と指摘し、その後の２カ月余りを「内政も外交も全部止まり、ガタガタになった」と話す。　元内閣安全保障室長の佐々淳行氏も「（菅政権は）原発が手の付けられない状態になってから住民を避難させた。最悪の事態に備えるのが危機管理の基本なのに、原発事故の対応は犯罪に近い不作為」と厳しい。　一方、原発問題に取り組む市民団体からは「『脱原発依存』を打ち出したのは特筆すべきだ」との意見も聞かれた。

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クリックして拡大するＮＴＴ東日本の見える化サービスのモニターとなった釜田敬司さん。どれだけ電力を使っているか分かることが節電に役立つという＝東京都豊島区（森本昌彦撮影） 家庭での節電を効率的に進めるため、消費電力の「見える」化が始まりつつある。実際に使っている電気量を知ることで、電気使用の見直しを図りやすくなるメリットがある。実証実験も既に行われ、近い将来、本格的なサービスとして各家庭に広がる可能性もある。（森本昌彦）家電の使用量も　「電力会社の領収書では１カ月の電気使用量は分かるが、それ以外は分からなかった。今は何時頃に一番電気を使っているかも分かるので、生活の見直しができそうです」　ＮＴＴ東日本（東京都新宿区）の電力見える化サービスの実証実験にモニター登録している豊島区の釜田敬司さん（７０）は話す。釜田さん方のパソコンの画面には、その日の累計使用電力や電気料金が表示。時間ごとの使用量も

太陽光発電協会が２５日発表した２０１１年４～６月期の太陽電池の国内出荷量は前年同期比３０・７％増の２５万８６０９キロ・ワット（発電容量ベース）となった。 東京電力福島第一原発事故後の全国的な電力不足が需要を押し上げた。 学校や公共施設、企業や電力会社発電事業などを対象にした「非住宅用」が８９・２％増の３万３６３４キロ・ワットと大幅に伸びた。住宅用も２５・４％増の２２万４５６０キロ・ワットと伸びた。輸出もオーストラリアやアジア向けの増加で２３・３％増の４３万８８８７キロ・ワットと四半期ベースでは過去最高となった。

北海道泊原発２号機 運転停止 8月26日 4時8分 北海道電力・泊原子力発電所２号機は、２６日午前０時、定期検査に入るため原子炉の運転を止めました。この結果、全国の原発のうち、４分の３以上が停止したことになりますが、いずれも運転再開の見通しは立っていません。 北海道電力は、泊原発２号機で、２５日夕方からタービンに流す蒸気を減らすなど出力を下げる作業を行い、原子炉は、２６日午前０時に運転が止まり、およそ３か月間の定期検査に入りました。泊原発２号機の停止で、全国で５４基ある原発のうち４分の３以上に当たる４１基が停止したことになります。泊原発では、３基ある原発のうち運転しているのは今月営業運転を再開した３号機のみとなりました。北海道電力は、１基だけの運転が続けば、最も需要の大きい冬場の電力供給に影響が出るおそれがあり、火力発電所の修理や点検の時期をずらす必要もあるとして、「原発の早期の運転再開に

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が従来の想定を上回る１０メートル以上の津波が到来する可能性があると試算した２００８年、当時執行役員だった武藤栄・原子力立地本部副本部長（現顧問）に担当者が試算結果を報告していたことが分かった。 原発担当の武黒(たけくろ)一郎副社長（現フェロー）にもその後、報告されたが、対策は取られなかった。 東電が０８年春、マグニチュード８・３の明治三陸地震（１８９６年）と同規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して試算を行ったところ、津波は１０メートル以上、遡上(そじょう)高で１５メートルを超えるとの結果が出た。 同社が２５日の記者会見で明らかにしたところでは、同年６月、武藤副本部長は試算結果の報告を受け、それまで津波の計算に使ってきた土木学会の指針を見直すよう、同学会に要請することを了承した。試算結果は１０年６月までに、武黒副社長にも報告されたが、取締役会で議論

