焦点：政府と東電、国費の資本注入めぐる攻防激化へ

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［東京 ４日 ロイター］ 政府と東京電力9501.Tとの間で資本注入をめぐる攻防が激化しそうだ。枝野幸男経済産業相は４日、福島第１原子力発電所の事故の当面の賠償金支払いを支援するための国費投入を認めたが、今後は国が東電に資本注入することによって、より踏み込んだ形で経営への関与を強めるかどうかが焦点となる。震災以前は経済界随一の政治力を誇った東電と枝野経産相ら関係する政治家による「パワーゲーム」の帰趨が注目される。 ＜資本注入は不可避か＞ 政府は原子力損害賠償支援機構を通じて、「緊急特別事業計画」が認定された東電に約９０００億円を援助する。この資金援助は福島原発事故の被害者に対する賠償金の支払いに使途が限定さ

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ロイター｜焦点：政府と東電、国費の資本注入めぐる攻防激化へ