国の来年度の原子力関係予算の概算要求額は９３９３億円で、今年度当初予算（４３３０億円）の倍以上に膨れあがることが内閣府原子力委員会のまとめでわかった。 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて除染などの復旧対策５０１９億円が盛り込まれたためで、その９１％は環境省関連の「土壌の除染費用」（３７４４億円）「廃棄物処理の事業費」（７７２億円）。残りは、文部科学省が要求した日本原子力研究開発機構の「除染技術開発費」（１３３億円）、経済産業省の「原発緊急安全対策交付金」（９５億円）など。 復旧対策費以外の原子力予算４３７４億円は今年度比１％増。省庁別では文科省が２６１０億円（今年度比７％増）、経産省が１６７７億円（同８％減）などとなっている。

原発再稼働に向けたハードルがさらに高まっている。経済産業省原子力安全・保安院が、９つの原発について東日本大震災後の知見を踏まえた地震や津波に対する追加調査を実施したうえで、耐震安全性評価に盛り込むことを近く指示するためだ。再稼働条件であるストレステスト（耐性検査）に反映される耐震安全性評価には最低でも数カ月かかるが、新たな課題を突きつけられた９原発はさらに延びることも予想され、再稼働は遠のくばかりだ。（原子力取材班）　　　　　　■新たな課題　保安院は東日本大震災の新たな教訓の一つとして、「複数の震源が連動して地震が起きたため、津波が重なりあって大津波を引き起こした」といった点を挙げている。　福島第１原発を襲った津波の高さは約１３メートルに達した一方で、約１０キロしか離れていない福島第２原発では約９メートルだった。宮城県沖と福島県沖のそれぞれ別の場所で発生した津波の到達時間の違いが、４メート

平成23年11月5日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 今西、温井　（内線2455、2476） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

印刷 関連トピックス地震枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は５日、東日本大震災後に停滞している原発輸出について、相手国から要請があれば輸出するべきだとの考えを明らかにした。都内の早稲田大学で行った講演で、「わが国がいま持っている技術について海外の評価にこたえるのは、むしろ国際的な責任だ」と語った。 　枝野氏は、原子力にはプラス面がある一方でリスクもあると指摘。「リスクをどの程度重視するかは国によって違う。地震や津波がない国もあるが、日本は圧倒的に原子力を使うには適さない」と述べ、国内での原発の新規立地には否定的な考えを示した。 　原発依存を減らすことと輸出との矛盾について、枝野氏は「（原発）技術を国内で使わなくなるかもしれないが、（外国が）評価するなら、それにこたえることは矛盾でない」と答えた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読

細野原発相は５日、浜松市内で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、放射性物質の年間２０ミリ・シーベルト程度の低被曝(ひばく)線量が健康に及ぼす影響を解明するため、内閣官房に有識者による作業部会を作り調査する方針を明らかにした。 細野氏は「１００ミリ・シーベルト以下の影響は学問的にも最終的にすべて解明し切れていない部分がある」と語った。その上で、より広い範囲で影響を調べるため、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が事故収束時の住民の被曝限度の目安としている２０ミリ・シーベルト程度の低被曝線量を対象に、内閣官房の放射性物質汚染対策顧問会議の下に作業部会を新設するとした。 また、細野氏は、福島第一原発の事故収束に向けた工程表について、同原発２号機で放射性キセノンが検出されても、「（原子炉の『冷温停止状態』を目指す）工程表の『ステップ２』の年内に達成という方針を変える必要はない」と強調した

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年11月５日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（11月４日採取分） 平成23年11月５日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリングについては、４月14日の原子力安全・保安院からの指 示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日とりま とめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、11月４日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、別紙の

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（11月４日採取分） 平成23年11月５日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百十八報） 平成23年11月５日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百二十五報） 平成23年11月５日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年11月４日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を

ストーリー by headless 2011年11月05日 15時25分 飲まなくていいですよ。 部門より 豪クイーンズランド工科大学のHuai-Yong Zhu教授は、原子力発電所の汚染水から効率よく放射性物質を除去可能な新素材の開発に成功した。何百万トンにもおよぶ汚染水の問題を解決できると期待されている(クイーンズランド工科大学のニュース記事、 本家/.)。 Zhu教授の新素材はチタン酸塩のナノファイバーとナノチューブ技術を使用したもの。層状の粘土やゼオライトを使用する従来の方法とは異なり、放射性物質を狙い撃ちできる世界初のインテリジェントな吸着剤とのこと。汚染水を新素材に通すことで放射性セシウムイオン(Cs+)を効率よく吸着し、1グラムのナノファイバーで少なくとも1トンの汚染水を浄化できる。使用済の吸着材は、水にぬれても放射性物質が漏れ出す心配はなく、安全に処分可能だという。

