東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年12月７日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、11月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

福島第一原子力発電所沖合における海底土の放射性物質の核種分析の結果について（続報46） 平成23年12月７日 東京電力株式会社 当社は、実施に向けて検討しておりました海底土のサンプリングについて、この たび準備が整ったことから、平成23年４月29日、実施いたしました。 （平成23年５月３日お知らせ済み） 平成23年12月５日に採取した海底土について、放射性物質の核種分析を行った結 果、別紙の通り、放射性物質が検出されました。 以上の結果について、本日、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしま した。 今後も、同様のサンプリングを実施することとしております。 以　上 ・別紙：海底土核種分析結果（PDF 10.8KB） ・参考資料：海底土放射能濃度（PDF 12.1KB）

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（12月６日採取分） 平成23年12月７日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百五十報） 平成23年12月７日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百五十七報） 平成23年12月７日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年12月５日および６日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電 所において、サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の

印刷 関連トピックス原子力発電所 　放射性ヨウ素による甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の服用基準を、これまでの甲状腺の局所的な被曝線量１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトへとより厳しくすることになった。原子力安全委員会の防災専門部会被ばく医療分科会で７日、意見がまとまった。 　国の原子力防災指針では現在、放射性ヨウ素の影響を最も受けやすい１歳児の甲状腺の被曝線量が１００ミリシーベルトになると予測される場合に、原子力安全委員会がヨウ素剤の服用を助言するとしている。 　しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）は１９９９年から小児や妊婦、授乳中の女性の服用基準を１０ミリシーベルトにした。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も今年６月に投与基準を１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトに下げた。背景には、チェルノブイリ原発事故で約５０ミリシーベルトの被曝でも甲状腺がんが増えたとの疫学調査などがある。（大

印刷 関連トピックスサッカーワールドカップ商品化された鉛製の中敷き。鉛中毒を避けるため表面にフィルムを貼っている＝富山県高岡市 　「身を守る」をテーマに、アイデア商品を生みだしてきた富山県の町工場が、放射線を遮る鉛を使った靴の中敷きを製品化した。被災地で役に立てばと増産に乗り出している。 　富山県高岡市の安全用品企画・販売会社「ナンワ」。厚さ０．３ミリの鉛の板を型抜きしたもので、重さは大人用約１４８グラム、子供用約６０グラム。値段はいずれも１３００円を予定する。 　同社はこれまで、主に樹脂を使った安全用品を手がけてきた。従業員は現在４人だが、透明で刃物をも曲げるポリカーボネート製の防護盾は、２００２年にあった日韓共催のサッカーＷ杯で、フーリガン対策として警察庁に採用。米タイム誌でも紹介された。 　東日本大震災後、社長の南豊さん（５８）は福島県を訪問。高い放射線量が計測されているのに、外で遊

国際環境保護団体グリーンピースは5 日、仏ノジャン・シュール・セーヌ原発に同団体の活動家らが侵入したことを発表した（AFPBB News、NHKニュース、本家/.）。 侵入に成功したのは9人。原子炉が格納されている建物の屋上に登り、「安全な原発は存在しない」と書かれた横断幕を掲げたとのことだが、原発施設への被害はないとのこと。侵入目的は横断幕の文言通り「安全な原発は存在しない」ことを示すためだったという。 今回侵入した活動員は駆けつけた憲兵隊に拘束され、現在警察による取り調べを受けている。また、同団体は仏国内の他の原発や研究施設3カ所への侵入を試みたそうだが、どれも失敗に終わっているとのこと。 福島第一原発の事故を受け、EUでは原子力発電所の安全性を評価するストレステストを実施する方針がとられているが、原発の安全性は設備の強度だけでないことを改めて浮き彫りにする一件なのではないだろうか。