日本原子力研究開発機構東海研究開発センターは２５日、同センター原子力科学研究所（東海村）の敷地内の地中から、放射能に汚染された金属製バケツなどが発見されたと発表した。同センターで廃棄された時期や原因などを調べている。　同センターによると、２４日午後５時ごろ、同研究所第２ボイラー北側の駐車場で、補修工事のため作業員が土を掘削したところ、地中約１・５メートルの深さから放射能標識が描かれた金属製バケツや試薬ビン、プラスチックタイルの破片などが発見された。バケツは腐食が進んでいた。　また、これらの放射線量を測定したところ、金属バケツから２９４ベクレル、試薬ビンから１１０ベクレル、タイルから６９ベクレルを検出した。同センターによれば、人体、環境への被害はない。　この駐車場は、昭和４８年ごろに建物を撤去して作られているほか、原子力科学研究所が開所したのは３１年のため、同センターでは「昭和３０～４０年代

震災対策で、米国を唖然とさせた日本政府の対応があった。自衛隊ヘリコプターによる３月１７日の原子炉上空からの放水だ、　米国務省の震災対応タスクフォース（特別任務班）携わったケビン・メア元国務省日本部長は新著「決断できない日本」に、その奇異さを記している。　「大津波襲来による電源喪失から１週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることが、ヘリ１機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分さえ味わった」　メア氏は「菅首相は福島第１原発事故の責任を取りたくないばかりに、事故処理をあくまで東京電力の問題としたフシがある」と言い切る。　「あきれるような対応」はほかにもあった。　事故直後、米国側は日本側に提供できる品目のリストを送った。ところが、日本からは回答はなく、長々とした質問だけが送られてきた。　リストに記載されていた無人ヘリ。日本側は性能や特徴に関する細かな質問をした上で、「

菅政権には、震災が国家の重大な緊急事態だという意識が欠けていた。安全保障会議を開き、災害対策基本法による緊急事態布告をすべきだった。平時法で対応した結果、各省が縦割りで権限を振り回し、被災地対応に遅れをもたらした。　首相には危機管理のセンスもなかった。危機管理は最悪の事態を想定して未然に手を打つことだが、原発事故では避難地域を３キロ、１０キロと順に広げていく泥縄式だった。　自民党政権なら別な展開があった。政府に強力な対策本部を作り、指揮系統を１本に絞り、全てを統括しただろう。阪神大震災の小里貞利氏のように、震災担当相に全権を委任する組織管理ができたはずだ。　民主党は国家組織を管理することができない。責任を分散させ、権限関係を不明確にして事態を混乱させるのは、首相が市民運動出身だからだ。菅政権はＮＧＯ（非政府組織）のような動きをした。誰がどこでどんな活動をしているか分からない政権だった。（談

東京電力福島第１原発事故の影響で、各地のごみ焼却施設で国の暫定基準値（１キロ当たり８千ベクレル）超の放射性セシウムが検出され「一時保管」されている焼却灰が増え続けている。国の処理方針は決まらず、２５日には茨城県庁を訪れた東電社長に、北茨城市長が焼却灰を掲げ「持ち帰って」と迫る一幕も。東電に焼却灰対策費用を請求する動きも出始め、自治体は悲鳴をあげている。　利根川沿いなどで高い空間放射線量が出ている茨城県で、焼却灰から１万７４００ベクレルの数値が出た守谷市の常総環境センターでは焼却灰をドラム缶（２００キロ）に詰め、敷地内の施設に保管したが、７０本で満杯。現在は、隣接する老人福祉センターの車庫を使っている。２２日時点で５７１本。管理する常総地方広域市町村圏事務組合は「苦肉の策だが、今月中にはここも満杯になる」と明かす。

政府の原子力災害対策本部が２６日の会合で決定する東京電力福島第１原発事故の「除染に関する緊急実施基本方針」が２５日、分かった。２年後までに居住地域の放射線量を半減させ、子どもの１日あたりの被（ひ）曝（ばく）線量を６割減少させる目標を掲げた。細野豪志原発事故担当相が２７日に福島市内で開かれる「福島復興再生協議会」の初会合で、福島県側に基本方針を説明する。　除染の基本方針では、被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを超える警戒区域や計画的避難区域について「国が主体的に除染を実施」と明記し政府の支援姿勢を強調。被ばく線量が年間１～２０ミリシーベルトの地域は、市町村が除染計画を作成し政府の支援を得ながら実施するとした。　汚染土の処理では、処分場を「国の責任で確保」とし早急に建設計画をまとめる。ただ、本格的な処理まで時間を要するため、当面は国が財政支援し福島県の市町村に仮り置き場を設けることを求める。　

