【コドレ（仏南部）＝三井美奈】仏南部ガール県のマルクール原子力施設で起きた爆発事故で、サルコジ政権は発生から５時間後にナタリー・コシウスコモリゼ・エコロジー・持続可能開発相を現地に派遣するなど、不安払拭に躍起となった。 原子力大国フランスでも高まってきた「脱原発」論議に政権が抱く強い危機感を反映したものだ。 同施設はブドウ畑が広がるコドレ村に面し、現場から約２キロの市街地に約７００人が住む。電気技師アラン・ベネディクトさん（５５）は、「施設の警報が鳴るのを聞いた。毎月恒例の訓練かと思ったが、本物の事故とは……」と動揺を隠さなかった。妻の雑貨店経営シャンタルさん（５４）は「みんなが水道水汚染を心配している。ミネラルウオーターが売り切れた」と話した。事故当日、当局や自治体による説明会は一切なく、村民は不安に包まれた。 ローヌ川水系が広がるガール県周辺には、２００８年にウラン溶液流出事故が起きた

川崎市は１３日、同市高津区の二子坂戸緑道の側溝にたまった土から、国の目標値である１時間当たり０・１９マイクロシーベルトを上回る最大同０・２４マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。　市によると、１２日に独自に放射線量を測定した市民団体から市に連絡があった。１３日に市が調べ、同緑道入り口近くの側溝で、高い放射線量を検出した。　市は飛散防止のため、側溝をシートで覆い、周辺数メートルを立ち入り禁止とした。近く再検査を行い、専門家に意見を求めるなどして今後の対応を検討する。　市によると、高濃度の放射線量が検出された公園や緑道は市内で４カ所目。

クリックして拡大する横浜市みなとみらい２１地区の観覧車。節電のため消灯されていたが、８月にライトアップが再開され活気が戻った 東日本大震災による福島第１原発事故の影響で、電力使用の自粛が求められた「節電の夏」は、神奈川県内でも各方面の協力によって何とか乗り切った。電力使用制限令は前倒しで解除されたが、冬には再び暖房などで電力需要の増加が予想される。県内の節電の夏を振り返るとともに、冬へ向けた動きを追った。　■乗り切った猛暑　「平常ダイヤで運行」－。１２日朝、相模鉄道の横浜駅構内の電光掲示板やポスターには節電ダイヤから通常ダイヤへの変更を示す文字が躍った。相鉄だけでなく県内を走るＪＲや各私鉄も、ほぼ平常ダイヤでの運行に戻った。　違反すると罰金が科される電力使用制限令の対象の鉄道各社は、これまで日中の運行本数を削減する節電ダイヤなどで対応。相鉄は平日正午から午後３時までの列車運行を１５％削減し

印刷 　茨城県は１３日、同県高萩市の山林で採取した野生キノコのチチタケから国の基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える８千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 　これを受け、県は、同市で採れたチチタケやマツタケなど土から発生する菌根性キノコ類は出荷や摂取を自粛するよう、同市と地元のＪＡ（農協）に要請した。 　菌根性キノコ類に関しては、福島県棚倉町で採れたチチタケから２万８千ベクレルの放射性セシウムが検出され、今月６日に政府が同町で採れた菌根性キノコ類の出荷停止や摂取制限を指示している。 関連リンク野生キノコから基準超のセシウム　福島県、注意呼びかけ(9/10)敬老お祝い用製茶からセシウム　埼玉・所沢、贈呈中止(9/9)コメの放射性物質、本調査始まる　宮城県(9/8)

ＩＡＥＡ 原発安全計画を採択 9月13日 21時46分 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例理事会は、世界の原子力発電所の安全を確保するための行動計画を採択し、ＩＡＥＡが原発保有国の自主的な要請に基づいて、原発の安全性を定期的に確認することなどで合意しました。 この行動計画は、ＩＡＥＡが福島第一原発の事故をきっかけに、ことし６月に開いた閣僚級会議を受けて、世界の原発の安全を確保するためにまとめたもので、１３日、オーストリアのウィーンで開かれた定例理事会で全会一致で採択されました。採択された行動計画は１２の項目に分かれ、▽原発保有国の自主的な要請に基づいて、ＩＡＥＡの調査団を３年以内に最低１度派遣し、原発の安全性を定期的に確認することや、▽原発の事故の際には、各国の専門家で構成するＩＡＥＡの即応チームを現地に派遣し、事故への緊急対応を強化することなどが盛り込まれています。この行動計画を巡っては、福