日用品大手のエステーは７日、家庭用放射線測定器の新商品「エアカウンターＳ」を２０１２年２月３日に発売すると発表した。 エステーは今年１０月にも測定器を発売したが、注文に生産が追いつかず、福島県周辺に限って販売している。今回は量産体制を整え、全国で売り出す。 希望小売価格は７９００円（税込み）で、１０月に発売した測定器（９８００円）より値下げする。測定時間も最長で約５分から約２分に短縮。重さは１１０グラムから６０グラムになるなど、使い勝手も良くなったという。来年１月には、測定した場所や数値を地図上で公開できる購入者向けの専用サイトも設ける。問い合わせはエステー（０３・３３６７・２１２０）へ

美浜原発２号機 トラブルで停止へ 12月7日 19時22分 福井県にある美浜原子力発電所２号機で、原子炉などの圧力を保つ設備の一部から、放射性物質を含む水が内部で漏れ続けていることがわかり、関西電力は７日夜から、原子炉を手動で停止することになりました。このトラブルで外部への影響はないということです。美浜原発２号機が停止すると全国の原発は８５％が止まることになります。 美浜原発２号機では、先月上旬から、原子炉から流れる１次冷却水の圧力を保つ「加圧器」という設備の弁から水が漏れて回収用のタンクに流れ込み、その量が増えていることが分かりました。関西電力によりますと、漏れている水の量は１時間に２６０リットルに上り、タンクの処理能力を超えるおそれがあるとして、７日午後８時、原子炉を手動で停止する作業に入ることになりました。原子炉は８日午前４時に止まる予定です。水は放射性物質を含んでいるものの、すべて

美浜原発２号機でトラブル、手動停止へ （12月7日 18:11） 検事に押し切られ…「小沢氏に報告」の調書署名 （12月7日 17:26） 健康祈りハフハフ…湯気上る分厚い大根頬張る （12月7日 16:55） 豊川家族５人殺傷、長男に懲役３０年判決 （12月7日 16:07） 「殺そうと刺した」高２男子、ネットで刃物購入 （12月7日 15:33） 内柴容疑者、泥酔部員と２人きりで先にホテルへ （12月7日 15:20） 象印元副社長のカード使う似た男…防犯カメラに （12月7日 14:43） 炭素繊維を不正輸出、クレハ子会社など書類送検 （12月7日 14:41） 国家賠償求めた大阪大空襲被災者らの請求を棄却 （12月7日 14:18） 患者の爪剥がした元介護助手に懲役３年判決 （12月7日 13:38）

東京電力福島第１原発事故を受け、福島県は７日、放射線量が局地的に高いホットスポットを抱える福島市大波地区で除染の検証作業を始めた。モデル事業として来年２月まで除染の効果や経済性を評価し、市町村による除染の手引書を作成する予定。　大波地区は、特定避難勧奨地点に一部世帯が指定された同県伊達市霊山町との境にあり、収穫米から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが初めて検出され、出荷停止となった。　今回の除染モデル事業は、田畑に小学校や家屋などが点在する約１０ヘクタールが対象。県の委託業者が集会所の屋根を高圧洗浄機で洗い流したり、パワーショベルで畑の表土を剥ぎ取ったりした。　県によると、対象地域の１１～１２月の空間線量は、雨水の排水溝で最大毎時２９マイクロシーベルト、草地で同１・５～１・８マイクロシーベルトだった。

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力から福井県原子力安全対策課に入った連絡によると、関西電力美浜原発２号機（同県美浜町、加圧水型、５０万キロワット）で、加圧器の圧力を調整する水の配管から漏れる水量が増え、関電は８日未明にも原子炉を手動停止することを決めた。関電によると、このトラブルによる周囲の環境への放射能漏れはない。関電の原発は１１基のうち８基が停止中。関電は電力供給を確保するため、定期検査入りを予定より１９日遅らせ、今月１８日に原子炉を止める予定だった。（笹川翔平）

○議事 ○椎葉労働衛生課長　本日は大変お忙しい中、ご参集いただき誠にありがとうございます。定刻になりましたので、ただいまより第3回除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策に関する専門家検討会を開催します。 本日の出席者をご紹介させていただきます。前回ご参集いただいた方々に本日もお集まりいただいておりますが、杉浦委員と名古屋委員については、本日ご都合により、ご参集いただけないというご連絡を受けております。また、金子委員が遅れておりますが、後ほど出席されるものと考えております。また、本日オブザーバーとして、環境省から廃棄物・リサイクル対策部の廣木産業廃棄物課課長と水・大気環境局の水環境課の水原課長補佐にご出席いただいております。よろしくお願いします。 大変恐縮ですが、カメラの撮影をここまでとさせていただきます。よろしくご協力をお願いします。 金子委員が到着です。 今後の議事進行について森