低放射線量の健康影響 調査へ 11月5日 14時28分 細野原発事故担当大臣は、浜松市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、年間２０ミリシーベルト程度の低い放射線量の被ばくが健康に与える影響について、有識者による作業チームを作り調査する考えを示しました。 この中で、細野原発事故担当大臣は「年間の被ばく線量が１００ミリシーベルト以上の場合は、過去の原発事故によって、健康にある程度の影響が出ることが分かっているが、それ以外についてはまだ確認できていない」と述べました。そのうえで、細野大臣は「すでに拡散した放射性物質の低線量被ばくをどう考えるか、もう少し深く分析しなければならない。２０ミリシーベルトで線を引いて、国として考え方を整理したい」と述べ、年間２０ミリシーベルト程度の低い放射線量の被ばくが健康に与える影響について、有識者による作業チームを作り調査する考えを示しました。ま

細野豪志原発事故担当相は５日、浜松市内で講演し、福島第１原発２号機の放射性キセノン検出について「冷温停止を年内に終了させる方針を変える必要はない」とした上で、１２日に同原発を訪れ、直接現場を確認して最終判断する考えを示した。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年11月５日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

政府は４日、広野町と川内村のホウレンソウなど非結球性葉菜類、カブについて出荷制限を解除した。これにより、東京電力福島第一原発事故により３月２３日以来、全県的に指示が出された野菜の出荷制限は警戒、計画的避難区域を除いて全て解除された。 両町村で１日に採取したホウレンソウとキャベツ、カブを検査した結果、この日を含めて３回連続で放射性セシウム、放射性ヨウ素とも検出下限値未満となり、解除条件がそろった。同じ非結球性葉菜類のコマツナやチンゲンサイ、シュンギクなども出荷が可能になる。 カブは全県的に出荷制限が解除されているものの、葉への放射性物質の付着を考慮し、県中地方のみ葉を除去した形で出荷することとされている。 ◇　　◇ 県は同日、野菜と果実の放射性物質の検査結果を発表した。３８市町村の４２品目、１３３点を調べた結果、全て放射性セシウムは検出下限値未満か、食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり５００

チェルノブイリ原発を視察　調査団、事故後の管理学ぶ 爆発した４号機を覆う「石棺」の前で事故の説明を受ける調査団＝４日、チェルノブイリ原発 【ウクライナ・キエフから菅野篤司記者】福島大の清水修二副学長を団長とする「ベラルーシ・ウクライナ福島調査団」は現地時間の４日、ウクライナのチェルノブイリ原発を視察した。原発では、発電所の担当者から１９８６（昭和６１）年の事故以降の対応などを聞き取った。 調査団は、キエフから同原発半径３０キロにある検問を経て原発に入った。原発内では、原発を管理するチェルノブイリ原発国立特別企業のアレクサンドル・ノブィコフ放射能安全管理副所長らから、爆発した４号機について放射性物質を閉じこめるため同号機を覆うように建設した「石棺」の老朽化の状況、稼働を止めたものの使用済み核燃料が残されている同原発全体の管理体制などを聞き取った。 （２０１１年１１月５日　福島民友ニュー

「県民ないがしろ」　県、情報提供遅れで東電に抗議 東京電力福島第１原発２号機から核分裂が起きたことを示すキセノンが検出された問題で、県は４日、情報提供が遅れ、県民に著しい不安を与えたとして、東電に口頭で厳重抗議した。 県災害対策本部で、古市正二生活環境部長が同社の新妻常正理事福島原子力被災者支援対策本部副本部長、林孝之福島原子力被災者支援対策本部福島地域支援室長に対し抗議した。 古市部長は、一連の対応が事後報告に終始したことを抗議、有事が起きた際には迅速で分かりやすい情報提供をあらためて要請した上で「古里への帰還を願う県民の思いをないがしろにするもの」と批判した。　 （２０１１年１１月５日　福島民友ニュース）

精神的損害や自主避難賠償で東電、前進回答なし 東京電力は４日、県原子力損害対策協議会が提出した公開質問状への回答を県に提出し、同協議会が求めた全県民への精神的損害や自主避難などの賠償について「独自判断で賠償範囲を認定するのは困難」として、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に準じて賠償する考えをあらためて示した。 公開質問状では、中間指針に盛り込まれなかった２５項目について、指針にこだわらずに賠償する意思があるか、東電に回答を求めた。県が賠償範囲とするよう主張する全県民の精神的被害、自主避難については「中間指針の内容や紛争審査会の議論を踏まえて対応する」などと示すにとどまった。 （２０１１年１１月５日　福島民友ニュース）