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、９月１３日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（９１データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　ウィーンで開催中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は１３日、東京電力福島第一原発事故を教訓に、世界の原発の安全性向上をめざす行動計画を全会一致で採択した。外交筋によると、議論で、計画を支持する国が大勢を占めたが、脱原発派の国などには「期待したほど強い表現にならなかった」として、将来的に厳しい内容に見直すべきだとの意見もあったという。 　計画は、各国の原発安全対策を相互評価する調査団派遣などが柱。１９日から始まる総会での承認を経て実施される。天野之弥（ゆきや）事務局長は１２日、「原子力安全の強化に向け重要な一歩」と成果を強調し、加盟国が自国の原発の安全強化に早急に取り組むよう促した。（ウィーン＝玉川透） 関連記事原発規制の審査、１０年ごとに調査団派遣　ＩＡＥＡ草案(8/15)ＩＡＥＡ安全基準強化など議長総括　閣僚級会合が閉幕(6/24)ＩＡＥＡ加盟

横浜市が放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰を１５日以降に南本牧廃棄物最終処分場（中区）で埋め立てる方針について、１３日の市議会温暖化対策・環境創造・資源循環委員会で市議から「事前に住民が納得できる説明が必要だった」などと市の対応を批判する意見が相次いだ。　市は９日、同処分場に放射性セシウムを含む焼却灰を埋める方針について発表。議会側に発表直前になって方針を伝えたことや、同処分場近くの住民に対して事前に説明会を開くなどしなかったことが同委員会で指摘された。　山田正人副市長は１３日の委員会で「非常に反省している。市民が敏感になっていることからも、丁寧にやらなくてはならなかった」と謝罪した。　同日、処分場近くの住民らが結成した市民団体の約８０人が、埋め立て中止を求める抗議文を市に提出。参加者は「近隣住民への説明がなく、市のやり方は信じられない」と話していた。

佐賀県玄海町は１３日、同町に立地する九州電力玄海原発１～４号機が年内に全面停止した場合、２０１３年度に国や県から受ける原発関連交付金が、少なくとも約２億５千万円減少するとの見通しを明らかにした。岸本英雄町長が町議会一般質問で答弁した。　玄海原発は現在、２、３号機が定期検査で停止したまま再開のめどが立っていない。稼働中の１、４号機も１２月に定期検査入りの予定。　答弁などによると、発電所の立地自治体が得る電源立地地域対策交付金は、前々年度の発電量などを基に算定。４基が全て停止すれば、１３年度には約２億４００万円減少、県から入る電源立地特別補助金も約４４００万円減る。町によると、さらに交付金が縮小する可能性もあるという。　玄海町の１１年度当初予算は、一般会計５７億円のうち約６割が原発関連財源。

神奈川県政運営の総合的、基本的指針を示した「総合計画」に関する諮問機関、県総合計画審議会が１３日開かれ、黒岩祐治知事が総合計画の見直しを諮問した。東日本大震災と福島第１原発事故を受け、電力不足に対応するエネルギー政策や大規模災害対策を盛り込み、年内に素案をまとめる。　現行の総合計画「神奈川力構想」は、平成３７年を展望した政策の「基本構想」と、１９～２２年度の重点プロジェクトの具体的な「実施計画」で構成。この日、県が示した基本方針案では現行の基本構想を継続し、見直しは大震災に伴う変化への対応に必要な範囲にとどめる。実施計画は最終年度を過ぎたため、新たに作成するとした。　実施計画は、電力不足や防災など緊急性の高い課題への対策を早急に示すため、計画期間を来年度から２年程度に。黒岩知事が掲げる「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けた重点プロジェクトを定め、行程表と数値目標を示す。　黒岩知事は「

関西電力は１３日、大阪府立大などと共同で開発した保水性のあるパネルを、２０１１年度中に商品化すると発表した。工場などの屋根の上に設置すると、気温が上昇しても建物内の温度を低く保ち、省エネに役立つという。　パネルは、火力発電所の配管に使う保温剤を再利用。水を含ませると気化熱で屋根の温度が下がり、建物内の温度も低く保つ仕組み。　関電などは、実用化に向けた試験を７月から静岡県の工場で実施。パネルがない場合と比べ、室温は平均約６度、最大で約８度低かった。パネルを使った建材などをゼネコンやメーカーを通じて販売するという。

東京電力福島第１原発４号機で起きた原子炉建屋の爆発について、沸騰した使用済み核燃料プール内で、水の放射線分解が進んで、水素が大量発生したことが一因との分析を、東京大や日本原子力研究開発機構のチームがまとめた。放射線は、水を水素などに分解する。１９日から北九州市で始まる日本原子力学会で発表する。続きを読む

東京医療保健大（東京都品川区）の渡会睦子准教授と国立がん研究センター（同中央区）は１３日、東京電力福島第１原発周辺の市町で活動する保健師が線量計（ガラスバッジ）を着用して調査した被ばく線量を公表した。保健師が屋外にいた時間と被ばく線量に相関関係は認められなかったといい、同センターは「（いつどこにいたかの）行動調査だけで被ばく線量を推算するのは難しい。個々人がガラスバッジを持つべきだ」と訴えている。続きを読む