北海道の高橋はるみ知事は７日の道議会特別委員会で、北海道電力泊原発３号機（泊村）のプルサーマル計画について「現状では、慎重に対応しなければならない」と述べた。北電も計画をめぐる「やらせ」問題発覚で、当面凍結を決定済み。知事発言により、計画の先行きは一層不透明となった。　高橋知事は、東京電力福島第１原発３号機でプルトニウムを使うプルサーマル発電が行われていた点を重視し「燃料が事故にどう影響したか、国の検証結果が示されることが必要だ」と強調。検証結果を踏まえ「国に説明を求めるなど安全最優先で対応する」と述べた。　政府の事故調査・検証委員会は今月末に中間報告を公表し、来年夏ごろ最終報告が出る見通し。知事が計画に関して見解を示すのは来年夏以降になる見込み。

みんなの党は７日、原発の是非を問う２法案を参院に提出した。政府がエネルギー基本計画を変更した場合、国会が必要と判断すれば国民投票を行う「原発国民投票法案」と、原子炉の再稼働について関係都道府県知事が住民投票を請求できる「原発住民投票法案」。渡辺喜美代表は「国民主権の観点から民主主義のプロセスを通じて脱原発を目指す」と説明している。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力ローカル用：避難生活を共にした軽トラックと秋山さん 　元ＴＢＳ記者で、日本人初の宇宙飛行士の秋山豊寛さん（６９）。１６年前から福島県で農業を営んでいたが、東京電力福島第一原発の事故で避難生活を続けている。 　キュッキュッ――。首から下げた放射線警報機が音をたてた。原発から約３２キロの田村市内。震災翌日の３月１２日、着替えをスーツケースに詰め、軽トラックで家を出てまもなくのことだった。「万一を考えて買っておいた警報機。まさか役立つ日がくるなんて」 　ＴＢＳでワシントン支局長などを歴任した秋山さんは１９９１年、社内プロジェクトで日本人初の宇宙飛行士として旧ソ連の宇宙船ソユーズに搭乗。宇宙ステーション「ミール」に滞在した。４年後に早期退社。阿武隈山地の雄大な自然にほれ込んで移り住み、自給自足の暮らしに飛び込んだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

 東京電力(株)福島第一原子力発電所における中長期措置検討専門部会（第７回） １．日　時 平成２３年１２月７日（水） １３：００～１５：００ ２．場　所 東海大学校友会館　望星の間 ３．議　題 (1) 専門部会報告書（案）について (2) その他 ４．配付資料 資料第１号 東京電力(株)福島第一原子力発電所における中長期措置に関する検討結果（案）(PDF:3.3 MB) 資料第２号 寄せられた御意見及び回答案一覧(PDF:364 KB) 資料第３号 東京電力(株)福島第一原子力発電所における中長期措置検討専門部会（第６回）議事録(PDF:292 KB) ※資料第３号はメインテーブルのみ配布

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に関する東京電力からの報告書（その１）（改訂２）の受理及び第３回意見聴取会の開催について 東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に関する東京電力からの報告書（その１）（改訂２）の受理及び第３回意見聴取会の開催について 本件の概要 原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、平成２３年１０月３日付けで、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に対して、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」」（以下「中期的安全確保の考え方」という。）を示し、それに適合するよう指示しました。併せて同日付けで、東京電力に対し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６７条第１