堆肥のセシウム検査で120点が基準値超え 県は４日、堆肥の放射性セシウム含有の有無を調べる検査結果を発表し、分析した堆肥２０８点のうち、１２０点から国の暫定基準値（１キロ当たり４００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。 県は、基準値を超えた１２０点について、出荷と使用の自粛を関係先に要請。一方、基準値以下の８８点は、出荷などが可能となった。 堆肥は、牛ふんと稲わらなどをすき込んだものの２種類で調査。このうち、飼料などの暫定基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を超えた地域の牧草や、汚染稲わらを牛に与えた農家の牛ふん堆肥については個別検査を実施、２０７点のうち１２０点で、４００ベクレルを超えた。残る１点は、稲わらは堆肥で基準を下回った。 （２０１１年１１月５日　福島民友ニュース）

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜「除染を巡る独法の中抜き」を検証する - 岸博幸のクリエイティブ国富論 http://t.co/w3ObRmdQ #genpatsu #原発　at 11/04 00:31 check_genpatsu [Web] IAEA｜ IAEA Daily Press Review – 3 November 2011 http://t.co/ZGHcVHER #genpastu #IAEA　at 11/04 01:08 check_genpatsu [News] 日経新聞｜東電、機器設計など他社と協力　発電所売却も検討 http://t.co/Gx8dlSlO #genpatsu #原発　at 11/04 02:11 check_genpatsu [News] 日経新聞｜東電、経常赤字1300億円　４～９月単独、燃料費重く http

同市と連携して無料の内部被曝(ひばく)検査を実施している医療コンサルタント会社「ＲＨＣ　ＪＡＰＡＮ」（本社・東京都港区）が４日、１５３２人分のデータをまとめた。濃度は尿１リットル当たり最高１８７ベクレルで、検査に協力している東京大医科学研究所の坪倉正治医師は「低下傾向なら大きな問題ではない値だが、追跡調査が必要だ」と話している。 検査は、同市内の７歳未満の全乳幼児（約３７００人）が対象。今回は約４割分の結果がまとまった。その９３％にあたる１４２８人は、検出限界の尿１リットル当たり２０ベクレル未満だった。 検出された１０４人については、体内のセシウムによる７０年間での累積被曝線量（預託線量）を計算した。１０４人のうち９３人は尿１リットル当たりセシウムが２０～３０ベクレルで、預託線量は０・０５４～０・０５８ミリ・シーベルト。最高値の１８７ベクレルの子は預託線量が０・３７ミリ・シーベルトだった。

尿検査で７％の子ども 内部被ばく 11月5日 4時50分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県南相馬市の乳幼児が放射性物質を体内に取り込む内部被ばくをしていないか、尿を検査したところ、７％の子どもから放射性セシウムが検出されました。検査を行った会社では、健康に影響が出るような内部被ばくはなかったとしています。 福島県などが行っている内部被ばくの検査は、ほとんどが専用の装置で姿勢を維持できる小学生以上を対象にしていることから、福島第一原発に近い地域では、検査を受けられない乳幼児のいる家庭から不安の声が上がっています。このため、東京の医療コンサルタント会社「ＲＨＣジャパン」は、南相馬市内の６歳以下の子どもを対象に、尿に放射性物質が含まれていないか検査しました。その結果、これまで分析を終えた１５００人余りのうち、７％に当たる１０４人から放射性セシウムが検出されました。ほとんどは検出限界を

東電支援認定　賠償もリストラも加速せよ（11月5日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償に関する、公的支援の実施が正式に決まった。 枝野経済産業相が４日東電の経営合理化策などを盛り込んだ緊急特別事業計画を認定した。これを受け、原子力損害賠償支援機構が近く、東電に約１兆円の支援を行う。 東電が、賠償金の支払い負担で債務超過に陥る事態は当面、回避される。着実な被害救済に向けて前進したことを評価したい。 緊急計画は、東電の経営状況に関する政府の「経営・財務調査委員会報告書」をもとに、東電と支援機構が共同で作成した。 支援機構から援助を受ける条件として、東電は今後１０年間で、２・５兆円の経費節減など総額３兆円超のリストラを実施する。 給与の削減に加え、退職したＯＢを含む年金給付カットなど、踏み込んだ措置も掲げた。 ＯＢの年金削減は、対象者の３分の２以上の同意が必要で、実施へのハ