原発による発電コストは、火力などに比べて割安になるとの試算を民間のシンクタンクが１３日、内閣府原子力委員会に提出した。しかし、試算は原発事故による放射性物質の除染費や住民の補償費などを考慮していない。発電コストはエネルギー政策を考える上で不可欠な要素で、出席した委員は「国民の見方と乖離（かいり）がある」と精度の向上を求めた。続きを読む

印刷 関連トピックス電力使用制限令東北電力東京電力 　東北電力管内（東北６県と新潟県）で１３日、需給が逼迫（ひっぱく）し、午後２時台にピーク時の供給力に対する使用率が９４％に達した。東北電は、この日の「でんき予報」で８月１０日以来約１カ月ぶりに「大変厳しい」との表現を復活させ、節電を呼び掛けた。 　今月９日に管内の電力使用制限令が終わり、産業界の需要が増加。１３日は東北南部で気温が３０度を超え、冷房需要も伸びた。このため、東京電力からの融通電力を当初予定の３０万キロワットから７０万キロワットに増やし、供給力を１２１６万キロワットとした。最大電力は１１４３万キロワットだった。 　東北電の供給力の回復は遅れている。７月の新潟・福島豪雨で被災した水力発電所のうち、今月上旬に復旧する予定だった福島県の第二沼沢発電所（４６万キロワット）は、被害が予想より大きく、復旧時期は今月中にずれ込んでいる。 関

東北・関東の放射線量 １３日 9月13日 19時43分 東北地方と関東地方各地で、１３日に計測された屋外の放射線量です。文部科学省や各自治体によりますと、１３日午前８時から９時までに計測された放射線量は次のとおりです。福島県では、いずれも午前９時の時点で、福島市で１．０１マイクロシーベルト、郡山市で０．８８マイクロシーベルト、南相馬市で０．４４マイクロシーベルト、白河市で０．４１マイクロシーベルト、いわき市で０．１７マイクロシーベルトと、いずれも震災前に計測されていた通常の値よりやや高い放射線量を計測しました。仙台市では０．０６１マイクロシーベルト。茨城県では、北茨城市で０．１５４マイクロシーベルト、水戸市で０．０８３マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量が計測されましたが、ほとんどの地点でほぼ横ばいの状態が続いています。青森市、秋田市、盛岡市、山形市、宇都宮市、前橋市、さ

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会（日米など３５カ国）は１３日、ウィーンの本部で２日目の協議を行い、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、ＩＡＥＡがまとめた世界の原発の安全強化に向けた指針となる行動計画案を全会一致で採択した。　これまでの議論の過程では、日本などが行動計画案の即時実施の必要性を強調する一方、ドイツなどがより厳格な安全策を求めるなど各国の立場には隔たりもあったが、受け入れで一致した。加盟各国は１９日からのＩＡＥＡ年次総会で行動計画を承認する見通しで、計画はその後、実施に移される。　ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は、加盟国が原発の安全策を協議した６月の閣僚級会合を受けて１２項目の行動計画案を作成、各国と調整を進めてきた。（共同）

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年９月13日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

今後の原子力政策に関する有識者ヒアリング～有価証券報告書を用いた火力・原子力発電のコスト評価について～（財団法人日本エネルギー経済研究所　主任研究員　松尾 雄司氏）

宮城県は１３日、大河原町など県南部から中部にかけての６町村でコメの出荷自粛措置を解除した。６町村の３６調査地点で実施した収穫後の本検査で、いずれも放射性セシウムが検出限界の１キログラム当たり２０ベクレル未満となり、安全性が確認されたとしている。

ＩＡＥＡ、原子力安全向上への「行動計画」採択 （9月13日 18:32） 東電債権者の負担「当然」…枝野経産相 （9月13日 12:56） 千葉の海水浴客が半減…風評に天候不順追い打ち （9月13日 11:46） 枝野経産相就任、地元で交錯する期待と懸念 （9月13日 11:44） 高田松原の松、放射性物質未検出で護摩木に使用 （9月13日 11:29） ＩＡＥＡ、原子力安全向上狙い行動計画採択へ （9月13日 01:38） 表紙・目次を開示、大半黒塗り…過酷事故手順書 （9月12日 21:23） 東電調査委、西沢社長から意見聴取へ…来週にも （9月12日 20:18） 原子力安全庁創設を明記…ＩＡＥＡへ追加報告書 （9月12日 20:03） 神奈川県産の一部茶葉、出荷停止解除…政府 （9月12日 19:26） 福島原発

