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原子力安全庁、職員500人規模でスタート 500億円を概算要求 - MSN産経ニュース
環境省は20日、同省の外局として来年4月の設置を目指す原子力安全庁(仮称)の組織概要と来年度予算... 環境省は20日、同省の外局として来年4月の設置を目指す原子力安全庁(仮称)の組織概要と来年度予算案を明らかにした。職員は現行より100人多い500人規模とし、予算も100億円以上増やし約500億円を概算要求する。 原子力安全庁の幹部は、長官、次長、緊急事態対策監のほか、複数の審議官で構成。現行の経済産業省原子力安全・保安院の職員は約400人だが、文部科学省や原子力安全委員会事務局などから職員を異動させ、約500人規模の態勢でスタートさせる。 また、独立的な組織として原子力安全審議会(仮称)を置き安全庁の行政を監視。原発が設置されている地域には、それぞれ検査官事務所を置き、連絡調整機能の充実を図る。 現在の原発関連予算の合計は約370億円。来年度の概算要求では、原発立地自治体への交付金を今年度32億から111億円へと増額するほか、危機対応への監視のため40億円を新たに追加する。 細野豪志環境
2011/12/20 リンク