仙台に東電賠償相談窓口開設 12月7日 13時53分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた人たちの賠償の相談などに応じる窓口が、７日から仙台市に設けられました。 この相談窓口は、東京電力が仙台市中心部のオフィスビルの一角に設けました。原発事故によって避難生活を余儀なくされている人や、風評被害により損害を被った企業などを対象に、東京電力の専門の社員が賠償手続きの方法や書類の書き方などの相談に応じます。東京電力は、これまでも電話で問い合わせがあった人に対し、必要に応じて個別訪問などを行ってきましたが、サポートの充実を図ることを目的に、相談窓口を開設しました。東北地方で福島県以外にこうした窓口が設置されるのは初めてです。７日は午前中から相談者が訪れ、福島市から家族４人で仙台市に自主避難をしている池田久美子さんは「具体的な支払いの手続き方法は決まっていないとの話だった。もっと迅速な対応

東電 火力発電所の売却検討へ 12月7日 13時53分 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償や、廃炉のための資金を捻出するため、火力発電所の売却などを盛り込んだ経営合理化の行動計画を今週中にも取りまとめることにしています。 東京電力は、原発事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構とともに、福島第一原発の事故の賠償や、廃炉のための資金を確保するため、経営合理化の具体策について協議を進めています。これまでの協議で、東京電力は、１０年間で２兆５０００億円としていた経費削減の目標額を、さらに１０００億円程度積み増す方針を固めました。また、設備の維持や建て替えにかかる費用を抑えるため、火力発電所など既存の発電所を売却し、不足する電力は発電設備を持つ民間企業から購入することも検討するとしており、対象となる発電所や売却の時期については、今後、協議することにしてます。このほか、年金の支給額の引き

ＤＯＥ（アメリカエネルギー省）に属しているＮＮＳＡ（国家核安全保障局）が、福島原発事故直後のモニタリング生データを１０月２１日にリリースしていたことについて、そして、それを国側が全くご存知なかったことについて、第２９回「脱ってみる？」に書きましたね、その続報を。 ＊＊＊ １１月１４日の統合対策室合同会見にて。 ――前回、ＤＯＥのデータを文科省として手に入れられたかどうか、というのをお聞きしましたが、１０月２１日にＮＮＳＡのほうで恐らく ＤＯＥ の生データをホームページ上で公開しておられます。それは入手されてご覧になっておられますでしょうか。 それは本当に生データですのでものすごく見づらいものになってますが、それは何か分かり易く解析などはされてるのでしょうか。宜しくお願い致します。 文科省・伊藤審議官「おしどりさんからご指摘のＤＯＥ のホームページ確認させていただきました。あの、今回の公開さ

２章：宇都宮に戻るまで（３月１６日～４月） その１「五里霧中」 １） 「あの日以来、自分のなかで時間が止まってしまった」――妻がくりかえし私に述べてきた言葉です。 実際、沖縄県Ｇ村の両親の家に転がりこんでからというもの、私たちはしばらく放心状態のままで過ごしていました。緊張の糸がふつりと切れて、自分にカツを入れようとしても、なかなかその気力が湧いてこないのです。 容易に拭うことのできない脱力感……しかも弱ったのは、夜になると決まって地震の恐怖がよみがえることでした。なにしろ布団に横になるたびに、体の芯のほうから船酔いにも似た感覚が込みあげてきて、いまだに自分のなかにあの地響きの余韻が残っていることに気づかされるのです。 「この家が揺れてるわけじゃないよね？」 真っ暗になったテレビルームで、寝息をたてる娘ごしに妻と二人してささやきあったものでした。 寄る辺ない心持ちは、思わぬ方向から拍車が加

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は６日、ワシントン近郊のＮＲＣ本部で記者会見し、東京電力福島第１原発事故を受けて全米の原子力発電所で安全対策を強化した今年を総括し「日本の出来事に突き動かされた年だった」と述べた。ＡＰ通信が伝えた。　日本での事故後、ＮＲＣは全米に計６５ある原発で安全対策を強化し、２０カ所で特別検査を実施した。　ヤツコ委員長はネブラスカ州のクーパー原発とオハイオ州のペリー原発で、深刻な被ばくが起きかねない事態があったと指摘。人的ミスと不適切な作業計画が原因で、安全意識低下の「前兆」があると警鐘を鳴らした。　また東海岸の地震などの影響で３カ所の原発が閉鎖されたことについて「長い間経験しなかったことだ」と述べた。（共同）