東京電力福島第１原発事故の風評被害で、入居者の立ち退きが相次ぐなど不動産取引で損害が出たとして、茨城県宅地建物取引業協会（水戸市）は１３日、東京電力茨城支店（同市）に、逸失利益などの全額補償を求める要請書を提出した。東電によると、不動産業からの要請は初めて。　要請書は、国の中間指針では、風評被害による不動産取引の損害は、補償対象として明確化されていないが、観光業と同様、減収と事故との因果関係はあるとしている。　金額は示してないが、協会によると、加盟約２千社のうち報告があった８６社分で、４～７月に計約２５億５千万円の損失を計上。首都圏への通勤者が多い守谷市など県南部で解約や地価下落が目立っているという。　同協会の山田守会長は「不動産業にも相当な被害が出ている。これで一歩前進した」と記者団に強調した。

東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐり、裁判によらず和解交渉を迅速に進める政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」（東京）の福島事務所が１３日、福島県郡山市に開設された。開所式で文部科学省の藤木完治研究開発局長は「最も損害を受けているのは福島の地。福島の方々を一刻も早く救済したい」と述べた。　精神的被害や風評被害、自主避難の費用などが主な対象になるとみられ、同センターから派遣される仲介委員の弁護士らが被害者の相談に応じ、アドバイスすることにしている。　８月２９日に立ち上げられた同センターは今月１日から被害者の申し立てを受け付けており、１２日までに申請１５件、電話相談約３９０件が寄せられているという。

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（９月12日採取分） 平成23年９月13日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百七十一報） 平成23年９月13日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百七十二報） 平成23年９月13日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年９月12日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（９月12日採取分） 平成23年９月13日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリングについては、４月14日の原子力安全・保安院からの指 示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日とりま とめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、９月12日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、別紙の

福島第一原子力発電所沖合における海底土の放射性物質の核種分析の結果について（続報17） 平成23年９月13日 東京電力株式会社 当社は、実施に向けて検討しておりました海底土のサンプリングについて、この たび準備が整ったことから、平成23年４月29日、実施いたしました。 （平成23年５月３日お知らせ済み） 平成23年９月12日に採取した海底土について、放射性物質の核種分析を行った結 果、別紙の通り、放射性物質が検出されました。 なお、昨日実施予定の沿岸３地点におけるサンプリングについては、天候等の影 響により、中止となりました。 以上の結果について、本日、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしま した。 今後も、同様のサンプリングを実施することとしております。 以　上 添付資料 ・別紙：海底土核種分析結果（PDF 10.7KB） ・参考資料：海底土放射能濃度（PDF 10.3KB）

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力「数シーベルト以上の被ばく」を想定した原子力安全・保安院の内部文書のコピー 　東京電力福島第一原発１号機の格納容器の圧力を下げることができなかった場合に発生が想定される事象として、原子力安全・保安院が、敷地境界での被曝（ひばく）線量が「数シーベルト以上」に達すると見込んでいたことが、情報公開法に基づき開示された同院の内部文書で分かった。７シーベルトが全身被曝の致死量と言われており、敷地内では人が生きていられない状況になる可能性が政府部内で検討されていたことになる。 　この文書は「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について（案）」と題され、保安院が３月１２日午後１時ごろに作成した。 　当時、１号機の格納容器の内部の圧力は７５０キロパスカルで、設計上の使用圧力を大きく超えていた。格納容器の破裂を防ぐため、東電は午前中から、内部のガスを

日本労働弁護団は１３日、原子力発電所で働く人の健康被害や労災、解雇、賃金未払いなどの問題について無料で相談を受けるホットラインを１９日に開設すると発表した。　電話番号は０３（３２５１）５３６３。午前１１時から午後３時まで。東京電力福島第１原発以外の原発で働く人の相談にも応じる。　また２１日には、原発労働者の作業実態や安全確保について話し合うシンポジウムを、東京都千代田区の総評会館で開く。福島第１原発で働いたことのある元作業員も出席、待遇改善などを訴える予定。

来日したフランスの思想家で元欧州復興開発銀行総裁のジャック・アタリ氏、米国のリスク工学研究者で随筆家のナシーム・タレブ氏が１３日、東京都内で記者会見し、福島第１原発事故について、日本の情報開示には透明性が欠けているなどと批判的な見解を示した。　著書「ブラック・スワン」が世界的ベストセラーとなったタレブ氏は「確率が低いリスクでも誤差が誤差を呼び大惨事となることがある」と指摘し「リスクをきちんと考えることが福島の教訓だろう」と述べた。　アタリ氏は、初期対応の検証や放射性物質による汚染の範囲などに関して「透明性に欠けている。日本は世界全体に対して大きな責任を負っている」と話し、民主的で迅速な情報開示を促した。

原子力発電の代替エネルギーとして需要が高まっているＬＮＧの調達先を広げ、安定供給につなげる狙いがある。米エネルギー省の承認を得たうえで、２０１５年にも実現を目指す。 米サンフランシスコで１３日（日本時間１４日）に始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー・交通相会合に出席する牧野聖修経済産業副大臣が、スティーブン・チュー米エネルギー省長官に正式要請する。日本政府関係者によると、米側は既に前向きな姿勢を示しているという。 日本は世界最大のＬＮＧ輸入国で、現在、マレーシア、豪州、インドネシアなどから輸入している。米国では近年、ペンシルベニア州、テキサス州などで、硬い岩盤に含まれるＬＮＧの一種である「シェールガス」の生産が急増しており、日本政府は米国が将来有望な調達先になると判断した。