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、山形県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、相模原市、新潟県、富山県、山梨県、長野県、名古屋市、京都府、大阪府、姫路市、広島県、広島市、福岡県

政府の原子力災害現地対策本部は２５日、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏の警戒区域内への２巡目の一時帰宅を９月１９日から始めるとの方針を明らかにした。 ２５日に開かれた関係９市町村への説明会で示した。２巡目の一時帰宅は約２か月間のうちで実施する予定。自治体が用意したバスのほか、マイカーでの参加も認められる。 警戒区域内では道路が陥没しているなどの理由で車両が通行できないトラブルも予想され、運転手は各自治体が作製した地図を参考に安全運転に努めるよう求められる。運行トラブルの際には、巡回バスなどで一時帰宅者を保護して、車両は後日回収することになる。使用できる車両は軽自動車、普通乗用車などに限られ、大型トラックなどは不可。

ベントをめぐる菅の混乱はここから本格化する。　「吉田とじかに話したい」　菅が現地視察を決断したのはこうしたことがあった。同時に「格納容器の中はさらに悪い状況になっているのではないか」との不安から、避難指示の範囲を半径３キロ圏内から１０キロに拡大させ、その１時間ほど後にはベント実施を経産相命令として出した。　そんな対応が、放射性物質の放出をもたらすベントの最中に住民を移動させた、と後日国会などで批判を受けることになる。ただ、東電はベントの危険を承知しており、新たな避難が始まったことで作業を中断、実際にベントを開始したのは避難が完了したのを受けてからだった。　ただ、政府関係者は「あの経産相命令が、東電を、政府の指示がなければ動けないようにさせた」と指摘する。　一方、菅が現地視察を言い出したことは、ベントに集中していた官房長官の枝野幸男や海江田、班目ら官邸に詰めた関係者全員にとって、自ら被（ひ）

■水素爆発　首相、菅直人が受けた最初の衝撃は、３月１２日午後３時半過ぎに１号機の建屋が水素爆発で吹っ飛んだことだった。　当時、菅は官邸に各党党首を集め、福島第１原発について「危機的な状況にはならない」と楽観的な見方を示していた。　それだけに、会談を終えて首相執務室に戻った菅は「一報」に震え上がった。同時に「現地から『大きな爆発音がした』という情報がありました」との東電からの曖昧な情報に「正確な情報が来ない」と不満を抱いた。　現場では、発電所長の吉田昌郎らが重要免震棟に詰めていたが、爆発した１号機全体を映し出すモニターがない。「外に出て確認します」と部下はいうが、放射線量が高く、外に出るのは容易ではなかった。　だが菅は、数時間前に現地視察したにもかかわらずそれが理解できず、「情報が遅い」の一点張り。　「どうなっているんだ」　東電のオペレーションルームに再三にわたって催促するが、爆発から１時間

「東電のばか野郎が！」。首相の菅直人が、福島第１原子力発電所事故をめぐり東京電力への怒りを爆発させたのは３月１５日、東日本大震災の発生から４日後のことだった。本紙は同月１１日の大震災から１週間後の検証記事で「東電が後ろ向きな姿勢だったことに、菅が不信を募らせた」とした。だが、その後分かってきたのは、現場を理解しない上スタッフも信用せず、イライラを「東電不信」という形でぶつける最高指揮官の姿だ。冷静さを失った菅が自ら作り出した「東電不信」－。首相は２６日、正式に退陣を表明するが、東日本大震災を「天災」から「人災」に変質させた首相の混乱ぶりを改めて検証する。（今堀守通）　■海水注入　「海水注入を止めるような指示はしていない。真水がなくなったら、海水を入れるのは当然の判断です」　菅は週刊朝日のインタビューで、３月１２日夜の１号機海水注入について「首相が注入停止を指示した」との報道を改めて否定した