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年12月７日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、11月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は、火力発電所の新規着工を原則として見送り、その分の電力を発電設備を持つ企業から買う方針を固めた。福島第一原発事故の賠償や事故処理費用がかさむなか、設備投資額を抑える合理化策の一環。既存の火力発電所を売却することも検討する。 　東電と政府の原子力損害賠償支援機構は、１１月につくった「緊急特別事業計画」で、発電所の新規着工を見直す方向を示していた。その具体的な進め方を「アクションプラン（行動計画）」としてまとめ、週内にも公表する。 　行動計画では、火力発電の新たな供給力確保について、「来年１月末までに他社からの購入を原則とした計画をつくる」と明記する。工場などで自前の発電設備を持つ鉄鋼会社などから入札で電力を買う手法を想定。東電は１９９６〜９９年度にかけて、同様のやり方で計３１８万キロワットの電力を買ったことがある。 続きは朝日新聞デジタル

福島第一原子力発電所１〜４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について（その１）（改訂２） 平成23年12月７日 東京電力株式会社 当社は、平成23年10月３日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株 式会社福島第一原子力発電所第１〜４号機に対する「中期的安全確保の考え方」へ の適合について（指示）」の指示文書＊１を受領し、また、経済産業大臣より、福 島第一原子力発電所１〜４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設 運用計画についての報告徴収の指示＊２を受けました。 （平成23年10月３日お知らせ済み） 当社は、これらの指示に基づき、以下の当社の設備等に係る施設運営の計画の内 容およびその安全性の評価の結果について取りまとめ、10月17日、同院へ報告いた しました。 ○原子炉圧力容器・格納容器注水設備 ○原子炉格納容器窒素封入

東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内の警戒区域となっている福島県浪江町、富岡町、楢葉町と計画的避難区域の飯舘村で、自衛隊が７日、各町村役場の除染活動を開始した。 来年１月から国が民間業者に委託して実施する本格的な除染を前に、４町村の役場を除染して業者の活動拠点を確保するのが目的。同県の福島駐屯地（福島市）と郡山駐屯地（郡山市）から計約９００人を投入し、約２週間かけて高圧洗浄機による路面の洗浄、側溝の汚泥除去、表土のはぎ取りなどを行う。 福島駐屯地からはこの日朝、重機や資機材を搭載した車両約１２０両が出発。第４４普通科連隊第４中隊長の高橋護３等陸佐は、「福島のため、日本のため、子供たちの将来のためという思いで、除染を実施する」と隊員に訓示した。

check_genpatsu [News] 朝日新聞｜農畜産物「放射能検出なし」が目標　福島県が除染方針 http://t.co/hwu5ld5w #genpatsu #原発　at 12/06 00:30 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜東電の賠償、２３４０世帯のみ　請求受け付け３カ月 http://t.co/0Vz6oCfr #genpatsu #原発　at 12/06 00:30 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】屋外流出量　最大３００リットル　福島第１汚染水　海到達は不明 http://t.co/8HIvBLtL #genpatsu #原発　at 12/06 02:04 check_genpatsu [News] 日経新聞｜原子力発電はコスト優位か　「中間試算」に異論も http://t.co/eN7NCSyn #genpats

二本松の自家保有米から基準値超のセシウム 二本松市が独自に行っている自家用農産物の放射線量測定で６日、同市北西部の自家保有米から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える値が検出された。市は結果を県に報告し、高精度の機器での測定を要請したという。 関係者によると、同市役所にある市放射性物質測定センターでの測定で、市民が持ち込んだコメから検出された。複数回測定したが、いずれも基準値を超えたという。 同市産のコメをめぐっては、９月の県の予備調査で旧小浜町のコメから基準値と同じ値の放射性セシウムを検出。その後の本調査で基準値を下回り、出荷可能と判断されていた。福島、伊達両市で相次いで基準値超えのコメが検出されたことを受け、県の緊急検査として、同日から同市のコメが検査されている。  （２０１１年１２月７日　福島民友ニュース）