枝野経済産業相は１３日の閣議後の記者会見で、東京電力による福島第一原子力発電所の損害賠償を政府が支援する枠組みについて、「税金の支援がない場合に生じたはずの負担を（金融機関などの）債権者に当然負ってもらう」と述べた。 東電は政府の支援を受け法的整理を回避しながら賠償を進めるが、東電の特別事業計画には、金融機関による債権の一部放棄や返済猶予などが含まれるべきだとの考えを示したものだ。 枝野氏は官房長官時代の今年５月にも金融機関による債権放棄が必要だとの考えを表明したが、東電の特別事業計画を認可する経産相としての発言は、今後の計画立案にも大きな影響を与える可能性がある。

千葉県成田市の成田山新勝寺は１３日、おたき上げで供養するために取り寄せた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松の木の検査で、放射性物質が検出されなかったことを明らかにした。２５日のおたき上げで燃やす予定で、新勝寺の担当者は「震災で亡くなった方々の供養や、被災地の復興祈願ができるのはうれしい」としている。　東日本大震災の津波で流された高田松原の松は、京都市の伝統行事「五山の送り火」の「大文字」で燃やされる計画だったが、放射性セシウムが検出されて中止。新勝寺のおたき上げにも健康被害を不安視する抗議の電話やメールが相次いだ。　松は縦、横それぞれ４・５センチ、長さ９０センチの角材３０本に加工され、新勝寺の僧侶が「祈願東日本大災害復興」などと書き入れて燃やす予定。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年９月13日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

東北電力株式会社への電力融通実施について（９月13日） 平成23年９月13日 東京電力株式会社 当社は、震災により甚大な被害を受けた東北地方の電力需給バランスの緩和に向 けた電力融通を実施することとしており、８月４日以降、これまで東北電力株式会 社（以下「東北電力」）からの要請に基づき電力融通を行っております。 当社は、引き続き、東北電力に対して、９月12日の６時から同月16日の22時まで の間で30万kWの電力融通を行うこととしておりますが、本日、東北電力から電力系 統利用協議会を通じて応援融通（全国融通）の要請があったことを受け、本日の当 社サービスエリア内の需給状況を踏まえ、本日の11時から19時30分までの間で、さ らに最大40万kWの応援融通（全国融通）を行うことといたしました。 なお、これにより本日の上記時間帯で、東北電力に対して最大70万kWの電力融通 を行うこととなりますが

枝野幸男経済産業相は１３日の閣議後会見で、東京電力が福島第１原発の事故時の運転手順書をほとんど黒塗りにし、衆院特別委員会に提出したことについて「公表できないなら、国民が納得できるような説明をする責任がある」と述べ、東電に対応の改善を求めた。　東電は非公表の理由として、社内文書であることや、知的財産や核物質防護上の問題があることを挙げている。　枝野氏は、自分自身も同じような説明を受けたとし、「私は納得できるような説明は受けていない。現時点で聞いている理由では、説明が不十分だ」と指摘。東電が黒塗りにした部分のどこが知的財産で、どこが核物質防護上の問題に当たるのか、詳しく説明するべきだとした。

枝野幸男経済産業相は１３日の会見で、東京電力の経営再建のあり方について、「税金を使って東電を支援する目的には債権者や株主の保護は入っていない」と述べ、減資や金融機関による債権放棄があり得るとの見解を示した。　ただ、現段階で減資や債権放棄がなどの措置が必要かどうかについては、「今の立場で具体的に申し上げることができる問題でない」と述べるにとどめた。また減資による市場への影響については、「一定の配慮ができる」と話した。　枝野経産相は、前任の官房長官時代から、金融機関の債権放棄が必要との見解を示してきた。　東電の経営再建をめぐっては、８月に原子力損害賠償支援機構法が成立。政府は東電による賠償金支払いが滞ることを避けるため、東電に資本注入などの支援を行うことができるようになった。株主や金融機関の負担のあり方については、賠償額の全体像が判明した段階で、を改めて検討するとしている。

東北電力は１３日午前、管内の気温上昇で需要が伸びることが予想されるため東京電力から受ける融通を当初予定の３０万キロワットから７０万キロワットに引き上げた。この結果、想定される最大需要に対する供給余力を示す予備率は４・８％となる。適正水準とされる８～１０％を下回っており、東北電力は「引き続き節電への協力を」と呼びかけている。　東北電は、この日の最大需要を１１２０万キロワットと予想し、供給力として１１７６万キロワットを確保していた。しかし、気温上昇で午前９時台には１千万キロワットを突破し、需要予測を１１６０万キロワットに修正した。融通を拡大しなければ予備率は１・３％になるところだった。　東北電管内では９日に電力使用制限令が全面解除されたばかり。解除後初めての平日だった１２日も東電からの融通を拡大している。