東日本大震災のため統一地方選が延期された宮城県で４日、県議選（定数５９、１３日投開票）など計六つの地方選が告示された。 県議選は２３選挙区中６選挙区が無投票となり、女川町長選では、新人の須田善明さん（３９）（無所属）が無投票で当選した。 同町では、人口の１割近い約９００人が犠牲になり、中心部では住宅の８割近くが全壊するなどし、東北電力女川原発も立地する。 復興や原発問題への対応などが町の課題だが、須田さん以外に立候補者はいなかった。現職の安住宣孝町長（６６）が一時、続投に意欲を示したが、須田さんの出馬の動きを前に「禍根を残したくない」と、立候補を見送った。 原発稼働に反対する現職町議の一人は「人材不足で候補者を擁立できず残念」と話すが、有権者の間では「原発問題より、復興が先。選挙で争っている場合じゃない」（７０歳代漁業者）とのムードが漂っていた。

横浜 干しシイタケからセシウム 11月5日 0時44分 横浜市の農村体験施設で栽培し、施設を利用した人への食事の材料として提供していた干しシイタケから、国の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出され、公園は食べた市民に連絡して謝罪しています。 横浜市によりますと、国の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出されたのは、戸塚区の「舞岡公園」にある農村体験施設で栽培・加工した干しシイタケです。市民から放射性物質の影響がないかどうか公園に問合せが相次いだため、市が今月検査したところ、ことし３月に収穫したものから、最大で１キロ当たり２７７０ベクレル、また、先月収穫したものから１キロ当たり９５５ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。シイタケは、屋外で原木栽培されたもので、横浜市によりますと、市場には流通していないということですが、３月に収穫して加工したものについては、先月までに、施設を利

サードウェーブは10月17日、同社の「安全環境事業部 秋葉原トレーニングセンター」のオープン記念とする講演会を開催、福島県南相馬市における除染活動がどういったものであるのか、チェルノブイリ事故の後、ウクライナが放射能対策のためにどういった社会システムを構築したのかに関する講演を行った。その中から、今回は実際に、南相馬市立総合病院で活動する坪倉正治氏の講演内容から、除染の現状と課題点などをレポートしたい。 南相馬市立総合病院で医師として活動する傍ら除染活動なども行っている坪倉正治氏 同氏は東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門 研究員で血液内科として骨髄移植などを長年行ってきており、そこで得た放射線に関する知識を生かすために、現在、同病院の非常勤医として活躍している。 同病院は、福島第一原子力発電所(福島第一)から北に23kmのところに位置する日本で最も

印刷 　横浜市は４日、市民が農業体験できる市の「舞岡公園・小谷戸の里」（戸塚区舞岡町）で栽培、加工された乾燥シイタケから、国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える２７７０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 　震災後の３月下旬から４月上旬にかけて栽培、加工した計約２６００グラムのうち、残っていた約８００グラムを検査した。約１８００グラムは４〜１０月、炊き出し用の鍋に入れて延べ７９４人の市民ボランティアに振る舞ったという。小学生以下の２５８人も含まれていた。市販はしていないという。 　市民から「ここの農産物は大丈夫か」と問い合わせが相次いだため、公園の指定管理者が乾燥シイタケや野菜を検査。乾燥シイタケから１キロあたり１千ベクレルを超えるセシウムが出たため、市衛生研究所で再検査していた。市は「１人が食べた回数は最高でも２回。量は少なく健康への影響は低い」としている。 続きは朝

印刷 　東京都世田谷区八幡山１丁目のスーパー敷地内外で高い放射線量が検出された問題で、４日、これまでにラジウムを放出していた瓶が見つかった地点とは別の地中から、ガラス製とみられる破片が見つかった。この破片も放射線の発生源だったことが分かり、他にもスーパー敷地内の地中に同様の瓶や破片が埋まっている可能性が高まっている。 　敷地内では今月２日までに、毎時１１０マイクロシーベルトを測定したスーパーの入り口付近の地下４０センチほどの地中から、放射線を出していた試薬瓶が見つかり、掘り出されていた。 　この地点から３メートルほど離れた敷地内の地表でも毎時１２マイクロシーベルトが測定されていたことから、業者らが４日、地中を掘り進めたところ、地下２０センチほどで破片が見つかった。周辺の線量は毎時６５マイクロシーベルトに上っていたが、破片を取り除くと、毎時１０マイクロシーベルト程度に下がったという。文部科学