福島ユナイテッドが新体制　横田代表退任へ サッカーのＪリーグ参入を目指している東北社会人リーグ１部の福島ユナイテッドＦＣが、来季から新たな体制でチームを運営する見通しとなったことが６日、分かった。 関係者によると、横田篤代表が２０１１（平成２３）年１月で退任する意向を示し、チームの運営会社を新たに設立することなどを含めた協議が進んでいる。今後の運営については、経済人らでつくる支援団体「福島県にＪリーグチームをつくる会」などが中心となり、調整しているとみられる。 今季は東北社会人リーグ１部で２位。ＪＦＬ昇格が懸かる全国地域リーグ決勝大会へのストレートでの出場は逃したが、全国社会人選手権でベスト４入りし、初めて地域リーグ決勝大会への出場を決めている。地域リーグ決勝大会では１次ラウンドで敗れ、今季のＪＦＬ昇格を逃した。 （２０１０年１２月７日　福島民友ニュース）

温暖化の影響把握のため、主力農作物 データ解析に着手 県は６日までに、地球温暖化による農作物への影響を把握するため、水稲やモモなど本県の主力農作物を対象に、県農業総合センターの出先研究機関で蓄積されている作況試験データの解析調査に着手した。 本年度内に解析データを集積、温暖化に対応できる新品種の開発や新栽培方法の確立など技術対策の策定に活用する。調査と平行して農業面での将来の温暖化シミュレーションを作成、集積した作況試験データと組み合わせることで温暖化の影響予測を可能にするという。 農林水産部内に９月に設置した「地球温暖化対策チーム」が調査に当たる。調査する農作物は水稲、モモ、リンゴ、ナシ、カキの５品目で、生育状況の過去のデータを解析、水稲の出穂期や果物の開花期など各生育期の変動と気温との関係を分析する。 （２００８年１２月７日　福島民友ニュース）

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 　東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域と２０キロ圏外にある計画的避難区域について、野田政権は年間放射線量に応じて三つの区域に再編する検討に入った。それぞれについて帰還までにかかる時間の目安を示す方針で、長期間にわたって住むことのできない「長期帰還困難区域」も設定する。 　地上から高さ１メートルの年間放射線量が２０ミリシーベルト未満を「解除準備区域」、２０〜５０ミリシーベルト程度を「居住制限区域」、５０ミリシーベルト以上を「長期帰還困難区域」にわける。この指針を、１６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で原子炉の冷温停止状態を確認したうえで年内に公表する。その後、警戒区域と計画的避難区域で除染によって放射線量が下がる効果を確かめ、福島県や市町村と協議して行政区域に配慮しながら、三つの区域を具体的に定める。区域の見直しは

東京電力が福島第一原子力発電所事故による賠償や廃炉費用などを確保するため、火力発電所の新規着工を見送り、既存の火力発電所は売却を検討することが６日、分かった。 自前の発電所による発電量を減らし、代わりに発電設備を持つ工場などから入札で購入する。発電から送電まで「自前主義」だった経営方針の大きな転換を意味し、電力会社の地域独占に風穴があき、競争が加速する可能性がある。 東電と政府の原子力損害賠償支援機構は今週中にも、リストラの具体策や今後の経営方針などをまとめた「アクションプラン（行動計画）」を発表する。 計画の柱は「電源開発計画の見直し」で、すでに建設中のものを除き、火力発電所の新規建設を原則として見合わせる。原発事故後、社債を発行できないなど、発電所建設に必要な資金を調達出来ないからだ。

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 札幌市、宮城県、山形県、茨城県、群馬県、さいたま市、千葉県、港区、神奈川県、川崎市、横須賀市、相模原市、藤沢市、新潟県、金沢市、名古屋市、鳥取県、徳島県