東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松の一部を護摩木祈願で使用すると明らかにしていた成田山新勝寺（千葉県成田市）は１３日、松から放射性物質が検出されなかったため、予定通り２５日に使用すると発表した。 使用を巡っては、放射性物質の影響を心配する地元の住民らから、抗議の電話が同寺に１００件以上寄せられていた。 新勝寺によると、護摩木祈願で燃やすのは、表皮を削った松の角材（縦横４・５センチ、長さ９０センチ）３０本で、千葉県内の検査機関で検査したところ、放射性セシウムや放射性ヨウ素は検出されなかった。環境省にも見解を求め、「燃やしても問題ない」との回答を得たという。

東京電力福島第一原発事故で県民健康管理調査を先行的に受けた浪江、飯舘、川俣など１１市町村の住民３３７３人のうち、内部被ばく線量が最も高かったのは浪江町の男児（７つ）と女児（５つ）で、生涯の積算線量は２ミリシーベルト以上３ミリシーベルト未満と推計された。県が１２日に公表した。「２人を含め、全員が健康に影響が及ぶ数値ではなかった」としている。 対象となった３３７３人の内訳は浪江２４８３人、飯舘６２５人、川俣町山木屋地区２１３人、双葉１２人、川内８人、楢葉と大熊各六人、広野、富岡、葛尾、田村各五人。年齢別では４歳から９歳が１１４９人、１０代が１４３３人、２０代が２４４人、３０代が３４８人、４０代が９９人、５０歳以上が１００人。 積算線量が最も高かった２人の他、浪江町の７つの男児３人と６つの女児１人、５つの女児１人の計５人が生涯の内部被ばく量が１ミリシーベルト以上２ミリシーベルト未満と推計された。

低線量影響で国際協力　福島で国際会議 東京電力福島第１原発事故を受け、世界１４カ国の放射線医学や放射線防護学の研究者、国際機関の専門家らによる国際会議は１１、１２の両日、福島市の福島医大で開かれ、長期的な低線量被ばくの健康への影響などについて協議、放射線の影響について統一的な見解をつくるため「政府や国際機関、県と市町村などすべての関係者が加わる組織をつくるべきだ」などとする提言をまとめた。 提言は「福島では避難や食品の規制が速やかになされ、チェルノブイリ原発事故に比べ健康影響は小さいとみられる」と指摘、「科学者、ヘルスワーカーは極めて放射線に高い知識を持っている。健康対応などを県民にうまく伝えてほしい。リスク評価や政策決定では透明性が不可欠」と結論づけた。 震災後の本県で、放射線の健康への影響に関する国際会議の開催は初めて。 （２０１１年９月１３日　福島民友ニュース）

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、岩手県、宮城県、いわき市、群馬県、千葉県、柏市、東京都、神奈川県、相模原市、金沢市、山梨県、新潟県、大阪府 ※暫定規制値超過例 No.33：群馬県産ワカサギ（Cs：650Bq/kg） No.34：群馬県産ウグイ（Cs：741Bq/kg） No.47：福島県産牛肉（Cs：1,400Bq/kg）

check_genpatsu [News] 読売新聞｜脱原発デモで１２人逮捕、機動隊員暴行などで http://t.co/ftnNUQQ #genpatsu #原発　at 09/12 00:39 check_genpatsu [Book] 知りたくないけれど、知っておかねばならない　原発の真実 / 著：小出 裕章［ 幻冬舎 ］ ... http://t.co/SrrIsj5 (amazon)　at 09/12 01:00 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】「反原発」デモで１２人を逮捕　警視庁 http://t.co/ZTwvtFB #genpatsu #原発　at 09/12 01:35 check_genpatsu [News] 毎日新聞｜福島第１原発：ＩＡＥＡ追加報告書、政府が決定 http://t.co/vmQgMyW #genpatsu #原発　a

枝野幸男経済産業相は１２日、就任後初めて記者会見し、将来的に原発への依存度がゼロになる可能性について、「国民的な議論が必要だ」と語った。そのうえで、省エネなどを通じ、「原発がなくても国民の生活や産業が成り立つ状況をつくる」必要性を指摘した。　野田佳彦首相が原発の新規建設を難しいとしていることには、「全くの新設は相当困難だ」と強調。ただ、建設段階や準備段階の原発は「個別に判断しなくてはならない」とし、柔軟に対応する姿勢を示した。　１３日の国会後、福島県で佐藤雄平知事に会い、経産相交代の経緯を謝罪する方向で調整していることも明らかにした。　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加では、「国際交渉の進捗（しんちょく）をみながら総合的に判断する」と述べ、判断時期について明言を避けた。

東京電力福島第１原発事故の調査を行っている衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）は１３日までに、東京電力が事故時の手順書の大半を黒く塗りつぶして同委に提出したとして、経済産業相に対して、東電に全面開示を命じるよう要請した。　東電が黒く塗りつぶしたのは、１２日に提示した深刻な事故に対応した手順書（シビアアクシデント・マニュアル）と、２日に提示した事故時運転操作手順書」。　シビアアクシデント・マニュアルについては、表紙と目次でのＡ４判計３枚だけを非公開の同委員会理事会で委員に配布。目次の序文など５０行のうち４８行が黒く塗りつぶされ、その場で回収されたという。このため、経産相に対して、法に基づき東電に資料提出を命じるよう要請した。　東電では黒く塗りつぶした理由について、「知的財産が含まれているほか、核物質防護上の面からも公表できない」と説明している。

中部電力が、夏に引き続き今冬も家庭や企業に対し、節電を要請する方向で検討に入ったことが１２日分かった。 浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止に伴い、電力供給力が低下する中、暖房などで電力需要が増える冬場も供給余力が安定供給の目安となる８％を割り込む可能性が高いためだ。中部電力は、具体的な要請内容を詰めた上で、１０月中にも発表する見通しだ。 節電要請は、来年１～２月の期間を中心に調整している。数値目標を設けず、「照明をこまめに消灯する」など、今夏と同様の一般的な節電の呼びかけにとどまる模様だ。 政府が７月末に公表した中部電力の今冬の供給力は２４８５万キロ・ワットで、昨冬の電力需要のピークの２３４２万キロ・ワットと比べると、供給力余力は６・１％にとどまり、安定供給の８％に届かない見込みだ。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　厚生労働省は、原発での作業中の被曝（ひばく）が原因でがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りに乗り出す。現在は白血病や急性放射線症などしか基準がなく、他の病気についても被曝との関係を調べる。東京電力福島第一原発の復旧にあたる作業員の労災申請の増加が長期的に見込まれるため、体制を整える。 　労災の認定基準は厚労省の通達で決められている。原発作業などで長期間被曝すると、被曝線量に比例して発がんリスクがわずかに上昇するとされる。白血病の基準は、旧労働省が１９７６年に出した通達で「年５ミリシーベルト以上被曝」「被曝開始後１年を超えた後に発病」としている。これらの条件を満たせば原則として労災が認められる。 　この基準は白血病の発病と被曝線量の因果関係を医学的に証明したものではない。当時の一般人の被曝限度が年５ミリシーベルトだった

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【ベルリン篠田航一】ドイツのシュレーダー前首相は毎日新聞との会見で、何度も「決断」を口にし、脱原発に抵抗する電力業界を説得した経緯を説いた。官僚や側近任せではない、自らが政治決断した自負がある。 脱原発を選択した理由について、国内では「使用済み核燃料の最終処分場が決まらない状況」があり、国外では「８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故」のような放射能汚染への懸念があったと指摘し、「このような状況を長期にわたり社会に強制できなかった」と振り返った。続きを読む

枝野新経産相　ＴＰＰと原発政策で手腕示せ（9月13日付・読売社説） 被災地への無神経な言動で辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、野田首相は枝野幸男前官房長官を任命した。 枝野氏は、失政を重ねた菅政権で、民主党幹事長、官房長官の要職にあった。ただ、答弁能力には定評があり、「即戦力」を期待されての起用である。 党内では小沢一郎元代表と距離を置く立場の枝野氏だが、首相も党内融和ばかりにこだわってはいられないということだろう。 首相には、組閣に当たって「適材適所」と説明した責任がある。内閣発足早々の経産相交代について、国会で釈明し、陳謝しなければ、政治は前に進むまい。 枝野氏の懸念材料と言えば、官房長官時代、東京電力の取引金融機関に一部の債権放棄を求め、大きな反発を招くなど、時に「アンチビジネス（反企業）」的な姿勢が見え隠れすることだ。 だが、首相は、経団連の米倉弘昌会長らと会談し、経済界とも連

【ロンドン＝木村正人】東日本大震災の福島第１原子力発電所事故を教訓に、原発の安全強化に向けた行動計画案を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会（日米など３５カ国）がウィーンで始まった１２日、フランス南部マルクールの核廃棄物処理施設で爆発事故が起きた。日本の「原発安全神話」が崩壊した後、原発大国フランスが安全強化を主導すると期待されているだけに事故の影響が懸念される。　ロイター通信によると、ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は事故後の記者会見で、緊急事態対応センターを設置したことを明らかにした上で、「仏原子力安全当局に情報提供を求めている」と語った。福島の事故では対応の遅れを指摘されただけに、まずは機敏な動きを見せた。　理事会の冒頭、行動計画案について「原発の安全強化に向けた大きな一歩となる」と意義を強調した天野氏は、「フランスからのニュースは原発の安全強化が一刻の猶予も許されないことを示し