東京電力福島第１原発事故で、１号機の緊急時炉心冷却用の「非常用復水器（ＩＣ）」について、３月１１日の津波後も稼働を続けていると、当時の所長らが誤認したまま事故対応にあたっていたことが６日、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。現場の状況把握を適切にできなかったことで、対応が遅れが出た可能性がある。　保安院は８月、吉田昌郎前所長ら９人に聞き取り調査を実施し、内容を公表した。聞き取りの証言メモや証言者名は非公開とした。　調査によると、ＩＣは３月１１日の津波で停止後、運転員が２回にわたり再起動させた。だが、吉田前所長や東電本店はこうした状況を知らず、津波後もＩＣは稼働し、原子炉の冷却は続いていると誤認していた。　東電側は「全体の状況把握に取り組むのが精一杯で、ＩＣに集中して対応できる状況でなかった」と説明したという。

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第一原発事故を受けて同社社員らに対して実施した聞き取り調査結果のメモを公表した。原子炉格納容器内の気体を外に逃して圧力を下げるベント（排気）を実施する際、配管が地震で壊れていたために操作が難しくなった可能性を指摘する社員がいたことがわかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク特集：東日本大震災

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力放射線量を測定する１２都県の幹線道路 　東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染について、文部科学省は６日、年間の追加被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超える地域で測定車を走らせて幹線道路周辺の放射線量を測り始めた。岩手県から山梨県までの１２都県内にある高速道や国道などで、計２万４千キロになるという。 　年間１ミリシーベルト（毎時０．２マイクロシーベルト）の地域は国の除染支援の対象となる。航空機からの測定で作った汚染マップに基づいて、１ミリの地域が網羅できるよう測定する幹線道路を決めた。周囲より局所的に放射線量が高いホットスポットなど、航空機測定では把握が難しい場所の特定が目的。今月下旬までの予定で、地表から高さ１メートルの放射線量を測るという。 関連リンク放射能汚染水、４千キロ東まで拡散　国内研究機関が推計(11/21)セシウムの広がり、群馬

政府のエネルギー・環境会議は６日、電源別の発電費用を再計算するコスト等検証委員会で原子力発電に関する集中審議を行った。 原発事故の損害額を最低約５・７兆円とし、事故費用は１キロ・ワット時あたり最低０・５円の増加になるとした。 損害額は、東京電力の経営を調査した国の第三者委員会が示した損害賠償費用や廃炉費用、環境省が計算した除染関連費用などから委員会事務局が算出。事故費用の試算方法は、原発を持つ電力会社が損害額を原発稼働期間の４０年間積み立てることを想定した。 除染費用や損害賠償額は今後増える可能性もある。損害額が１兆円増えると事故費用も１キロ・ワット時あたり０・０９円増加するとしている。

日本とベトナムなどとの原子力協定の承認案は６日の衆院本会議で、与党と自民党などの賛成多数で可決された。起立採決の際、反対や退席など、１０人を超える民主党議員が造反した。 造反者には同党の小沢一郎元代表グループの当選１回の議員が目立ち、平野博文国会対策委員長は６日の記者会見で造反者の処分を検討する考えを明らかにした。 小沢元代表、仙谷由人元官房長官らは本会議を欠席した。元代表の側近は「元代表に造反の意思はなく、グループとしての指示もない」としている。 採決で反対した同党の京野公子氏（小沢グループ）は「東京電力福島第一原子力発電所の事故は収束できていない。原発を輸出しても事故が起きたときに解決できない」と語った。石田三示（同）、川内博史（鳩山元首相グループ）、斎藤恭紀（同）各氏らは採決前に退席した。

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲の指針策定にあたる政府の原子力損害賠償紛争審査会は６日、政府の避難指示対象区域外の住民に対する賠償について、〈１〉対象区域は福島県の福島市、郡山市、相馬市など２３市町村〈２〉賠償額は１８歳以下の子供・妊婦１人４０万円、大人１人８万円――とする新たな指針を決めた。 対象者数は１５０万人に上り、賠償総額は２０００億円規模となる。 ８月の中間指針策定後、追加の指針決定は初めて。 今回の指針では、対象区域の２３市町村について、避難指示区域との近接性や放射線量、自主的避難者数などを総合的に考え、福島県内の行政地域ごとに偏らないように判断した。 賠償額は生活費の増加分と精神的苦痛の一定額を算定し、自主的な避難者と避難していない滞在者については公平にするため同額とした。紛争審会長の能見善久学習院大教授は「賠償を迅速に進めるため、共通して全員が認められる金額を設定

東京電力福島第一原子力発電所事故で、経済産業省原子力安全・保安院は６日、８月に東電に対して実施した保安調査に関する資料を公表した。 当時の吉田昌郎所長（１２月１日に退任）らは、津波襲来後から１号機の非常用復水器（ＩＣ）の作動が継続していたと誤認し、対応していたことなどが改めて確認された。 資料は、吉田所長ら９人の幹部に聞き取り調査した結果を集約したもの。しかし、肉声の証言メモは、一切公開されなかった上、公表資料でも、事故の認識や経緯にかかわる重要部分は黒塗りが多く、情報公開に対する保安院の消極姿勢が目立った。 保安院・原子力事故故障対策室の古金谷敏之室長は「保安調査は非公開を前提とした任意の調査。証言メモも聞き取り担当者の個人的なメモに過ぎないので、公開の必要はない。資料の黒塗り部分は、事実関係が確定しないなどとする東電の意見を聞いた上で決めた」と説明した。

明治は乳児用粉ミルクとして「明治ステップ」「明治ほほえみ」「明治ミルフィー」の３種類を製造、販売している。同社広報部によると、いずれも、埼玉県春日部市の工場で製造。乳原料と水を混合後、熱風で粉末状に乾燥させるという同様の製造工程を踏んでいるが、セシウムが確認されたのは「明治ステップ」だけだった。　乳原料は北海道のほか海外から輸入。水なども安全性が確認されている。今回、「明治ステップ」だけからセシウムが検出された理由について、同社は「詳しく調べてみないとわからない」と話している。　一方、粉ミルクの基本的製造工程は、他のメーカーも同じ。メーカー関係者からは「製造時に大気中からセシウムが混入するとは、正直、考えていなかった」「想定外だった」などとの驚きの声が上がった。　メーカー大手の「森永乳業」「雪印メグミルク」「和光堂」は明治同様、自社で製造される粉ミルクについて定期的にサンプル調査を実施中。

多くの子供が口にする粉ミルクから放射性セシウムが検出された。子供は放射性物質による被（ひ）曝（ばく）の影響が大きいとされ、食品中の放射性物質の新基準値作りを進める厚生労働省は、新たに粉ミルクなどを対象にした「乳児用食品」の基準値設定を決めている。親の不安は膨らむが、専門家は冷静に対応する必要があると指摘する。　「チェルノブイリの原発事故では、放射性ヨウ素に汚染されたミルクなどを大量に飲んだ子供に甲状腺がんが発生したと言われている」。京都医療科学大の遠藤啓吾学長（放射線医学）は放射性物質の影響についてこう説明する一方、「今回は検出された数値が極めて小さい」と指摘。「粉ミルクはお湯で溶いて飲むため、さらに薄まる。乳児の体に影響はほとんどないと考えられる」と分析する。　東京電力福島第１原発事故後、市民団体の調査では母乳から１キロ当たり最大３６・３ベクレルの放射性ヨウ素を検出。厚労省も母乳調査で最

新聞記者生活４０年余のうち後半の２１年間をパリ特派員として過ごした。退職に当たり私なりの結論を言えば、フランスは、モード、映画、美食などの文化大国に代表されるちょっと軟弱で、きざで、感傷的な「おフランス」とは別に、「自由、平等、博愛（連帯）」という仏憲法に明記されている革命以来の共和主義を理念とした「フランス共和国」でもあるということだ。その代表的な例を３回にわたって紹介したい。　「麗しい（ＤＯＵＣＥ）フランスに核実験は似合わない」。１９９５年の大統領選に当選したシラク大統領が就任直後に核実験再開を発表したとき、日本のいわゆる文化・知識人による意見広告が仏各紙に掲載された。　確かにパリから車で３０分も走れば「麗しい田園風景」が広がり、フランスが肥（ひ）沃（よく）な平野を国土にしていることが実感できる。「食糧の自給自足１００％」とフランス人が自慢するゆえんだ。　しかし「麗しいフランス」は、意