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、９月１２日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（２７８データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト　原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の

【パリ共同】ロイター通信によると、フランス南部ガール県マルクールの核施設で１２日、爆発があり、１人が死亡した。４人が負傷したとの情報もある。 爆発の原因は不明。原子力当局は、放射能漏れはないとしている。同施設は核廃棄物処理関連施設。 フランスは全発電量の７４％を原発で賄う原発大国。 …     [記事全文]

フランス南部ガール県マルクール周辺の核施設の溶融炉で１２日午前１１時４５分（日本時間同午後６時４５分）ごろ、爆発があり、１人が死亡した。４人が負傷し、うち１人が重傷。放射性物質の外部への流出はないという。フランス原子力安全局（ＡＳＮ）が明らかにした。　ＡＰ通信によると、周辺住民らに対する避難命令などは出ていない。　ロイター通信によると、爆発の原因は不明。溶融炉は、低レベルから高レベルの放射性廃棄物を溶融するために使われていた。高レベルは含まれていないとの報道もある。　同施設は、電力大手フランス電力（ＥＤＦ）が所有する核廃棄物処理関連施設で原子炉はない。地元警察も放射性物質の汚染の心配はないと述べた。　フランスは全発電量の７４％を原発で賄う原発大国。（共同）

【パリ＝三井美奈】仏南部ガール県にあるマルクール原子力施設で１２日昼（日本時間同日夜）、放射性廃棄物処理施設が爆発、炎上し、１人が死亡、４人が負傷した。 爆発したのは放射性廃棄物処理施設の溶融炉とみられる。仏紙フィガロによると、仏原子力安全機関（ＡＳＮ）は放射能漏れについて、「外部への流出はない」としている。敷地内に原子力発電所はなく、周辺住民への避難命令や外出規制も出されていない。 ニーム近郊のマルクール原子力施設には、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料製造工場があり、核兵器から取り出したプルトニウムを使用している。

野田首相は１２日、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる不適切な言動で辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官（４７）を任命した。 政権発足後初となる第１７８臨時国会は１３日召集され、首相は衆参両院本会議で初の所信表明演説を行い、東日本大震災復興と原発事故収束に全力を挙げるとともに、野党にも協力を求める考えだ。これに対し、野党は、鉢呂氏に関する首相の任命責任を追及する構えだ。 政府は１２日夜の持ち回り閣議で、枝野氏の経産相任命を決めた。原子力経済被害担当相も兼務する。枝野氏は同日夜、皇居・御所での認証式を経て正式に就任した。 枝野氏はこの後、経産省で記者会見し、「第一に取り組まなければいけないのは原発事故の対応だ。原発事故の収束に最大限の努力をしていかなければいけない」と語った。エネルギー政策の見直しにも意欲を示した。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島県は１２日、東京電力福島第一原発事故による放射線量が高い地域で６月から続けていた住民の内部被曝（ひばく）検査の結果を発表した。８月末までに検査した３３７３人のうち、生涯に浴びる内部被曝量が１ミリシーベルトを超えると推計されたのは７人。最高は２ミリシーベルトだった。県が進める内部被曝検査の全容が明らかになるのは初めて。 　日本原子力研究開発機構と放射線医学総合研究所で、ホールボディーカウンターで検査し、セシウムによる被曝量を評価した。対象は浪江町２４８３人、飯舘村６２５人、川俣町山木屋地区２１３人など。４〜１９歳が約２６００人と大半を占めた。 　評価結果は、浪江町の７歳男児と５歳女児が２ミリシーベルト、浪江町の５〜７歳児５人が１ミリシーベルトで、ほかは１ミリシーベルト未満だった。県によると、家族には専門家の判断で「健康に影響が及ぶ数値ではない」

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　政府は１２日、東京電力福島第一原発事故の賠償を資金面で支える「原子力損害賠償支援機構」を設立した。一橋大前学長の杉山武彦氏が理事長に就き、月内にも業務を始める。政府が７０億円、電力業界１２社が７０億円の資本金を払い込み、計１４０億円で発足した。 　機構は、福島第一原発事故の被害者に賠償金を支払う東電に対し、資金繰りを支える組織。電力業界が払う負担金や政府の発行する交付国債を原資に、東電に資金を提供する。負担金の金額や、業務を担う運営委員などは今後決める。 　機構は資金援助の際、東電の経営改善策や事業運営の方針を定めた「特別事業計画」を同社とともにつくる必要がある。政府は「東電に関する経営・財務調査委員会」を設け、同社のリストラ策などを検討している。委員会が今月末にまとめる報告書が、特別事業計画の柱となる見込みだ。（中川透） 関連リンク東電賠償金請

【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で１２日正午前（日本時間１２日午後７時前）ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員１人が大やけどを負って死亡、４人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。続きを読む